ニュース記事

サポート力の高い優良サイトの1位は「オルビス」。ファッションEC分野では「ユニクロ」がトップ

トライベック・ブランド戦略研究所が発表した企業のサポートを評価する「顧客サポート調査2019」によると、トップは化粧品通販のオルビス。2位が任天堂、3位はアフラック生命となった。EC関連ではファンケルオンラインが7位にランクインした

9割は「片付けたい不要品がある」。シニア世代の「片付け」と「フリマアプリ」に関する意識調査

シニア女性誌「ハルメク」 × フリマアプリ「ラクマ」共同調査

ヤマトHDが自動搬送ロボットを活用した物流サービスを中国に導入

中国では一時的な人員では一定の作業品質が維持できないなど、新たな課題も発生。さらに、人件費の高騰や作業員不足の課題は日本と同様で、この課題に対する中長期的な対応が物流事業者に求められている

アダストリアの自社ECサイトがリニューアルで不具合、再開は9月中旬の見通し

8日から続いているメンテナンスが長期化。オンラインショップはWebサイトとECアプリのどちらもメンテナス中で、商品を購入できない

「Shopify」がビデオや3Dモデルで表示する機能などのアップデートを実施

Shopify Inc,の日本法人Shopify Japanは8月6日、毎年グローバルカンファレンスとして行っている「Unite」の日本版「Post-Unite Japan 2019」を開催し、2018年に達成した成長数字と2019年の新機能を発表した

キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンも参加へ、対象はAmazon出品サービスを利用している中小企業

アマゾンジャパンは8月2日、「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定された

大塚家具の2019年中間期のEC売上は1億7400万円で1.8%増、全社売上は減収が止まらず

EC化率は約1.3%。EC事業の増収率は前年同期（2018年1～6月期）と比べて鈍化した

DM送付のコストを10%削減、売上150%UPを実現したDM収益最大化サービスとは？

トランスコスモスが機械学習を自動化する「DateRobot」を活用したDM収益最大化サービスを開始

ヤフーの2019年1Qショッピング取扱高は2040億円で16.5%増、「LOHACO」は6%減

今秋開始する「PayPayモール」や「PayPayフリマ」などの取り組みを通じ、eコマース取扱高（物販）の2桁成長をめざす

メルカリの流通総額は5307億円、日本事業は4902億円【2019年6月期まとめ】

メルカリの2019年6月期連結業績における流通総額は、前期比43.2%増の5307億円。2018年6月期に続いて40%台の高い伸び率を維持している

楽天の国内EC流通総額は13.8%増の1兆7936億円【2019年中間期まとめ】

2019年4～6月期（第2四半期）は同14.5%の9219億円。ここ数年では四半期ベースで最も高い成長率を達成したという

「futureshop」と「Sprocket」が連携強化、きめ細やかなOne to One接客を実現

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」と、Sprocketの統合Web接客プラットフォーム「Sprocket」との連携を強化した

「ブランディア」のデファクト社、wajaのファッションEC事業を買収

デファクトスタンダードは、wajaが手がける、世界のバイヤーが現地で仕入れた商品を販売する「WORLDROBE」など3つのマーケットが集まるファッションマーケットモール「waja」を譲り受ける

ZOZOの2019年1Q取扱高は792億円で12.5%増

ZOZOが2019年4～6月期の連結決算を公表。商品取扱高、出店ショップ数、購入者数の増加が続いている

「空飛ぶクルマ」試作機が浮上実験に成功、NECが管理基盤構築を本格化

NECは空飛ぶクルマの実用化を目指す官民共同プロジェクト「空の移動革命に向けた官民協議会」に参加。また、空飛ぶクルマの開発活動団体とスポンサー契約を締結し、空飛ぶクルマの機体開発の支援も進めている

ふくおかフィナンシャルグループが地域密着のECモールを立ち上げへ

子会社を通じて、地域資源（モノ・コト・スポットなど）にフォーカスして、商品開発やブランディングのサポートからオンライン上での販売（地域版ECモール）、プロモーション活動までワンストップで提供する「地域版トータルマーケティグプラットフォーム」を構築・運用する

佐川急便とセイノーが業務連携で基本合意、共同配送などで

SGホールディングスとセイノーホールディングスは8月2日、持続的かつ利便性の高い物流サービスを提供していくことを目的に、業務連携に向けた検討を進めることについて基本合意したと発表

「ボタニスト」I-neの新設子会社に日本コカ・コーラが資本参加、飲料マーケットで価値創造めざす

日本コカ・コカコーラのマーケティングリソースを活用し、I-neが手がける飲料「CHILL OUT」の販売を強化する

アマゾンの次は楽天が「TOKYO Fashion Week」冠スポンサー契約を締結

今秋からイベントの名称が「Rakuten Fashion Week TOKYO」になる。ファッション領域におけるブランディングを強化するのが目的

日本生協連の個人向け宅配供給高は1兆2860億円、宅配のネット受注は3181億円［2018年度］

インターネット経由で注文する登録組合員は前年度比11%増の375万人。週ごとの利用人数は平均118万人（同9%増）だった

【アジアの小売】BtoC-EC売上は47%がマーケットプレイス経由、トップ企業はアリババ

ユーロモニターインターナショナルは8月1日、「アジアの小売業者TOP100」と題した調査レポートによると、2018年におけるデジタルコマース（BtoCに限定）の総売上の47%がマーケットプレイスモデルによるもので、2009年の27%から大幅に伸びている

「ヨドバシ.com」が顧客満足度の高いECサイトで6年連続1位、5指標でトップを獲得

日本生産性本部が国内の企業・ブランドを対象とした顧客満足度調査「2019年度 JCSI（日本版顧客満足度指数）」第2回調査を公表。

「楽天市場」の送料無料ラインは購入金額3980円以上に決定

「購入金額●●●●円以上で送料無料」といった送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を、「楽天市場」全店舗で税込み3980円以上にすると発表

ワコールが下着ブランドの米国DNVB企業を買収

「LIVELY（ライブリー）」のブランド名で女性用インナーウエアなどの商品企画と小売りを行っている米国のDNVB（デジタル・ネイティブ・ヴァーティカル・ブランド）企業、Intimates Online,Inc.（io社）の発行済み株式のすべてを、米国の連結子会社Wacoal International Corpを通じて取得すると発表した。