6ページ目：ニュース記事 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

2024年度は6割の企業で「賃上げ」。給与は平均4.16％増、総人件費は平均4.32％増の見込み

政府は、賃上げの計画を立てた企業を対象に、設備投資を支援する補助金を新設する方針を示すなど積極的に企業の賃上げを後押ししている。2024年は賃金改善の動向が大きく注目されている

アマゾンが送料無料ラインを2000円から3500円に値上げ。「Amazonプライム会員の利用価値がさらに高まる」の声

3月29日以降、通常配送の送料無料ラインを3500円以上に変更。Amazonプライム会員、Prime Student会員は、購入金額にかかわらずで引き続き配送料を無料で利用できる

東京都の新製品・新技術開発の一部経費を助成する「新製品・新技術開発助成事業」とは？助成金は最大1500万円

実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者などに対し、試作開発における経費の一部を助成する

「コンテンツの質」「キーワード設定」などSEO対策で企業担当者が最も重視している要素とは？【調査結果まとめ】

デジタルマーケティングで欠かせないSEO対策。法人の担当者はどのように対処しているのだろうか？調査結果からまとめる

オンワードグループ、回収衣料品のアップサイクル商品「オンワード・クローゼット」で販売

オンワードホールディングスは、近年推進しているアップサイクルの取り組みの第一弾として、自社ECサイトでアップサイクル商品の販売を開始する

いつも．が上梓した、EC市場で売れる仕組みを解説する書籍『ブランドスイッチの法則』とは

累計200超えのブランドを担当してきたECコンサルタントが「売れる仕組み」をルール化した書籍をマイナビ出版から上梓した

新ロイヤルティープログラムの導入＋安定成長と強固な利益基盤の構築をめざすオルビスの中期経営計画とは

2024年12月期から2026年12月期までの3か年における中期経営計画（中計）では、オルビスはスキンケアを軸にした直販事業の安定成長と強固な利益基盤の構築、未開拓市場へ参入し新しい領域でのトップライン拡大を、戦略に掲げている

ZETA、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」提供技術において新たな特許を取得

特許は2024年2月2日に登録された

久原本家がシステム会社のフォービスと資本業務提携、情報システム体制を強化

久原本家グループが出資したフォービスは、リピート通販業界を中心に、受託でのスクラッチ開発を強みとしている

政府が一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定、「物流統括管理者」の設定など義務付け【物流2024年問題対策】

政府が閣議決定した「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）」「貨物自動車運送事業法」の改正案では、一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定、「物流統括管理者」の選任や中長期計画作成の義務付けなどを盛り込んだ

ZOZO、ヤマト運輸からの配送費用値上げで「ゆっくり配送」「送料変更」を検討へ

「ゆっくり配送」は配送までのリードタイムを広くすることで複数の注文を1つにまとめ、配送コストの低減につなげる施策。3月からテスト運用を開始する

QR・バーコード決済利用は72.8%。利用しているQRコード決済の上位は「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」

MMD研究所の「2024年1月決済・金融サービスの利用動向調査」によると、普段利用している支払い方法のトップは「現金」で78.1%

佐川急便、包装資材を値上げへ。一部エクスプレスバッグを5円引き上げ

佐川急便は2023年4月に、包装資材などマテリアル販売商品43品目の価格を引き上げている

日本郵便、石川県奥能登地域宛て「ゆうパック」の引き受けを局留扱いで再開

引き渡しの対象となる郵便局は、輪島郵便局、門前郵便局、町野郵便局、珠洲郵便局、能都郵便局、松波郵便局、柳田郵便局、穴水郵便局

アルペン、ECの物流網強化とDXの加速を目的にEC旗艦倉庫を愛知県に開設

アルペンは、新物流戦略の1つに「ECのサービスレベルの向上」を掲げている

アイスタイルが美容・SNS支援のトレンダーズと資本業務提携、BtoB事業のSNSマーケティング支援を強化

アイスタイルがBtoB向けサービスの強化に乗り出している。トレンダーズとの資本業務提携は、SNSマーケティングの支援サービスを拡大する狙いだ

EC構築プラットフォーム「ecbeing」の流通総額は1.2兆円、導入企業の総受注件数は8300万件【2023年実績】

2023年は店舗を持つアパレル業界など業界・業態のECサイト、モール型やネットスーパーなどの大規模ECサイトを構築。法人間取引（BtoB）でのDX化も受注規模拡大に寄与したとしている

