ネットショップ担当者フォーラム 無料ウェビナー 通販・EC業界に大きな影響が出る可能性がある特商法改正案を知る・学ぶ情報交換会【5/12開催】 国会審議が始まった特商法改正案（消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案）では、通販・EC事業者の健全な販売活動に新たな義務を課す内容が盛り込まれています
ネットショップ担当者フォーラム 無料ウェビナーどうする？ 5月開始の「コアWebバイタル」対策。グラ二フ大西氏がEC実施企業3社に徹底ヒアリング！【4/20無料ウェビナー】 2021年5月に始まる「コアWebバイタル」は、EC業界にも大きな影響を与えることが想定されます。先行して対策を進めている企業に、グラ二フ大西理氏が理由や実際に行っていることをヒアリングする無料ウェビナーを4/20に開催
ECサイトの売上アップに直結する”正しいデータ”の見方＆活用法を学ぶ無料ウェビナー【2/5開催】 2月5日、EC運営に欠かせない”データ”の見方と活用法を学ぶ無料ウェビナーを行います。登壇者は、ECマーケティング人財育成の代表取締役 石田麻琴氏とシニアコンサルタントの武田和也氏
アシックスがデジタルを軸にした経営への転換を掲げた中期経営計画の中身とは？ アシックスは、「OneASICS」「ASICS Runkeeper」などを軸にランニング体験を通じたEC拡大やオムニチャネルなどを推進。デジタルを活用したタッチポイントを広げる
コロナ禍（1-3月）の自社EC利用はどうだった？ 新規顧客は平均6割増、客単価は微増【フューチャーショップ調査】 フューチャーショップは「futureshop」の導入店舗を対象に、2021年1-3月の消費者による自社ECサイトの利用状況に関する調査を実施。新たに自社ECサイトを利用した新規顧客は月平均で前年同期比56.52％増、注文件数は同47.68%増だった
コロナ禍の需要増でオイシックス・ラ・大地の売上は1000億円を突破【2021年3月期】 オイシックス・ラ・大地によると、国内宅配事業の会員数増加の効果により約200億円の増収、新型コロナウイルスの影響による1ユーザーあたりの売上増の効果などで合計約300億円の増収効果があったという
LINEとSTAFF STARTが業務提携。オンライン接客のパーソナライズ化に向け、「LINE STAFF START」を共同開発へ 「STAFF START」を提供するバニッシュ・スタンダードとLINEが、業務提携を締結。新サービス「LINE STAFF START」の共同開発を行い、2021年秋頃のローンチをめざす
EC利用が増えたシニア層は2020年の約3倍に。動画投稿サイトの閲覧などオンライン行動が多様化 「趣味人倶楽部（しゅみーとくらぶ）シニアコミュニティラボ」と博報堂がシニア世代に行った調査によると、コロナ前と比べてネットショッピングの利用が増えたと回答した人は、2020年の調査結果の約3倍だった
ECの初期費用・月額利用料が無料のフリープランを「カラーミーショップ」が始めた理由【GMOペパボのEC事業部長に聞く】 月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」が、5月13日（木）から初期費用・月額利用料が無料の「フリープラン」の提供を開始した
アマゾン、楽天、ヤフー、経産省が登壇。「プラットフォーム透明化法」の概要と相談窓口などを解説する説明会【5/21開催】 オンライン形式の説明会。「取引透明化法」を所管する経済産業省、規制対象企業のアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーの3社、デジタルプラットフォーム取引相談窓口が登壇する
コロナ禍でEC利用時は「注文のしやすさ」が重視される。「価格の安さ」の重視は減少 「ネットショッパー研究会」が行った調査によると、EC利用時に重視する点は、2019年と比べて「安さ」を重視する人が減り「注文操作のわかりやすさ」を重視する人が増加した
J.フロントグループのパルコが雑貨専門店子会社「ヌーヴ・エイ」を投資会社に売却 ヌーヴ・エイは2001年6月、パルコの関連会社として創業。2021年2月の当期損失は16億4200万円で、ここ3年の決算では3年連続の最終赤字に陥っている
玩具のサブスクEC「キッズ・ラボラトリー」の累計ユーザーが2000人突破。レンタル初月無料キャンペーンを実施 知育玩具のサブスクリプションサービス「キッズ・ラボラトリー」は、累計ユーザー数が2000人を突破したことを記念し、レンタルサービス初月無料キャンペーンを実施する。キャンペーンに応募した中から抽選で3人が大賞
ECビジネスやデジタル化など支援の「IT導入補助金2021」1次公募の締切は5/14まで 2次公募の締め切りは7月中旬頃の予定。「IT導入補助金2021」では、令和2年度第3次補正予算で実施する「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」を新たに設けている
ワークマンのEC売上高は24.4億円、「店頭在庫＋店舗受取」型Click&CollectのECビジネスの店頭受取率は57%【2021年3月期】 2021年3月期の店舗受取比率は57％で、当面の目標は70%。宅配コストのかからない「店舗在庫の店舗受け取り」を推進し、実店舗を軸にしたClick&CollectのECビジネスを推進する
