サステナブルな付加価値を「利益」につなげる新時代の成長戦略。Amazon提供の「Climate Pledge Friendly」プログラムの全貌＋事業者のメリットを詳しく解説

「Climate Pledge Friendlyプログラム」開始の背景は環境意識の高まり

近年、消費者の環境意識の高まりは世界的な潮流となり、ECの購買行動にも大きな変化をもたらしている。環境負荷の低い商品や、社会的な配慮がなされた商品を優先的に購入したいと考える消費者が増加するなか、アマゾンジャパンは2024年10月、新機能として「Climate Pledge Friendlyプログラム」を導入した。

サステナブルな特徴を持つ商品を見つけやすくする「Climate Pledge Friendlyプログラム」のイメージ

アマゾンジャパンの消費財事業本部 事業本部長 ディレクター／事業開発管掌の筒井剛氏は次のように説明する。

本プログラムは2020年にまず米国でスタートした取り組みだが、日本でもサステナビリティの分野でお客さまの購入体験に関わるプログラムが必要だという議論が進み、2024年に開始した。

「葉っぱのアイコン」で認証を明示する「Climate Pledge Friendlyプログラム」の特徴

「Climate Pledge Friendlyプログラム」の最もわかりやすい仕様は、対象商品の商品詳細ページに表示される「葉っぱのアイコン」だ。

このアイコンは、その商品が信頼性の高い第三者機関によって認証されたサステナブルな特徴があることを示している。消費者は、アイコンをクリックするとその商品のサステナブルな特徴や、取得している認証について詳細情報を確認できる。海外の実績によると、対象商品となった後、最初の1年間で売り上げが平均12%増加、商品詳細ページの閲覧数も平均10%向上している^※。

※ 米国での実績（2021年～2023年）。将来の売り上げや商品詳細ページ閲覧数を保証するものではありません。在庫状況、価格、そしてカテゴリーなどさまざまな要因によって異なる場合があります。

葉っぱのアイコンを付けた商品の例。アイコンによって、第三者機関によって認証されたサステナブルな特徴を持つ商品を見つけやすくする

葉っぱのアイコンをクリックするとその商品のサステナブルな特徴が詳しく表示される

本プログラムは米国、欧州を中心に世界14か国で展開されており（2025年12月時点）、日本では、信頼性の高い40以上の第三者認証機関と連携している。グローバル・リサイクル・スタンダード（GRS）、森林管理協議会（FSC）、フェアトレード、エコマークなどが含まれる。これらの認証機関によって、少なくとも1つ以上のサステナブルな要素が評価された商品が対象となる。

日本国内では、現時点で計26万点以上の商品が本プログラムの対象。対象商品のカテゴリーは幅広く、ビューティー、ファッション、日用品、家電、オフィス用品などだ。

Amazonの「Climate Pledge Friendlyプログラム」で協力する第三者認証機関の一例

国内で葉っぱのアイコンを取得している商品の特徴には、日本の認証機関として最大級の「エコマーク」認証を受けた商材が多いことがあげられる。特に家電やオフィス用品などにおいてエコマーク認証の割合が高い傾向にある。

筒井氏は、現在の26万点以上の対象商品数について、次のように評価し、今後のポテンシャルに期待を寄せている。

市場全体では、すでに葉っぱのアイコンを取得している商品以上に、認証を受けている商品が存在すると思っている。国内ではエコマークの認証を受けている商品数だけでも10万点以上ある。認証を受けている商品を「Amazon.co.jp」上の表示で正しく反映していきたいと思っている。（筒井氏）

信頼性確保＋訴求力強化にも効力発揮

定量的な効果に加えて、「Climate Pledge Friendlyプログラム」は事業者が長年抱えてきた商品の「サステナビリティ訴求の課題」も解決する。

「サステナブルな特徴がある自社商品を取り扱っていても、それを消費者に正しくアピールする場所がない」という課題を持つ販売事業者は多い。苦肉の策として商品の備考欄に記載したり、商品タイトルを工夫したりする事業者も見られるが、消費者から見ると「サステナブルな特徴を持つ商品か」を確かめる必要があり、信頼性の担保が難しかった。これに対して、本プログラムが果たした役割は最も大きな定性効果としてあげられる。

多くの販売事業者の皆さんに「自分たちの商品には認証が付いているが、どこにも載せられる場所がない」という課題があった。その課題に対し「自分たちの取り組みを正しく伝えることができた」というポジティブな声を多くいただいている。（筒井氏）

筒井氏は「Climate Pledge Friendlyプログラム」の利用が事業者にもたらすメリットは多いと話している

本プログラムによりAmazonが認証機関の「お墨付き」を消費者に正しく伝えていく役割を担い、認証取得済み商品の統一した見せ方が可能になった。認証機関による厳しい審査を経た商品であるという信頼性が可視化されることが、メーカーや販売事業者の大きな強みとなる。

Climate Pledge FriendlyはBtoB領域にも広がりを見せている。法人・個人事業主向けのEコマース事業「Amazonビジネス」でも「Climate Pledge Friendlyプログラム」を提供しており、グリーン購買などのニーズに応えている。

Climate Pledge Friendlyプログラムの利用フロー

「Climate Pledge Friendlyプログラム」の利用自体は無料。ただ、販売事業者やメーカーが個別に認証機関の認証を受ける必要がある。Amazonが各認証の審査に関わることはなく、Amazonによる認証に係る費用の負担・補助はない。申請費用や審査手続きの費用は、各認証機関によって異なる。

海外展開をしている／めざす事業者にもたらすClimate Pledge Friendlyの強み

本プログラムはグローバルな取り組みであるため、海外展開を視野に入れる事業者にとって大きな強みとなる。同じ商品であれば、展開しているすべての国で葉っぱのアイコンが表示されるようになる。一度プログラムへの申請を行えば、一気にグローバル規模でポジティブな影響を与えることが可能だ。

今後の展望として、Amazonは単に商品数を増やすだけでなく、すでに認証が得られている商品を正しく反映し、結果として商品数が増えることをめざしている。さらに消費者がプログラムの対象商品を見つけやすくするための機能の追加開発・改善を進めていく方針だ。

筒井氏は、サステナビリティ認証を持つ商品を取り扱うすべての事業者に対し、プログラムへの積極的な参加を促している。

サステナビリティは間違いなく、Amazonを利用するお客さまの大きな関心事の1つ。「Climate Pledge Friendlyプログラム」を通じてお客さまに商品のサステナブルな特徴を伝えていってほしい。（筒井氏）