売上UP+顧客体験向上につながる決済、不正利用対策、明日から実践できるデータ活用などが学べるECイベント【5/28+29開催】 ECに深い知見を持つ有識者や専門家が、事業拡大につながるノウハウを講演するイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日(火)+29日(水)にオフライン(東京・渋谷)で開催。25講演すべて無料で聴講できます
成果を伸ばすメルマガ活用、Instagram×ファンコミュニケーション、不正利用対策、売上UPにつながる決済などが学べるECイベント【5/28+29開催】 著名企業のEC担当者や、ECに深い知見を持つ有識者が事業成功のノウハウを講演するイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日(火)+29日(水)にオフライン(東京・渋谷)で開催。25講演すべて無料で聴講できます
オンワード+UA+シップスが語るファッションECの未来、利益を生む鉄板の施策・考え方などが学べるECイベント【5/28+29開催】 実力派企業のEC担当者や、ECに深い知見を持つ有識者が事業成功のノウハウを講演するイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日(火)+29日(水)にオフライン(東京・渋谷)で開催。25講演すべて無料で聴講できます
[新型コロナ感染拡大の2月後半 消費指数]ECは前年比+4.6%、医薬品・化粧品小売+6.4%。娯楽系はほぼマイナス マクロで見た「業種別消費指数」のうち、「EC」は前年の2月後半と比べて4.6%増、「医薬品・化粧品小売」は同6.4%増。一方、「旅行」「娯楽」「宿泊」などは総じて同マイナスとなっている
【2019年の広告費】ネット広告は2兆円突破でテレビ広告費超え、ECプラットフォーム広告は1064億円 2019年の「インターネット広告費」は前年比19.7%増の2兆1048億円。マスメディア由来のデジタル広告が伸びたほか、新設項目の「物販系ECプラットフォーム広告費」が市場規模を押し上げた。
新型コロナウイルス感染拡大で「BtoC」ビジネスへの影響が顕著、衣服など身の回り品小売で「すでに影響が出ている」が83% 東京商工リサーチが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査。産業を細分化した業種別分析結果によると、「すでに影響が出ている」と回答したのは、「織物・衣服・身の回り品小売業」が83.6%、「各種商品小売業」が80.6%などで、一般ユーザーをターゲットした「BtoC」ビジネスへの影響を直撃している
20~40歳代のEC系アプリ使用率はQRコード決済よりも高い、20歳代では62%がネット通販アプリを利用 支払いや買い物に関するアプリについて聞いたところ、アプリの使用率で1位だったのは「ネット通販アプリ(Amazon、ZOZOTOWNなど)」。「QRコード決済アプリ(PayPay、楽天ペイ、LINE Pay、Origami Payなど)」よりも高い結果となった
スマホを持つシニア、ネット通販を使う60歳代は31%、70歳代以上で12% 調査対象全員に「スマホ、またはケータイを持っているか」聞いた結果、全体(20代以上の4000人が回答)のスマホ利用率は78.1%、ケータイ利用は20.8%、どちらも持っていないは4.6%だった。70代以上のスマホ利用率は男女ともに5割を超えている
キャッシュレス化で財布に変化?キャッシュレス派の約半数が「財布に入れる現金が減った」 日本ファイナンシャルアカデミーは「キャッシュレス化に伴い財布の形に変化がある」と仮定し、「キャッシュレスと財布に関する意識調査」を実施した
利用しているポイントサービス1位は「Tポイント」、貯めやすさ・使いやすさは「楽天スーパーポイント」 ネットエイジアが実施した「日本人のポイント活用」に関する調査。ポイントは店舗での買い物やネットショッピングで貯め、店舗での買い物で使用する。8割以上のサービス利用者が「ポイントサービスが好き」と回答した
