コロナ禍の通販・EC市場は20%増の10.6兆円に拡大【JADMAの2020年度売上高調査】
公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が発表した2020年度（2020年4月-2021年3月）の通販市場売上高調査（速報値）によると、2020年度通販の売上高は前年比20.1％増の10兆6300億円となった。
金額ベースでは前年比で1兆7800億円の増加。コロナ禍の購入手段として通信販売が活用されたこともあり、調査を開始した1982年度以来、初めて前年度比20％以上の伸び率となった。直近10年の平均成長率は8.7％。マイナス成長を記録した1998年度以来、22年連続で増加傾向が続いている。
通販市場の傾向としては、モール系が堅調で、商材では家電系や家具、食品系など、在宅時間を充実させる目的の商品が好調であることをあげている。
通販市場の売上高調査は、会員情報に加えて、JADMA会員434社（調査時点）を対象に実施した「第39回通信販売企業実態調査」から得た回答の売上部分を先行集計した結果と、各種調査から推計できる有力非会員386社の売り上げを加えて算出した。
調査期間は2021年6月24日～8月13日。推計値は、衣料品や雑貨、化粧品、健康食品などの物販が中心となっている。
経済産業省が7月30日に発表した「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、BtoC-EC市場規模は19兆2779億円で前年比0.43%減。BtoC-EC市場のうち、物販系分野は同21.71%増の12兆2333億円だった。
「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆3489億円）「衣類・服装雑貨等」（2兆2203億円）「食品、飲料、酒類」（2兆2086億円）「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆1322億円）の上位4カテゴリー合計で、物販系分野の73%を占める。EC化率が高いジャンルは、「書籍、映像・音楽ソフト」（42.97%）「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（37.45%）「生活雑貨、家具、インテリア」（26.03%）。
