12ページ目：支援会社 | ネットショップ担当者フォーラム

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レビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を松井証券が投資情報メディア「マネーサテライト」に導入

松井証券は運営する投資情報メディア「マネーサテライト」に、ZETAが提供するレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した

新型コロナによる小学校の臨時休業などで労働者を有休取得させた事業者への制度「両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））」とは

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業などをした小学校などに通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となる

ヤマト運輸が始めたEC商品返品時の手続きや業務をデジタル化するEC事業者向け「デジタル返品・発送サービス」とは

「デジタル返品・発送サービス」は返品手続きや業務をデジタル化、従来発生していたユーザーによる電話での返品依頼や伝票作成の手間といった返品手続きを簡便化するサービス

店舗とECをシームレスにつなぐDXソリューション「ZETA CLICK」に「スタッフレコメンド成果管理機能」を追加

ZETAは提供するDXソリューション「ZETA CLICK」に、サイジニアが保有する特許を活用した「スタッフレコメンド成果管理機能」を追加した

アドブレイブのCRM「アクションリンク」とネットショップ支援室の定期通販特化型カートシステム「楽楽リピート」が連携

EC市場の拡大に伴うEC事業者の増加、新規獲得のCPA高騰などで、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）向上につなげるCRMの重要性が高まっている

JR東日本のECモール「JRE MALL」にサイト内検索「ZETA SEARCH」導入。検索結果の精度＆表示速度向上を実現

JR東日本は運営するECモール「JRE MALL」に、ZETAが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した

クラウドECプラットフォーム「メルカート」と「STAFF START」が標準連携。導入費約5分の1、最短1か月で導入可能に

バニッシュ・スタンダードのアプリケーションサービス「STAFF START」は、クラウドECプラットフォーム「メルカート」との連携を開始した

BeeCruiseがアメリカ国内Shopifyセラー専用の配送系アプリ「BEEYOND」をリリース

BeeCruiseはアメリカ国内のShopifyセラー向けに越境ECの配送課題解決につながるアプリ「BEEYOND」をリリースした

「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長する方針、厚生労働省が発表

厚生労働省は、現行の「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長すると発表。12月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、10月中に公表するとしている

「メルカリ」内にECサイトを開設できる「メルカリShops」が注力するのは農家直送の野菜・果物、飲食店グルメ、ハンドメイドなど

農家直送の野菜・果物､飲食店グルメなどの食料品、クリエイターのハンドメイド作品といったカテゴリーに注力する

「futureshop」と「アパレル管理自動くん」が連携をスタート

フューチャーショップの「futureshop」「futureshop omni-channel」と、dual&Co.のアパレル特化型クラウド販売管理システム「アパレル管理自動くん」が連携

ラストワンマイル物流のエニキャリがセイノーグループと業務提携、自転車と軽貨物を組み合わせた流通網を構築

軽貨物輸送ネットワークと自転車および自動二輪配達輸送ネットワークを融合した配送網を構築。軽貨物輸送のルート配送は主にネットスーパー、自転車のクイックデリバリーは主にフードデリバリーを想定する

「雇用調整助成金」特例措置を12月末まで延長へ

10月から最低賃金引き上げが実施されるため、雇用維持の観点から9月末までとしていた現行の「雇用調整助成金」特例措置を延長する

AIでクレジットカードの不正利用を早期発見、フューチャーショップとSBペイメントサービスが不正検知サービスでシステム連携

「futureshop」「futureshop omni-channel」とソフトバンク子会社のSBペイメントサービスが提供するAIを活用した不正検知サービス「AI不正検知」のシステム連携を始める

CRM自動化ツール「アクションリンク」、ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」ユーザーに利用料2か月無料キャンペーン

利用料は最大で2か月間を無料にする。初期費用は対象外

「メルカリ」内にECサイトを開設できるプラットフォーム「メルカリShops」とは？ Webサイトも運営できる機能も提供予定

メルカリのグループ会社であるソウゾウは7月28日、スマートフォンでECサイトを開設できるECプラットフォーム「メルカリShops（メルカリショップス）」をプレオープンした