引っ越しによる不要品処分で機会損失額は1世帯あたり約15.5万円。引っ越し費用の約8割に相当 メルカリは「引っ越し実態調査」を実施。引っ越しで不要品を捨てることによる1世帯あたりの機会損失額は推計約15.5万円と発表した。不要品として捨てられる物1位はトップスやボトムなどのアパレル
普段の支払いに「スマホ決済」が増加。最も利用しているのはPayPayで、2位は楽天ペイ MMD研究所は18歳~69歳の男女35,000人を対象に、「スマートフォン決済に関する実態」を調査。2019年8月に行った同様の調査結果と比較して、「スマホ決済」を普段から利用する人が増え、利用頻度が高くなったことがわかった
フリマアプリの利用で新品の購入機会が増える?「売ること前提」「お試し感覚」の購買行動とは メルカリは2月13日、「フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果」の調査結果を発表した。フリマアプリ利用で年間約484億円の消費喚起効果があると推計。一次市場企業は「フリマアプリの利用でより良い新品を購入することにつながる」と予想
スマホでのECサイト利用、「応答速度が遅くて離脱」が約6割 スマートフォンからECを利用する人のうち、購入意向があったにもかかわらず、ECサイトまたはECアプリの応答速度が遅く、タップしても反応しない、ページが遷移しないといった理由から離脱したことが「頻繁にある」人は13.4%、「ときどきある」人は44.1%で、合わせて57.5%にのぼった
【シニア層のスマホ利用調査】利用目的1位は通話。約9割以上がLINEを利用 JOYLAB(ジョイラボ)が地方在住で60歳以上のスマホ利用者男女を対象にスマートフォンの利用状況に関するアンケート調査の結果を発表。1日の利用時間は「1時間未満」が最多、一番利用されているSNSはLINEとなった。
【シニアの消費2019】ECに費やしたのは11.8万円、2018年比で2.6万円アップ 2019年にシニアとシニア予備軍が「ネット通販」に費やした金額は平均11.8万円で、2018年と比べて2.6万円アップした
2019年のデジタルサービス利用率で楽天が41%、Amazonが38%【ニールセン調べ】 ニールセン デジタルの調査によると、2019年におけるトータルデジタルでの日本人口に対するリーチ(利用率)TOP10サービスで、ECサービスでは楽天が41%で全体の5位、Amazonが38%で同7位にランキングした
宅配便の再配達率は15.2%(2019年10月調査)、前年同月比0.3ポイントの減少 国土交通省が実施した2019年10月の調査結果(「宅配便再配達実態調査」)によると、対象エリアにおける宅配便の総取扱個数は240万7739個。このうち再配達数は36万4898個だった
ECの翌日配送「必要」は39%、「不要」は30%。送料値上げ「条件付きで容認」が6割 EC利用経験者に商品の翌日配送(サービスによっては即日)について聞いたところ、「必要」と答えた人は39.4%、「どちらともいえない」と答えた人は30.1%、「不要」と答えた人は30.5%だった
EC購入の7割がモール、小売サイトは16%、ブランドサイトは11%【SFDCの消費者調査】 米セールスフォース・ドットコムが発表した消費者調査「Connected Shoppers Report(コネクテッドショッパーレポート)」。デジタルチャネル別のオンライン購入の平均売上高は、オンラインマーケットプレイスが71%、小売業者のサイトは16%、ブランドサイトは11%だった
ECや通販での購入後の連絡受取手段はメールが72%。ECアプリのインストール済は5割 エルテックスの調査結果によると、通販やEC事業者からの情報経路はメールが72.3%で、この傾向は単一回答でも同様(Eメール、62.1%)。SNSの「LINE」や「SMS(ショートメッセージ)」がその他ツールとして上位となったが、紙媒体の「DM」が複数・単一双方とも2番手につけている(単一回答の情報を受け取らないは除外)
国内アパレル小売市場は9.2兆円でほぼ横バイ。通販などのその他チャネルは1.5兆円で4.2%増[2018年] 矢野経済研究所が発表した2018年の国内アパレル総小売市場規模を販売チャネル別に見ると、百貨店は前年比4.0%減の1兆7945億円、量販店は同3.7%減の8027億円、専門店は同1.0%増の5兆674億円。その他(通販など)は同4.2%増の1兆5,593億円と、専門店チャネルおよびその他(通販など)チャネルが伸長している
