物流・配送

イーベイ・ジャパンは、真贋鑑定・配送サービスのアジア初拠点を東京都内に開設した。拠点に日本を選んだ理由や、真贋センターで取り扱う商品について解説する

イケアは2030年までにビジネスを成長させながら、イケアのすべてのバリューチェーンからの温室効果ガスの絶対排出量を、2016年と比較して50％削減することを目標としている

ファンケルの企業理念は「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」。化粧品・健康食品の通販のパイオニアとしての責務の下、「置き配」のさらなる推進でドライバーの負担軽減が必要であると考えたという

Amazonの調査によると、日本のオンラインショッピングユーザーは、シンプルな梱包を受け入れているという

機能を集約していく「郵便局アプリ」は10月12日にローンチ。郵便局サービスの「追う」「送る」「行く」といった機能を提供している

配送料金を自社負担する注文金額基準は値上げする一方で、注文者が負担する基本配送料金は、現行の「330円（税込）」から「220円（税込）」に引き下げる

「楽天市場」内に最短で注文した即日に配送する「楽天即配マート」を開設。東京都内17区を対象に、受注数件数に制限を設けて即日配送を展開する

Amazonは、配達ネットワークの脱炭素化につながる持続可能な配達方法の導入に取り組んでいるという

「ワッツオンラインショップ」で購入した商品は「ワッツ」のほか、「meets.」「シルク」といったブランド店でも受け取れる

プロロジスとSTOCKCREWが業務提携、小規模EC事業者向けの物流オペレーションを拡張する。自立自走型ロボット（AMR）を100台導入し、標準化した物流オペレーションの提供で完全従量課金制のサービスを実現した

LINEヤフーの組織体制は、検索、コマース、ローカル・UGC、メディア、エンターテイメント、コミュニケーション、マーケティングソリューションという7つのカンパニー体制。カンパニーCEOが事業領域の経営に権限と責任を持つ

「Disaster Relief Hub」は、災害支援物資を保管し、自然災害で被災した人へ迅速かつ効率的に支援物資を届けるための拠点。大規模自然災害が発生した場合、拠点から72時間以内に被災地へ支援物資を配送する

JR東日本グループが実証実験を続けている新幹線荷物輸送。2023年9月は東京‐長野間をトライアルの対象とし、約700箱の荷物輸送を行う

リードタイムの延長は物流2024年問題への対応策。コクヨはトラックドライバー、倉庫内作業員など物流従事者の確保や働きやすさの実現につなげるとしている

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は「送料無料」表示が法規制化される場合、「送料弊社（社名）負担」などコスト負担を表示するよう求めると提言した

スクロール360は、2023年9月以降は見学会を随時行う。見学会は少人数制で行い、参加は無料

フューチャーショップは富士ロジテックホールディングスと連携。物流全般のアウトソーシングを展開する企業との連携で、フルフィルメントのサポートを手厚くする

消費者庁のWebサイトでは、「送料無料」表示の見直し、消費者の意識改革や行動変容を促す方針を示している

ZOZOは、新潟県、長野県、山梨県の甲信越エリアを即日配送サービスの対象地域に加えた

アマゾンジャパンが提供する「置き配指定サービス」の利用可能地域は、2021年年比10県増の40都道府県に広がっている

国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」の調査結果。都市部の再配達率は12.6%、都市近郊部で10.9%、地方で9.6%

コマースメディアとロジレスはECの受注処理効率化セミナー＆交流会を6月22日（木）に開催

「商品の追跡」「配送予定日の表示」「配送情報に関する通知」を行える専用ツールを導入。顧客接点の創造、顧客体験の向上を実現している

2024年4月から、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなる物流の「2024年問題」が、送料値上げに影響したと見られる