千趣会の通販売上は18%減の431億円、6年で半減以上の衝撃。デジタル中心へのプロモーションシフトも想定効果を得られず

1000億円台を維持していたのは2017年12月期まで（1012億7900万円）。通販売上はこの6年で5割以上減った計算になる

LINEヤフーのショッピング事業取扱高が回復、4Qは1ケタ後半～2ケタの成長率を見込む

ショッピング取扱高は、2023年10-12月期（第3四半期）までに四半期ベースで5四半期連続でマイナス成長。2024年1-3月期（第4四半期）はプラス成長への転換を見込む

【LINEヤフーの2023年4-12月期】eコマース取扱高は3.1兆円、国内物販系取扱高は四半期ベースでプラス成長に転換

2023年10-12月期（純第3四半期）の比較では、国内物販系取扱高は前年同期比同1.7%増の8236億円となり成長率がプラスに転換した

アイスタイルがBtoB領域の拡大を加速。CX支援企業と協働し、コスメ・美容ブランド支援の新規事業の立ち上げを検討

アイスタイルは2024年6月期からBtoB領域の事業を「マーケティング支援」セグメントに刷新し、セグメント売上高・営業利益の拡大に取り組んでいる

バロックジャパンリミテッド、「ZETA SEARCH」のサジェスト機能と「ZETA HASHTAG」を連携

公式通販サイト「SHEL’TTER WEBSTORE（シェルターウェブストア）」で、ハッシュタグや商品画像をサジェストとして表示可能になった

ヤマトHD、三菱UFJキャピタルなどが出資するファッション通販プラットフォーム「60%」とは

「60%」はアジアのブランドを日本市場へ展開することで着実に成長を遂げてきたという

【I-neの人事制度改訂】「昇給率改善」「有給を“ストック”できる休暇制度」とは？

I-neは2024年から変革した、人事制度と給与制度の取り組みとは？ 2025年度に売上高550億円をめざす中期経営計画の達成も踏まえた設計という

ポイント経済圏の総合満足度トップは「PayPay経済圏」。58%が「経済圏を意識してサービスを利用」

MMD研究所の「2024年1月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」によると、最も意識している経済圏のトップは「楽天経済圏」だった

アリババグループのBtoBプラットフォーム「1688.com」を使った製品輸入、OEM製造などが行える「いつも．」グループのサービスとは？

中国のBtoBプラットフォーム「1688.com」の日本正規パートナーであるSNIFFといつも．が戦略的パートナー契約を締結。「1688.com」で販売する製品の選定、OEMによる製品製造、工場の選定から輸入、納品まで一気通貫で行うサービスとは

テクニウムがDMG森精機ユーザー向けのクローズ型BtoB-ECサイトを新規構築、プラットフォームに「ecbeing」を採用

テクニウムが採用したECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」は、1999年のサービス販売開始。大手や中堅企業を中心に1600サイト以上の導入実績がある

【ECサイトのウェブアクセシビリティ対応】インターファクトリーの「ebisumart」がKivaの「ユニウェブ」と提携

2024年4月1日の改正障害者差別解消法施行で、民間事業者が運営するWebサイトにも合理的配慮の提供が義務付けられるようになる

完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」、海外向けECで定期販売機能を追加。2024年は海外展開をさらに強化

2023年11月15日、東京証券取引所グロース市場へ株式を新規上場したベースフード。国内展開に加え、足元では海外展開の強化にも乗り出している

ニトリがECマーケットプレイス事業に進出、他社出品でECの成長戦略を加速

ECの成長戦略、ビジネス機会の創出に向けたチャレンジとして、マーケットプレイスの本格導⼊に取り組む

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