「Pinterest」でクリエイターとEC・小売企業やブランドなどが連携可能に、クリエイター向けの収益化機能を導入

商品購入やアフィリエイトリンクの追加、スポンサー付コンテンツでクリエイターがブランドやEC・小売事業者などと提携できる機能を搭載へ

ヤマトHDが東南アジア市場でEC構築・物流の支援を行うシンガポール企業に出資

シンガポール企業のiStore iSendは、マレーシア・シンガポールを中心に、ECサイト構築・運営から受注管理、倉庫作業、配送までを提供している

ヤマト運輸、180サイズ・200サイズを新設。160サイズ以上の荷物配送サービス「ヤマト便」は廃止

ヤマト運輸は、180サイズ（180cm以内）、200サイズ（200cm以内）を新設する。新サイズの新設で「ヤマト便」は廃止する

オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京と開催地の競技会場の周辺地域で配送遅延の可能性【ヤマト運輸】

ヤマト運輸は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が行われる7月13日（火）～8月8日（日）と8月17日（火）～9月5日（日）の期間、一時的に荷物の配送に遅れが生じる場合があると公表

休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間、9月末まで延長と厚労省が発表

8月末までだった「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間を、9月末まで延長する

GMOペパボと商工中金が業務提携し、中小企業のEC開設・運用を支援

ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」を運営するGMOペパボは、商工組合中央金庫と、中小企業のDX推進を目的とした業務提携を行った

オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京都内は半日から1日程度の遅れが発生する見込み【日本郵便】

選手村や多くの競技場が存在する東京都内では、荷物のお届けに半日から1日程度の遅れが見込まれるという

9月末まで「雇用調整助成金」特例措置を延長、東京都の「緊急事態措置」追加や「まん延防止」延長など踏まえ

厚生労働省は、「雇用調整助成金」特例措置について9月末まで延長する方針を発表。10月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、8月中に公表するとしている

アドブレイブの「アクションリンク」とPRECSの「リピスト」が連携

アドブレイブによると、EC市場の拡大に伴うEC事業者の増加、新規獲得のCPA高騰などで、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）向上につなげるCRMの重要性が高まっている

ecbeingが標準オプションでチャージバック対策を提供、不正検知・認証システム「ASUKA」と連携で実現

「ASUKA」は、ECサイト注文導線のなかで、クレジットカード不正利用者を効果的に排除し、チャージバック対策ができる不正検知・認証システム。EC構築ベンダーにおける「ASUKA」実装は、国内初という

オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京・神奈川・千葉・北海道などの一部地域で遅延の可能性【佐川急便】

佐川急便はの「飛脚ジャストタイム便」「飛脚クール便」「飛脚即日配達便（ホテル即配含む）」「時間帯指定サービス」で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中、配送の遅れが生じる可能性がある

【2021年上半期越境ECランキング】2大人気ジャンルは「ホビー」「ファッション」

越境EC事業を手がけるtensoなどを傘下に抱えるBEENOSが「BEENOS 2021年上半期越境ECランキング」発表

Facebookがパーソナライズしたショッピング体験を実現するショップ広告とAI・AR分野のテクノロジーへ投資

ショップ機能や広告ソリューションの拡充、充実したショッピング体験を将来的に実現するためのテクノロジーへの投資について発表した

休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を8月末まで延長、厚労省が発表

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間はこれまで、7月末までだった。これを8月末まで延長する

イードが「TEMPOSTAR」のNHN SAVAWAYを5700万円で買収、ECサイト構築＋コンサル＋一元管理とECのカバー領域を拡大

イードはグループで、ネット通販、ECコンサルティング、ECサイト構築・運用システムの提供といった事業を展開。「TEMPOSTAR」事業を加えることでEC領域を幅広くカバーする体制を整える

「雇用調整助成金」特例措置を8月まで延長する方針、厚生労働省が発表

「雇用調整助成金」特例措置について厚生労働省は、8月まで延長する方針を発表。9月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、7月中に公表するとしている

フューチャーショップ「futureshop」と、これからの「AdSIST」が連携

フューチャーショップの「futureshop」「futureshop omni-channel」を導入しているEC企業は、Facebook、Yahoo!、Googleといった広告媒体へ、アカウント登録から広告配信セット完了まで最短5分で広告出稿を行えるようになる

