【価格転嫁の状況】仕入れコスト上昇の逆風、100円のコスト増で売価への反映は44円

帝国データバンクが実施した価格転嫁に関するアンケートによると、自社の主な商品・サービスにおいて、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は73.3％だった。「全く価格転嫁できていない」企業は15.3％となった。

価格転嫁の内訳を見ると、仕入れコストの上昇分に対し、「すべて価格転嫁できている」企業は6.4％にとどまった。「8割以上できている」企業は15.3％、「5割以上8割未満できている」は17.7％。

「価格転嫁率」は44.3％と半分以下。この数値は仕入れコストが100円上昇した場合、44.3円しか販売価格に反映できていないことを示しているという。特に、一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」の価格転嫁率は19.9％にとどまっている。

帝国データバンクが実施した価格転嫁に関するアンケート　価格転嫁の状況 — 価格転嫁の状況

一部の企業からは、「零細企業のため、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁は100％しなければ維持できない。今後も値上がり分は販売価格に転嫁していく」（家具・建具卸売）といった声があがった一方、「何とか値上げしたいが、取引先の了解が得られない」（梱包）や「価格交渉を進めたいが、他社との競争もあり厳しい状況」（印刷）など厳しい声もあがっている。

業種別の価格転嫁率を見ると、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」（64.5％）は全体（44.3％）を20.2ポイント上回っている。「機械・器具卸売」は55.4％、「飲食料品卸売」は51.6％となった。