ニュース記事

フューチャーショップとライフェックスは、EC事業者のLTV向上を目的としたサービス連携を開始。フューチャーショップのサービス利用者は、ライフェックスの豊富な実績と知見を活用し、効率的なLTV向上施策を導入できる。

ファーストリテイリングの情報システムに不正アクセスが行われ、従業員情報などが漏えいした恐れがあると発表。「ユニクロ」「ジーユー」のECや店舗利用の顧客の情報漏洩はないとしている。

ローソンはこのほどギフトEC「​​LAWSON online gift」​​を開設し、オンラインギフトサービスに参入した。カタログも発行しローソン店頭で配布を行う。フードロス削減を重視した食品ECサイト「Kuradashi」を運営するクラダシも出品する。

調査結果によると、Z世代の多くが、信頼する情報源として著名人やインフルエンサーなどによるSNS投稿をあげている。また、休日の過ごし方でもSNSの閲覧や投稿をしているZ世代が多く見られた

調査結果によると、事業者が海外展開で成功するために重視した取り組みは「信頼できる現地パートナーの確保」「現地市場の徹底的な調査」「質の高い人材の採用・育成」などが多くあがった。ECモールの活用も多くみられた

ジャパネットグループはBCP対策の一環として北海道・札幌に新たなコールセンターを設立。年間886万コールに応対する同グループのコールセンターは北海道・本州・九州の3エリア13拠点体制となる。新拠点で約200人の雇用創出する。

メルカリのクレジットカード「メルカード」のゴールドカードが3月17日から提供開始。従来カードから利用限度枠を大幅に拡充したほか、年間利用額に応じたボーナスポイントを設け、最大で実質2%還元となる。

デジタルマーケティングに豊富な実績を持つシルバーエッグ・テクノロジーが無料ウェビナーを開催。事例も踏まえて売り上げに直結するレコメンド施策を解説する

イー・エージェンシーのユーザー調査によると2024年のカゴ落ち率は平均約63.3%、機会損失額は売上の約2.7倍だった。カテゴリ別分析では機会損失が売上の約3倍〜3.9倍に上るカテゴリもあった。

メルカートがあらゆる周辺システムとの連携開発が可能な「システム連携開発サービス」の提供を開始。レガシーなシステムや特殊なツールとも接続が可能とし、事業者ごとの連携ニーズに応え、EC業務の効率化や自動化を支援する

電通グループの発表によると、2024年日本の広告費の総広告費は前年比4.9％増の7兆6730億円だった。そのうちインターネット広告費は同9.6％増の3兆6517億円となり、総広告費全体の47.6％を占めた

ユナイテッドアローズは、ブランド「CITEN」初の海外常設店舗をオープンした。中期経営計画の主要戦略の1つとして掲げるグローバル拡大の一環。「CITEN」を含む複数のブランドで海外展開を強化している

専用スマホアプリ「ヤマダマイくる」を通じて、顧客が必要とする自動車サービスをワンストップで提供する。