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調査データ

ネット通販の送料、販売側が負担すべきと6割が回答。送料値上げへの理解は3割

日本労働組合総連合会(連合)が8月31日に公表した「日本の社会と労働組合に関する調査2017」によると、ネット通販の配送料を負担するべきなのは「消費者」と回答した割合が37.8%だった。

【ECサイト利用状況】Amazonと楽天市場、消費者はどう使い分けている?

マーケティング支援事業などを手がけるドゥ・ハウスはこのほど、消費者が大手ECモールをどのように使い分けているかなどをテーマとするネットショッピング実態調査「インターネット通販サイトの使い分け」を実施した。

インスタグラム利用者の約1割が「投稿された商品を購入」

インターネット調査を手掛けるマイボイスコムがこのほど実施した「Instagramの利用に関するアンケート調査」によると、インスタグラム利用者の約1割がタイムライン上で見た商品やサービスを購入・利用していることがわかった。

最も利用されているフリマアプリは? 「メルカリ」が利用率94%で他を圧倒

インターネット調査会社のマクロミルがこのほど実施したフリマアプリの利用実態調査によると、フリマアプリの利用経験があるのは約2割で、サービスごとの利用率では“メルカリ一強”だった。

顧客満足度で「ヨドバシ.com」が3位、顧客を失望させないECサイトは「ファンケル」

公益財団法人日本生産性本部が「2016年度JCSI(日本版顧客満足度指数)」を発表。顧客満足度で「ヨドバシ.com」が3位、消費者が失望しないブランドで「FANCL online」が1位だった。

消費者の半数超がECモールの大規模セールに参加したことがないことが判明

ジャストシステムが7月7日に公開した「モバイル&ソーシャルメディア月次点調査(2016年6月度)」によると、「楽天スーパーセール」などネット通販の大規模セールを利用しているユーザーは41.2%で、まだ半分以上の消費者はネット通販の大規模セールを利用していない状況にあることが分かった。

500億円の購買データから見える通販サイトの消費行動。平日よりも休日にECを利用する

EC向け販促支援のSocket(ソケット)はスマートフォン向けおもてなし販促プラットフォーム「Flipdesk」が蓄積した消費者データから、ユーザーの商品購入行動を分析した。

EC企業の5割が越境ECの参入に前向き。理由は「日本よりも高価格で販売できる」など

イーベイ・ジャパンは4月5日、EC事業者へ越境ECに対する考え方などのアンケートを実施、国内でECを手がけているが越境ECは行っていない事業者のうち、55.6%が越境ECに前向きな考えをもっていることが判明した。

「eBay」で最も売れる日本の商品は衣料品。2015年の越境EC取引データを公開

イーベイ・ジャパンは3月7日、オンライン・マーケットプレイス「eBay」における2015年の越境EC取引データを紹介するRPG調インフォグラフィックス「探し出せ!伝説の越境EC成功のカギ」を公開しました。

2万人超の消費者意識などをまとめた「中小EC企業向け2016年EC戦略白書」を発表

PayPal Pte. Ltd.(ペイパル)と一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA、ジェシカ)は3月2日、2万人の消費者と1000社超の中小EC企業を対象にECサイトの利用意識などについて調査した「中小EC企業向け2016年EC戦略白書」を発表した。

女性ユーザーの約6割が「Instagram」の投稿で見た商品を「購入・探す・検索」した

女性向けソーシャルメディアマーケティング事業のトレンダーズは「女性のInstagram活用」に関する意識・実態調査を実施し、その結果を9月に公表した。20~40代の女性「Instagram」ユーザー500人が対象。

スマホでネット通販を利用する人は5割超、よく使うECサイトは楽天、アマゾン~MMD研究所調査

MMD研究所は「2014年ネットショッピングに関する利用実態調査」を実施、スマートフォン(スマホ)を使ったネットショッピングは2年前と比べて8.3ポイント増加し、54.2%の消費者が利用している。

買い物前に約56%がスマホで商品情報を調査、家電では約半数が店頭で最安値をチェックする

コンサルティングサービスなどのスカイライトコンサルティングなどは、消費者が店舗での購買行動でスマートフォンをどのように利用しているか実態調査を実施、オムニチャネル行動が年代や居住地域を問わず定着しつつあることがわかった。

通販は20~50代女性中心にカタログからECへのシフトが鮮明に、JMAR調べ

日本能率協会総合研究所は通販チャネルの使い分けを明らかにするため「通販利用者構造調査2014」を実施し、10月1日に結果を発表した。通販チャネルの主流は「ネット通販」にシフトしている状況が鮮明となった。