JR九州が新幹線の未活用スペースを使い荷物の運送。新サービス「はやっ！便」＆佐川急便との協業で実現 新幹線の未活用スペース（旧車販準備室）を使用し、荷物を輸送する新サービス「はやっ！便」に加え、佐川急便と宅配便荷物を九州新幹線で運ぶ貨客混載事業を本格稼働する
ユナイテッドアローズのEC売上は11.7%増の326億円、EC化率は32%【2021年3月期】 開発を進めている自社ECサイトは、2021年1月までにサービス全体の検証と導入テストが完了する予定。2022年春には自社インフラを活用した自社ECサイトのリリースをする
「バイク王」がEC子会社「株式会社バイク王ダイレクト」設立、バイク車両と周辺部品・用品を販売 車両の通信販売需要が高まっていること、用品・部品といった周辺ビジネスが拡大していることから、EC子会社「株式会社バイク王ダイレクト」を設立した
スクロールの連結売上は17%増の851億円。巣ごもり消費の拡大で通販、EC、ソリューション事業が大幅増収 連結売上高は前期比125億6000万円の増収。このうち新型コロナウイルスによる影響は約90億円、自社の取り組みや施策による影響は約35億円と分析している
上新電機のEC売上は717億円で25.5%増、EC化率は16%【2020年度実績】 2018年3月期のEC売上は574億4300億円でEC化率は14.7%、2019年3月期は545億4100万円で同13.5%、2020年3月期は571億3400万円で同13.8%
幸楽苑がラジオ番組風の店内放送「幸楽苑ワクワクチャンネル」で通販サービスなど案内、USENとの連携で実現 「幸楽苑ワクワクチャンネル」は音楽放送サービスなどのUSENと連携して実現。USENでは、企業や店舗専用のチャンネルを用意し、自由にチャンネルをカスタマイズできるサービスを提供している
ヤッホーブルーイングの「顧客との絆づくり」、トークロア伊藤社長の「EC物流」が学べる勉強会【5/8開催】 テーマは、「ヤッホーブルーイングがめざした顧客との絆づくり」 「専門家に聞く、EC物流の最新潮流と最適な物流体制の選定、改善方法。物流会社の選び方から自社物流の改善までをコンパクトに話します」
顧客満足度の高い「ウォーターサーバー」ランキング、宅配水事業で後発の通販大手ジャパネットグループが1位 ミネラルウォーターを製造している山梨県・山中湖の自社工場隣にクラフトビールの醸造拠点となる醸造所「富士麦酒醸造所」。クラフトビール市場にも参入する予定
休業者が直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を6月末まで延長、1日あたりの支給上限額は原則9900円に減額 緊急事態宣言、感染が拡大している地域は特例を設け、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときは支給額上限額1万1000円を維持する
楽天と日本郵便が合弁会社「JP楽天ロジスティクス」を新設、めざすはオープンな物流プラットフォームの構築 JP楽天ロジスティクスがめざすのはオープンなプラットフォームの構築。将来的に他のEC事業者や物流事業者にもプラットフォームへの参加を促進していく
「雇用調整助成金」の特例措置、緊急事態宣言の対象地域は6月末まで延長 現在、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に「緊急事態宣言」を発令中。営業時間の短縮協力を求めるなど「雇用調整助成金」の一部内容を変更、4都府県を対象に特例措置を6月末まで延長する
約6割が「チャットでの問い合わせ経験あり」。約4割がアバターを介したサポートや接客に「抵抗ない」 モビルスが行った「お客さま窓口の利用実態調査」によると、約6割が「チャットで問い合わせしたことががある」と回答した。また、利用者の約8割が「便利」だと感じている
ネットと店舗の融合を進めるコメリ、EC売上は156億円で23.8%増【2021年3月期】 2020年3月期のEC売上高は126億円でEC化率は3.6％。2021年3月期におけるEC売上高は前期比23.8%増の156億円で、EC化率は同0.6ポイント増の4.2%
地域生協の宅配売上は約15%増の2.1兆円、コロナ禍で新規利用者が増加【日本生協連の2020年度】 日本生活協同組合連合会（日本生協連）が全国120の地域生協における2020年度の供給高（売上高）を発表。宅配供給高は前年度比14.9%増の2兆1170億円。コロナ禍で若年層の新規利用者が拡大した
ZOZOの商品取扱高は21.5%増の4193億円、PayPayモール出店は4.5倍の281億円 ZOZOの連結売上高は、前期比17.4％増の1474億200万円。営業利益は同58.3％増の441億4400万円。「ZOZOARIGATO」など値引コストの減少、PB関連などスポット費用の減少で粗利率が改善
飛鳥建設が建設業界向けECを強化。JCBと協業＆「Amazonビジネス」の利用も視野にプラットフォームを機能拡張 建設現場向けの働き方改革に貢献する各種コンテンツサービスとEC機能を併せ持つプラットフォーム「e-Stand」を活用した協業を進める
