賃上げ率「上がった」は3割超、「変わらない」は約半数。2025年春闘以上の昇給は7.2%【企業規模別・役職別調査】
9:00 リスクモンスターが実施した「賃金引上げに関するアンケート」によると、1年前と比較した給料の変化について約半数が「変わらない」と回答した。全体を見ると3人に1人の割合で給料がアップしている。
調査対象は全国の20代から50代の男女800人で、調査期間は2025年4月17日～21日。
1年前と比較した給料の変化について、全体で最も多かったのは「変わらない」で49.9%、続いて「上がった」が33.0％、「下がった」が9.6％だった。
役職別に見ると、主任・係長では「上がった」が最も多く45.2%。課長以上の管理職で最も多かったのは「上がった」で44.6%だった。一般社員は「変わらない」が最多で52.9%だった。
勤務先別で見ると、中小企業では「変わらない」が最多で52.6％。続いて「上がった」が27.6％、「下がった」が11.4％だった。
非上場の大企業で最多は「変わらない」で52.0％、「上がった」が32.5％、「下がった」が8.9％だった。上場している大企業でも「変わらない」が最多で46.2％。「上がった」が40.8％、「下がった」が7.6％だった。
リスクモンスターは「企業規模と給料の増減には一定の相関性があると考えられる」と考察している。
2025年春闘における平均賃上げ率は5.4％となり、2024年（5.1％）に続いて5％台の高水準となった。
このことを踏まえて、給料が「上がった」と回答した人に対して賃上げ率を聞いたところ、平均賃上げ率（約5％）以上に上がった割合は7.2％。平均賃上げ率未満の賃上げ率で「上がった」と回答したのは25.8%。「変わらない」は49.9%だった。
リスクモンスターは、春闘の集計対象が大企業であることを考慮すれば、「全体の昇給状況」と「春闘における平均賃上げ率」に差異が生じることは想定の範囲としつつも、「約半数において昇給が行われていない実態から、世間一般には、春闘における平均賃上げ率5.4％には遠く及ばない状態であることが読み取れる」と解説している。
給料が「上がった」と答えた回答者に昇給理由を聞いたところ、最も多かったのは「職歴・評価等に基づく定期昇給」で72.0％、続いて「物価高等によるベースアップ」が37.9％だった。
勤務先の規模を問わず7〜8割の企業において「職歴・評価等に基づく定期昇給」を理由に昇給が実施。「会社業績によるベースアップ」は18.6％だった。
賃上げの理由を役職別に見ると、報酬が会社業績に連動しやすい役職者や、近年の業績が好調な大企業において賃上げが実施されやすい傾向となっている。
「物価高等によるベースアップ」では、中小企業は29.7％、大企業は47.5％（非上場の大企業）〜48.0％（上場している大企業）となっており、約20ポイントの差が生じている。勤務先の規模によって、物価上昇に対する賃上げの取り組み状況に大きな差があることがわかった。
調査結果を踏まえて、リスクモンスターは「賃上げが進んでいる大企業層では為替差益などによって業績が良好な状態であるのに対し、中小企業層にはその余波が届いておらず、賃上げのための利益確保に至っていないことが考えられる」と考察している。
調査概要
- 調査方法：インターネット調査
- 調査エリア：全国
- 調査期間：2025年4月17日～21日
- 調査対象：20歳代から50代の男女800人
- 有効回答数：800サンプル
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