賃上げ、2025年に「あった」または「ある予定」は25％。2024年から5ポイント減

紀尾井町戦略研究所が実施したオンライン調査によると、回答者の25.6％が2025年になって「賃上げがあった、もしくはある予定」と回答し、給与以外の収入額は「変わらない」が最多だった。全国の18歳以上の1000人を対象に調査を実施、調査日は2025年7月8日。

賃上げ「あった、ある予定」は前年から5ポイント減

月給などの給与について賃上げがあったか、もしくは2025年にある予定かを聞くと、最も多かったのは「賃上げはなかったし今後もない」で29.5％（前回2024年7月7日調査では27.7％）、続いて「賃上げがあった、もしくはある予定」が25.6％（同30.9％）だった。

「賃上げがあった、もしくはある予定」と回答した割合を職業別に見ると、最も多かったのは「教職員」で7割台、続いて公務員の6割台だったという。

業種別では、「電気・ガス・水道業」「金融・保険業」などが5割以上で相対的に高かったのに対し、「飲食業」「サービス業」「娯楽業」が1割台で最低だった。

会社の規模別で見ると、10人未満が1ケタで、1000人以上が6割台。全体的に規模が大きくなるにつれ増える傾向があった。

年収別では、「100万円未満」は1ケタ、「1000万円以上」は6割超。年収が高くなるにつれ、「賃上げがあった、もしくはある予定」の割合が増えた。

給与以外の収入額は「変わらない」が最多

賞与（ボーナス）や手当など給与以外の収入額が、2025年になってどうなったか聞いたところ、「変わらない」が33.1％（前回調査32.9％）、「増えた、もしくは増える予定」が13.2％（同17.6％）、「減った、もしくは減る予定」が10.7％（同9.2％）だった。

「増えた、もしくは増える予定」と答えた回答者を職業別に見ると、「教職員」が5割で最多、次いで「公務員」の4割台だった。業種別では、「電気・ガス・水道業」の4割台などが多かった。

会社の規模別では、全体的に見て従業員数が増えるにつれ割合が高くなる傾向があり、「1000人以上」では3割台。年収別でも額が多いほど増える傾向があった。

14.9％が「賃上げや収入増があっても特に影響はない」

賃上げや収入増があったと回答した人に、どのような影響があったかを複数回答で聞いたところ、「特に影響はなかった」が最多で14.9％（前回2024年7月7日調査では33.2％）、続いて「賃上げや収入増はあったが家計は苦しい」が9.8％（同10.0％）、「欲しい物が買えた」が4.2％（同3.8％）だった。

44.3％が「インフレや物価上昇に対応できない」

現在の収入にどのような不満があるかを聞いたところ、「インフレや物価上昇に対応できない」が最多で44.3％（前回調査39.1％）、「生活したり家族を養ったりするには足りない」が25.8％（同25.0％）、「定期的な賃上げやボーナスがない」が17.8％（同18.8％）だった。

日本労働組合総連合会が7月3日に発表した2025年春闘の第7回（最終）回答集計によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は加重平均で5.25％だった。

それを踏まえて、2026年の賃上げは2025年と比較してどうなると思うか聞くと、「同程度になると思う」が最多で40.8％、「大きく減ると思う」「やや減ると思う」は合計17.4％、「大きく増えると思う」「やや増えると思う」は合計13.8％だった。

5年後の収入予測「変わらないと思う」が3割超

5年後の自分の収入はどうなると思うかを聞いたところ、最も多かったのは「変わらないと思う」で33.9％（前回調査は36.8％）、続いて「減る、もしくはなくなると思う」が24.7％（同27.1％）、「増えると思う」が14.0％（同13.8％）だった。

「減る、もしくはなくなると思う」とした人を地域別に見ると、「北海道」が最多で3割台、「四国」が一ケタで最低だった。職業別では「公務員」と「農林漁業従事者」が最多でそれぞれ5割台。業種別では「電気・ガス・水道業」と「飲食業」が4割台でトップだった。

調査概要

• 調査日：2025年7月8日
• 調査対象：全国の18歳以上の1000人