EC市場は2025年度に27.8兆円規模、オムニチャネルコマースは80.6兆円市場へ【NRIの予測】 野村総研がICTやメディア市場に関する調査レポート「ITナビゲーター2020年版」を公表。2025年度のEC市場とオムニチャネル市場の市場規模は、2019年度の約1.4倍に拡大すると予測している。
【年末年始の消費】ネット通販での買い物は12月中旬までにが8割、セールや福袋の平均金額1万円以内が約6割 auコマース&ライフが実施した、プレミアム・タイムセールサイト「LUXA(ルクサ)」を利用する会員に年末年始の買い物に関するアンケート調査。ネット通販での購入を12月中旬(20日ごろ)までに済ませる割合は81.4%。セールや福袋で使う平均金額は「1万円以内」が59.2%と最多だった
CtoCの物販EC市場規模は約1.2兆円(2019年)、フリマアプリがけん引【矢野経済研究所の調査】 個人が自身の所有物の売買、およびスキル・サービスなどの依頼・提供といった取引を直接行う個人間取引(CtoC)は、フリマアプリなど各種CtoCサービスの普及による取引の利便性向上や認知度の高まりから、物販・サービスの両分野とも市場の拡大が続いている
消費者の5割超が接客やサポートなどのコミュニケーション体験がきっかけで“ファン”になる コミュニケーション体験によって、特定企業・ブランドのファンとなった好意的な評価がクチコミの形で広まると、他の消費者の購買行動にも良い影響を及ぼす。逆に、不満を持った消費者が広めた悪評は、他の消費者が比較・検討時にその商品を購入候補から除外する原因になるとしている
ネット通販の利用率は27業態中10位、ECの利用目的は「品ぞろえの多さ」4割強、「安いもの」が4割弱 この1年間で利用した店を聞いたところ、2009年調査と比較して最も増加したのは「インターネット通信販売」。2009年は50%台だったが、2019年調査では60%強の利用率となっている
商品を購入したくなるSNSは「YouTube」が3割、10~20代は「Instagram」が6割 10代から60代の全体で見ると、最も購入の動機となるSNSは「YouTube」が30%、「Instagram」が25%、「Titter」が18%、「その他」が27%た。30~40代は他の年代に比べて、「YouTube」が購入にきっかけになっている割合が高く34%となっている
【大手ECの月間平均利用者】Amazonは4771万人、楽天市場は4657万人。スマホのみの利用者増える 2019年第2四半期(4-6月)のオンラインショッピングサービスの利用者数は、「Amazon」が前年同期比3.5%増の4771万人、「楽天市場」は同3.0%増の4657万人だった
【ブラックフライデーの消費調査】知っているユーザーは75%に上昇、ECサイトの利用予定者は34% ONE COMPATH(ワン・コンパス)が11月20日に発表した「ブラックフライデー」に関する意識調査。「ブラックフライデーに買い物をしたい」と答えた人に、ECサイトを利用する予定があるかどうかを聞くと、「はい」は34.2%だった
【シニアのEC利用】8割以上が5年前からネット通販を利用、理由は「価格が比較しやすい」 シニアの8割以上が5年以上前からネットショッピングを利用しており、1年以内に利用した人は少数。ネットショッピングを利用する理由をたずねたところ、「価格の比較などがしやすいから」が各年代・性別において過半数を超えた。「欲しいと思ったらすぐに購入できるから」「ポイントが貯まりやすくお得だから」と続いている
米ホリデーシーズンのEC売上高は1437憶ドルに達するとアドビが予測 感謝祭当日の売上高は19.5%増の44億ドルとなると予想。今年のホリデーシーズン中に費やされる5ドルのうち1ドルが感謝祭からサイバーマンデーまでの間に支出され、そのオンライン総売上高は、ホリデーシーズン中の全オンライン収益の20%である290億ドルに達する見込み