中小企業20万円／月、個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付スタート、原則Webサイトからの電子申請

「月次支援金」の申請はWebサイトでの電子申請が原則。ただ、電子申請の手続きができない事業者などをサポートする「申請サポート会場」も、全国64か所で運営する

中小企業20万円／月・個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付は6/16（水）から

「月次支援金」は、「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」による「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で売上減となった事業者などを支援する制度

Instagramがクリエイターのショップ機能、アフィリエイト機能などを拡充

たとえば、アフィリエイト機能の導入。Instagramを活用する企業はクリエイターと協業し、対価を払うための新たな選択肢を得ることができる

越境ECの代理購入サービス「Buyee」が主要越境ECサイトにおける日本から海外への年間流通総金額で1位を獲得

越境ECの代理購入サービス「Buyee（バイイー）」は、主要越境ECサイトにおける海外個人を対象とした日本から海外への年間流通総金額で1位を獲得したと発表

休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を7月末まで延長

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請期限を7月末まで延長するのは、中小企業向けで申請期限延長の対象は2020年4月～12月の休業分

「MakeShop byGMO」が「Amazon出品サービス」と連携。自社ECの商品をAmazonマーケットプレイスへ出品可能に

ネットショップ構築ASP「MakeShop byGMO」は、Amazonが提供する「Amazon出品サービス」との連携を6月3日から開始した

消費者庁がアフィリエイト広告の規制強化へ、「景表法の適用」など一定の結論を年内に公表

消費者庁はアフィリエイトについて、2021年内に「景表法の適用等に関する考え方」「不当表示の未然防止等のための取り組み」について一定の結論を出すという

休業者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を7月末まで延長

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間はこれまで、6月末までに設定されていた

GMOペパボと全国商工会連合が連携し、中小企業・小規模事業者のEC化を支援

ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、全国商工会連合会と連携し、中小企業・小規模事業者のEC化を支援する取り組みを実施する

「アクションリンク」のアドブレイブが無料CRM診断サービス

無料CRM診断サービス「すぐ分かるCRM診断」は、通販事業者やEC事業者が抱えるリピーター対策の課題について、スピーディーで手軽に課題を特定、解決策を提示する取り組み

「雇用調整助成金」の特例措置を7月まで延長、厚生労働省が方針を発表

「雇用調整助成金」特例措置について厚生労働省は、8月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、6月中に公表するとしている

「置き配」の個人情報漏えいリスク低減を目的にヤマト運輸が「EAZY」に二次元コード伝票、EC事業者ではZOZOが導入

二次元コードを使用すると、配送伝票上の個人情報は判別できなくなるため、個人情報漏えいのリスクを低減できる

「Pinterest」がテレビCM、日本初のブランド広告キャンペーンに女優の中条あやみさんを起用

ビジュアル探索ツール「Pinterest」は2020年、グローバルで1億人を超えるユーザーを獲得し、過去最大の成長を記録。月間アクティブユーザーは4億7500万人を突破した

Visaが提言する3つの消費トレンド＆ECビジネスの不正利用対策

Visaによると、不正利用は従来の取引からデジタルコマースに移行。それらに対処するため、決済業界が積極的な措置を講じるよう呼び掛けている

ハワイのコーヒー農園見学やワークショップをオンラインで。UCCコーヒー、JTB、BeeCruiseが共同開催

BeeCruiseはUCC上島珈琲、JTBと共同でアジア向けオンラインツアーを実施する。アジア圏のコーヒー愛好家をメインターゲットに、コーヒー農園見学やワークショップを行う

「オリンピック期間中、セール企画は期間外へ」。国や東京都などがオリ・パラ開催中の事業者へ協力要請していること

「セール等販売促進企画の大会期間外への変更」「在庫調整による輸配送日の平準化」などを事業者に要請している

LINEとSTAFF STARTが業務提携。オンライン接客のパーソナライズ化に向け、「LINE STAFF START」を共同開発へ

「STAFF START」を提供するバニッシュ・スタンダードとLINEが、業務提携を締結。新サービス「LINE STAFF START」の共同開発を行い、2021年秋頃のローンチをめざす

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