物流・配送

アマゾンジャパンは4月4日、「Amazon.co.jp」の一部送料を引き上げた。

ロコンドは2月8日、靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」の新たな決済オプションとして、試着してから代金を支払う「試着後払い」を開始したと発表した。

国土交通省は1月31日、宅配便の再配達率を2017年度の約16%から2020年までに13%程度に引き下げる目標を公表した。

靴やファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドは1月22日、午前6時から24時まで、1～2時間単位で配達時間帯を指定できる配送サービス「ファーストクラス便」を開始した。

アスクルは同社最大の基幹物流センター「ASKUL Value Center関西（AVC関西）」を、2月から全面稼働する。

スタートトゥデイは今後の商品取扱規模の拡大を見込み、物流センター「ZOZOBASE」を2019年秋までに拡張すると12月20日に発表した。

リクルート住まいカンパニーが12月19日に公表した宅配ボックスの利用に関する意識調査によると、「自宅以外で宅配便を受け取りたいと思いますか」という質問に対し、「はい」と答えた割合は37.3%、「いいえ」は62.8だった。

日本郵便は12月15日、年末年始の荷物の配送に1～2日程度の遅延が発生する可能性があると公表した。

リクルート住まいカンパニーが実施した宅配便の再配達に関する消費者意識調査によると、再配達を依頼することに「後ろめたさを感じる」と答えた割合は約6割だった。

日本郵便は自動走行宅配ロボット「CarriRo Delivery」を使った無人配送の実証実験を12月21日に行う。

ニトリホールディングスはこのほど、物流子会社のホームロジスティクスが運営する西日本通販発送センター（大阪府茨木市）に自立走行式ロボット「Butler（バトラー）」79台を導入した。

日本郵便は12月1日、国際配送サービス「ゆうグローバルエクスプレス（UGX）」の新たなサービスとして、2016年4月に始まった中国越境ECの新税制に対応した2つの配送サービスを開始した。

スタートトゥデイは10月24日、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の送料を顧客が自由に設定できる「送料自由」の利用状況を発表、10月1日〜23日までに送料をゼロ円に設定した割合は43%だった。

ヤマトホールディングスは関東と中部の2拠点を結ぶ関西の物流拠点「関西ゲートウェイ」の稼働を受け、三大都市圏の幹線輸送において同業他社との共同運行の導入を進めていく方針を明らかにしました。

スタートトゥデイは10月1日、「ZOZOTOWN」で購入した商品の送料を消費者が決める制度をスタートした。

日本労働組合総連合会（連合）が8月31日に公表した「日本の社会と労働組合に関する調査2017」によると、ネット通販の配送料を負担するべきなのは「消費者」と回答した割合が37.8％だった。

日本郵便が宅配サービス「ゆうパック」の再配達削減に向け、新たなサービスを2018年3月に導入する。