年間43億個を超えた2018年度の宅配便取扱個数【国交省が発表】 2018年度におけるトラック運送の宅配便取扱個数を宅配便事業者ごとに見ると、ヤマト運輸は前年度比1.8%減の18億353万個、佐川急便は同1.2%減の12億4663万個、日本郵便は同7.6%増の9億4221万個だった
情報氾濫時代の買い場ランキング1位は「テナント型EC」2位は「マーケットプレイス型EC」 情報が氾濫する時代、生活者はどのようなチャネルを好んで利用し、買い物体験を求めているのか調べたところ、利用したいチャネルの1位は「テナント型ECサイト」、2位は「マーケットプレイス型ECサイト」が選ばれた
キャッシュレス決済のポイント還元で「関心はあるが何もしていない」が34.7% キャッシュレス決済時のポイント還元を「知っている」人に、ポイント還元を受けるために何か対策を取ったか聞いたところ、1割を超える人が「対策をした」と回答した
増税前の準備をする人は6割以上、キャッシュレス決済の「ポイント還元」や「買いだめ」など 消費増税前にやっておきたいことでは、「何も準備をするつもりはない」人が37.8%。6割以上の人は何らかの準備をするという結果だった
ネット通販で買い物する理由は「価格の安さ」が8割超え ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanが実施した「ネットショッピングに関する調査」によると、約9割の人がECを利用しており、ECサイトを選ぶ基準は、価格の安さが8割を超えている
通販・ECの梱包を意識している消費者は49.1%、「素敵なデザイン」の場合はリピートしたいに約25% アースダンボールが実施した調査によると、「通販に使用されている梱包を意識したことがあるか」の問いに回答者の49.1%が「はい」と回答した
【動画調査】ネット動画視聴後に消費アクションを起こす人は57%、ネット視聴メインは66% ネット動画視聴後に、コメントを書いたり動画内の商品を調べたりするといった何らかの視聴後行動をしたのは全体の57.5%。「ネット視聴メイン層」では66.3%と高く、消費行動に対してアクティブだった
【EC決済利用調査】普段使う支払手段がない場合は62.5%が「他のサイトで購入する」 ユーザーが最も利用する決済手段に対応していないECサイトでは、物販サイトで62.5%のユーザーが購入せず、「他のサイトで探して購入する」と回答
ecbeing、法人取引(BtoB)ECサイト構築市場で49%のシェアを獲得 BtoBにおいても、デジタルトランスフォーメーションへの取り組み、ITの重要性を理解する若手経営層への世代交代、企業内のIT化推進なども追い風となっているという
サポート力の高い優良サイトの1位は「オルビス」。ファッションEC分野では「ユニクロ」がトップ トライベック・ブランド戦略研究所が発表した企業のサポートを評価する「顧客サポート調査2019」によると、トップは化粧品通販のオルビス。2位が任天堂、3位はアフラック生命となった。EC関連ではファンケルオンラインが7位にランクインした
【アジアの小売】BtoC-EC売上は47%がマーケットプレイス経由、トップ企業はアリババ ユーロモニターインターナショナルは8月1日、「アジアの小売業者TOP100」と題した調査レポートによると、2018年におけるデジタルコマース(BtoCに限定)の総売上の47%がマーケットプレイスモデルによるもので、2009年の27%から大幅に伸びている
「ヨドバシ.com」が顧客満足度の高いECサイトで6年連続1位、5指標でトップを獲得 日本生産性本部が国内の企業・ブランドを対象とした顧客満足度調査「2019年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」第2回調査を公表。
ECプラットフォームで取引される広告取引額は1123億円(2018年)で20.6%増 電通グループ3社が調査した2018年の「物販系ECプラットフォーム広告費」は前年比20.6%増の1123億円に達し、2019年には同28.3%増の1441億円まで成長する見通し
ラストワンマイル物流市場は約1.8兆円、通販配送の課題「配送を担う人員不足やドライバー不足に対する根本的な解決策がないこと」 矢野経済研究所が通販や宅配、出前などのラストワンマイル物流市場に関する調査結果を公表した