「日用品」「家具・雑貨」が増税の影響直撃、「食品・飲料」は堅調推移~増税後のサイト集客調査

ネット行動分析サービスのヴァリューズは消費増税後の主要ECサイトについての集客動向の変化を分析、「日用品」、「家具・雑貨」といったカテゴリーを扱うサイトの落ち込みが大きいことが分かった。

ネットショッピングによる消費実態調査を本格調査、総務省が15年1月から

総務省は2015年1月から、ネットショッピングにおける商品・サービスの消費実態調査を開始。3月から調査結果の公表を行う。世帯におけるネットショッピングによる消費の姿を確実に把握するのが目的で、ホテルや航空券などのネット予約(ネット決済と現地決済の双方)、電子書籍や音楽などのデジタルコンテンツのダウンロード、中元や歳暮などの贈答品も対象とする。消費側のEC利用に関する消費実態調査は初めて。

【世代別調査】スマホやテレビ、SNSの利用率は世代によってどれくらい違う?

コンサルティングファームのデトロイトトーマツコンサルティングは10月17日、デジタルデバイスの保有割合や利用状況を世代別に調査した「デジタルメディア利用実態調査」の結果を公表、14~19歳は薄型テレビよりスマホの保有率が高いことなどを示した。

音声ショッピングの時代は来るか? 「買い物コンシェルジュ」機能に期待は約2割

KDDIが10月5日に発表した「日本人の音声操作に対する意識調査2017」によると、音声アシスタントを搭載した機器やロボットに将来任せたい役割として「買い物コンシェルジュ(買い物支援)」を選択したのは17.6%だった。

物流のAI活用やロボット化が加速、市場規模は2025年に8500億円

富士経済は9月29日、物流のシステムやサービスの市場をまとめた「次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望 2017」を公表、人工知能(IA)やIoTを活用した次世代物流システム市場は2025年に現在の約2倍となる8496億円に拡大すると予測した。

高齢者世帯のEC利用率は14.3%、EC支出が多いのは「旅行」「食料」

総務省統計局が9月17日に公表した高齢者の実態調査「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」によると、2016年に世帯主が65歳以上で2人以上の世帯(高齢者世帯)におけるネットショッピングの利用割合は14.3%だった。

ECサイトの離脱理由は「アカウント情報の入力が面倒」「普段使うポイントを貯めたい」

ショッピングアプリ「HOPPiNG」を提供するマージェリックが9月20日に公表した「ネットショッピングに関するアンケート調査」によると、消費者が初めて利用するECサイトで「買い物を止めた理由」の1位は「アカウント情報(支払情報や住所情報)の登録が面倒だったため」だった。
 

買い物の参考にする情報源、男性は「Webの記事」、女性は「家族の意見」

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションと立教大学経営学部・有馬賢治教授は9月6日、商品やサービスの購入検討時に消費者が情報収集を行う方法などに関する実態調査「消費者の情報探索方法と余暇時の機器の併用に関する調査」を公表した。

【通販・EC事業者調査】悩みは「新規獲得」、最も重要なのは「売り上げの拡大」

ECサイト構築支援などを手がけるエルテックスが公表した通販・EC事業者の実態調査「通信販売事業関与者の実態調査2017」Part2によると、顧客の新規獲得や集客方法に悩む通販・EC事業者は年々増えている。

ECの消費者とのやり取りに「ショートメッセージ」が台頭、理由は「情報の届きやすさ」

ECサイト構築支援などを手がけるエルテックスが8月29日に公表した「通信販売事業関与者の実態調査2017」によると、通販・EC事業者は顧客とのコミュニケーション手段として、Eメールやウェブサイトに次いで「ショートメッセージ」を多く利用していた。

顧客満足度の高いECサイトは「ヨドバシ.com」が4年連続1位。顧客期待が高いのは「通販生活」

公益財団法人日本生産性本部は8月1日、国内の通販事業者などを対象とした顧客満足度調査「2017年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」を公表。通信販売部門は1位が「ヨドバシ.com」。

動画広告で最も印象に残るのはタイムライン上の「SNS広告」、2割が「覚えている」

マーケティングリサーチを手がけるマクロミルとデジタルインファクトが7月31日に公表した動画広告の視聴動向に関する調査結果によると、「ユーザーの印象に最も残りやすい動画広告」はソーシャルメディアのタイムライン上に表示される広告だった。

スマホ向けアドネットワーク「nend(ネンド)」が7周年。累計インプレッション数2兆、総クリック数は52億

ファンコミュニケーションズはスマートフォン向け運用型アドネットワーク「nend(ネンド)」の7周年を記念して、「nend7周年 インフォグラフィックで見る7年の軌跡」を公開した。

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