調査データ

日本労働組合総連合会（連合）が8月31日に公表した「日本の社会と労働組合に関する調査2017」によると、ネット通販の配送料を負担するべきなのは「消費者」と回答した割合が37.8％だった。

総務省が7月28日に公表した「平成29年版 情報通信白書」によると、個人が1か月間にネット通販で使う消費額のうち、スマートフォン（スマホ）経由の消費額は28%だった。

マーケティング支援事業などを手がけるドゥ・ハウスはこのほど、消費者が大手ECモールをどのように使い分けているかなどをテーマとするネットショッピング実態調査「インターネット通販サイトの使い分け」を実施した。

インターネット調査会社のマクロミルがこのほど実施したフリマアプリの利用実態調査によると、フリマアプリの利用経験があるのは約2割で、サービスごとの利用率では“メルカリ一強”だった。

経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、EC市場が堅調に拡大している。

インプレスが12月20日に発表した「インターネット通販TOP200調査報告書2017」によると、インターネット通販を実施する企業上位200社のインターネット通販売上の合計は3兆881億6200万円となった。

ジャストシステムが7月7日に公開した「モバイル&ソーシャルメディア月次点調査（2016年6月度）」によると、「楽天スーパーセール」などネット通販の大規模セールを利用しているユーザーは41.2％で、まだ半分以上の消費者はネット通販の大規模セールを利用していない状況にあることが分かった。

経済産業省が6月14日に発表した「電子商取引に関する市場調査」結果によると、EC市場が堅調に拡大していることがわかった。

イーベイ・ジャパンは4月5日、EC事業者へ越境ECに対する考え方などのアンケートを実施、国内でECを手がけているが越境ECは行っていない事業者のうち、55.6％が越境ECに前向きな考えをもっていることが判明した。

PayPal Pte. Ltd.（ペイパル）と一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA、ジェシカ）は3月2日、2万人の消費者と1000社超の中小EC企業を対象にECサイトの利用意識などについて調査した「中小EC企業向け2016年EC戦略白書」を発表した。

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は12月11日、2014年の通販利用実態とこれからの通販ニーズを調べることを目的に消費者調査を実施した。

MMD研究所は「2014年ネットショッピングに関する利用実態調査」を実施、スマートフォン（スマホ）を使ったネットショッピングは2年前と比べて8.3ポイント増加し、54.2%の消費者が利用している。

日本能率協会総合研究所は通販チャネルの使い分けを明らかにするため「通販利用者構造調査2014」を実施し、10月1日に結果を発表した。通販チャネルの主流は「ネット通販」にシフトしている状況が鮮明となった。

総務省は2015年1月から、ネットショッピングにおける商品・サービスの消費実態調査を開始。3月から調査結果の公表を行う。世帯におけるネットショッピングによる消費の姿を確実に把握するのが目的で、ホテルや航空券などのネット予約（ネット決済と現地決済の双方）、電子書籍や音楽などのデジタルコンテンツのダウンロード、中元や歳暮などの贈答品も対象とする。消費側のEC利用に関する消費実態調査は初めて。