ecbeing、青森県庁に生成AIチャットボット「AIデジタルスタッフ」を導入。運用コスト7割強を削減

ecbeingは5月18日、青森県庁が公式Webサイトに生成AIチャットボット「AIデジタルスタッフ」を導入したと発表した。、2025年12月1日から運用を開始している。従来のシナリオ型チャットボットで課題となっていたQ&Aメンテナンス工数を大幅に削減し、運用コストは7割超削減、月間利用件数は約1600件から約3700件へと倍増したという。

青森県庁では、行政改革とDX推進の一環として、以前からシナリオ型AIチャットボットを活用していた。ただ、ユーザー満足度は約20%にとどまり、回答精度の向上が課題だった。Q&Aデータを大量追加する検証も行ったものの効果は限定的で、各担当部署への確認やデータメンテナンスに大きな工数がかかっていたという。

今回導入した「AIデジタルスタッフ」は、ウェブサイト上の情報を自動で読み込み、回答を生成する仕組みを採用。事前のシナリオ登録が不要で、ホームページの情報を更新すればAIの回答にも反映されるため、従来必要だった「ホームページ更新」と「AI用Q&A作成」の二重管理を解消した。

実際の活用では、大雪に伴う除雪情報、クマの出没や被害状況、スキーなどのウィンタースポーツ、観光、伝統工芸品など幅広い問い合わせに自動対応している。

加えて、2026年に開く「青の煌めきあおもり国スポ・障スポ」に関する質問例文をチャット画面に設置し、重点事業への自然な誘導にも活用している。突発的な地震などの災害時には、ウェブサイトに情報を掲載するだけでAIの回答に即時反映できるという。

コスト面では、従来は月額約22万円だった運用費が月額5万円となり、2025年度実績ベースで7割超の削減を実現。文字数や読み込みページ数、問い合わせ件数による従量課金が発生しない定額制のため、予算管理が厳格な自治体でも導入しやすいという。

また、県庁内では県民向け窓口としてだけでなく、職員が他部署の情報を探したり、公式発表の整合性を確認したりする「庁内検索ツール」としても活用が広がっている。キーワードの完全一致を必要とする通常検索と異なり、あいまいな質問でもAIが意図をくみ取って情報を提示できるため、行政運営全体の業務効率化にもつながっているという。

今後、青森県庁は災害時の緊急情報発信の強化に加え、マニュアルやPDFなどのオフラインデータをAIに読み込ませる活用も視野に入れている。

以前のチャットボットでは、Q&Aデータの加工や各部署への回答作成依頼など、職員の手間が大きくかかっていた。今回「AIデジタルスタッフ」を導入したことで、既存のホームページ情報をもとに自動で回答を生成できるようになり、職員の負担を抑えながら運用できるようになった。従量課金制や読み込みページ数の上限を気にせず利用でき、実際に運用コストを7割超削減できたことから、導入効果を実感している。今後も県民の利便性向上に向け、効果的に活用していきたい。（青森県庁 担当者）