【賃上げ調査】2023年度に引き上げ予定は8割、「急激な物価上昇のなか、賃上げ実施に前向きな企業が増えている」

東京商工リサーチが実施した2023年度の賃上げに関するアンケート調査によると、2023年度に賃上げを実施する予定の企業は81.6%だった。2022年の82.5%から0.9ポイント下落したものの、2年連続の8割台となった。

東京商工リサーチは、「急激な物価上昇のなか、賃上げ実施に前向きな企業が増えている」と説明している。

回答企業4433社のうち、「実施する」は81.6％（3619社）。内訳は、「引き上げ幅2～5％」が41.5％（1,842社）で最多が。「同2％未満」が35.8％（1587社）、「同5％以上」が4.2％（190社）で続いた。

規模別では、「実施する」は大企業の85.1％（471社中、401社）に対し、中小企業は81.2％（3962社中、3218社）で、その差は3.9ポイント。2022年度の「実施した」は大企業が88.1％、中小企業が81.5％で、6.6ポイントの差があったが、規模による実施率の差は縮小した。

産業別では、「実施する」の構成比が最も高かったのは製造業の88.1％（1339社中、1180社）だった。10産業中、「賃上げ実施率」は7産業で大企業が中小企業を上回った。

規模による実施率の差が鮮明となったが、「サービス業他」「小売業」「不動産業」の3産業では中小企業の実施率が大企業を上回った。アフターコロナに向けた経済活動の再開で、人手不足が深刻な業種を中心に人材確保のためにも、中小企業が賃上げを迫られている状況が浮き彫りとなった。

賃上げを「実施する」と回答した企業に賃上げ内容について聞いたところ、「定期昇給」の79.8％（2886社）が最多だった。「ベースアップ」の39.0％（1413社）、「賞与（一時金）の増額」の36.9％（1336社）と続く。

規模別では、中小企業の「ベースアップ」が39.2％（3213社中、1261社）、「賞与（一時金）の増額」が37.9％（1220社）で、大企業の37.8％（402社中、152社）、28.8％（116社）をそれぞれ1.4ポイント、9.1ポイントずつ上回った。

連合による2023年春闘の賃上げ要求水準は、物価高などを踏まえて「5％程度」が見込まれるが、「5％以上の引き上げ」の予定は4.2％にとどまる。

東京商工リサーチが10月に実施した「業績見通しアンケート」調査では、2022年度の業績を「減益」「前年度並み」とする企業は63.6％に達した。6割以上の企業が今年度の業績が悪化、もしくは現状維持を見込んでおり、「賃上げは実施するが、賃上げ率は伸び悩む」可能性も出てきた。賃上げを「実施する」中小企業は81.2％で、大企業を3.9ポイント下回った。

調査は2022年10月3日～12日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答4433社を集計、分析した。賃上げの実態を把握するため、「定期昇給」「ベースアップ」「賞与（一時金）」「新卒者の初任給の増額」「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義している。