宅配便の再配達率は約11.4%（2023年4月）で1年前比約0.3ポイント改善、「物流2024年問題」の改善に向けた数値目標は6%

国土交通省が公表した「宅配便再配達実態調査」によると、2023年4月の再配達率は約11.4%で、2022年4月（約11.7％）と比べて約0.3ポイント改善した。2022年10月（約11.8％）比では約0.4ポイント改善している。

国交省の調査によると、2023年4月の宅配便総個数は245万4591万個。そのうち再配達数は30万7511個で、再配達率は11.4%だった。都市部の再配達率は12.6%、都市近郊部で10.9%、地方で9.6%。

EC市場は2021年に全体で20.7兆円規模、物販系分野で13.3兆円規模。宅配便の取扱個数は5年間で約9億3000万個増加している。

政府が6月2日に公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、再配達の削減に向けた取り組みを加速する方針を掲げており、さまざまな再配達削減の取り組みを通じて、2024年度には6%まで削減する数値目標を設定している。

【再配達削減策】政府は「緊急的な対策を講じる」、ポイントなどインセンティブ付与に向けて調整

過去に国土交通省が開催した検討会では、再配達削減について「通販事業者などの関係者がポイント付与といった仕組みの導入検討を進めることが望まれる」といった意見があがっていた

国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」は、宅配事業者の側から定量的に調査を行うことにより、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握。宅配ボックスの普及促進など多様な受け取り機会の提供など取り組み結果を明らかにするための、基礎資料を得るために実施している。

毎年4月と10月の2回、3エリア（都市部、都市近郊部、地方）が含まれる営業所単位ごとに、佐川急便（飛脚宅配便）、日本郵便（ゆうパック、ゆうパケット）、ヤマト運輸（宅急便）の各事業者が取り扱う貨物を調査している。2023年4月の調査結果は2023年4月1～30日に実施した。