JADMAなど業界5団体、機能性表示食品公正競争規約の準備室を設置

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）など健康食品の業界5団体は7月7日、機能性表示食品公正競争規約の準備室を設置した。準備室は機能性表示食品公正競争規約の策定に向けて取り組む。

準備室は、一般社団法人健康食品産業協議会、公益財団法人日本健康・栄養食品協会、特定非営利活動法人日本抗加齢協会、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会、JADMAが合同で設置した。

健康食品業界では、2024年に発生した紅麹関連製品による健康被害問題（紅麹問題）により国を中心にさまざまな対応策が進められた。そのなかで、内閣官房は検討課題の1つとして「機能性表示食品制度に対する信頼回復に向けた届出者による表示の適正化などの自主的な取組」を挙げた。

これを受け業界5団体は連携し「公正競争規約準備室」を設置。機能性表示食品公正競争規約の策定に取り組んでいく。準備室では、公正競争規約の内容と公正取引協議会の体制を検討していく予定としている。

「紅麹問題」を受け、消費者庁が機能性表示食品の総点検を呼びかけるなど、健康食品業界全体に大きな影響を与えた。そのほか小林製薬に関してはJADMAが改善勧告の処分を行う事態に発展した。