高市政権「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を策定、予備費から100億円

政府は11月6日、サイバー攻撃への対応力を高めるため、事業者への注意喚起や被害組織への支援などをまとめた「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を策定した。サイバー攻撃による情報漏えいなどが相次いでいることを受け、事業者に基本的なセキュリティ対策を促し、攻撃情報の収集、被害組織への支援、二次被害の防止を進める。

高市早苗首相は同日、首相官邸で開いた「第2回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」で、直ちに必要となる約100億円を予備費で措置したと説明。パッケージ全体の総額ではなく、必要な財政措置は、今後も検討・調整する。

政府は、既知の脆弱性の放置、Webサイトの設定不備、アプリ開発時の対策不足など、基本的なセキュリティ対策の不備が近年の被害に共通していると指摘。AIの進展により、こうした弱点が短時間かつ大規模に攻撃される可能性があるとして、対策を「予防」「情報収集・分析」「攻撃への対処」「被害者支援・被害拡大防止」の4つの柱にまとめた。サイバー攻撃やシステム障害が「発生することを前提」として、被害を最小限に抑え、事業を素早く復旧・継続させるための総合的な組織能力であるサイバーレジリエンスを世界最高水準にすることをめざすとしている。

事業者に求めるのは、脆弱性対応と保有データの見直し

第1の柱は「予防」。攻撃を受ける前に取り組むべき基本対策を促す。

事業者への注意喚起

国家サイバー統括室は、Webサイトやモバイルアプリについて、運用・管理時だけでなく、設計・開発時や委託先を含むサプライチェーン全体で対策を徹底するよう事業者に注意喚起する。

保有する個人データの最小化と安全管理の強化

事業者に対し、個人情報の保有目的や必要性を確認し、不要なデータを消去するよう促す。

個人情報保護委員会は、本人確認のために取得した画像などの保存に関する業種別の注意喚起を2026年度中に検討する。安全管理措置に関するガイドラインは、2027年1月中の改正・施行をめざす。

マイナを活用した本人確認の利用拡大

デジタル庁と関係省庁は、運転免許証の画像による本人確認に国民の不安が高まっていることを踏まえ、マイナンバーカードのICチップを活用した安全・確実な本人確認への転換を推進する。

民間・行政での利用拡大を図り、基盤となるデジタル認証サービスのセキュリティも強化する。

AIを活用した脆弱性の発見と対策

経済産業省の管轄下で、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に専門人材チームを11月中に立ち上げ、AIを活用した模擬攻撃テストを進める。

国家サイバー統括室、デジタル庁、関係省庁は、政府の情報システムについて、使用している機器やソフトウェアを把握し、AIによる脆弱性診断を前倒しする。総務省は地方公共団体に対し、委託先が提供するものを含め、管理する全システムとセキュリティ対策の把握、多要素認証、脆弱性診断などを求める。専門事業者と連携し、全団体を支援する。

また、内閣府は第三者機関のAIセーフティ・インスティテュート（AISI）の機能を強化・活用する。国内外のAI開発事業者などとの協力や、英国AISIとの情報共有枠組みの構築を通じ、高性能なAIモデルなどのサイバー攻撃性能を迅速に評価し、関係者に共有する。AI関連インシデントへの対応体制に関する指針なども速やかに更新する。

攻撃情報を収集し、被害の兆候や手口を分析

第2の柱は「情報収集・分析」。政府に集まる情報の経路を広げ、攻撃の手口や脆弱性を早期に把握する。

民間との連携強化へ

国家サイバー統括室と総務省は、セキュリティベンダーやクラウド事業者など民間企業にサイバー協議会への参加と連携強化を促す。海外の大手デジタル企業などとの連携も強め、攻撃の手口や脆弱性に関する情報を早期に入手し、分析や注意喚起に生かす。

重大な被害が発生した場合は、関係省庁が被害事業者から情報を収集し、国家サイバー統括室に報告する。

NICTの分析能力を強化へ

総務省は、アプリを解析して背後にあるサーバーを特定し、そのサーバーの弱点を突いてデータを盗む「A2B攻撃」を特定した国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の分析能力を強化する。AIエージェントによる攻撃も再現・分析できる環境の構築に着手する。

2027年初めから被害の連鎖を防ぐための観測網の実証事業

さらに、国家サイバー統括室、経済産業省、総務省の管轄のもと、IPAがNICTと連携し、サプライチェーンを通じた被害の連鎖を防ぐための観測網の実証事業を2027年初めをめどに開始する。攻撃を24時間365日監視する仕組みを構築する。

このほか、捜査や実態解明を通じて将来の被害を防ぐため、企業に被害の通報とログなどの証拠提供を要請する。

被害の恐れがある組織への連絡や、専門チームの派遣も

第3の柱は「攻撃への対処」。攻撃の兆候を把握した段階から被害のおそれがある組織に働きかけ、必要に応じて専門チームを派遣する。

潜在的な被害のおそれがある場合にも政府が能動接触へ

国家サイバー統括室は、潜在的な被害の恐れがある組織に能動的に接触する「アウトリーチ・チーム（仮称）」を11月中に新設する。不審な動向や対策状況を確認し、必要な助言や、侵入の有無を調べる「脅威ハンティング」の調整などを行う。組織が気付いていない侵害の早期発見と対策を促す。

被害の深刻度に応じて専門チームを派遣

被害組織から支援要請があり、政府による対応の必要性・緊急性が高いと判断した場合は、官民の専門人材で構成する「官民サイバー救援隊（仮称）」を機動的に派遣し、初動対応を支援する。

国民生活や社会経済に重大な影響を及ぼす事案では、国家サイバー統括室、関係省庁、警察、防衛省・自衛隊などの職員で構成する「ジョイント・レスポンス・チーム（仮称）」を派遣する。被害状況の確認や助言、早期復旧に向けた調整などを行う運用を、2026年度中の早期に開始する。

また、警察に新設する「ファスト・フォレンジック・フォース（仮称）」が、ログの保全など初動的な措置を担う。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の支援内容拡充へ

中小企業向けには、経済産業省が展開する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に、被害発生時の診断やバックアップ、復旧、再発防止に関する支援を追加する。攻撃を受けた企業が初動対応から復旧まで支援を受けられるようにする。

脅威ハンティングに向け2026年中にマニュアルと検知ツールを提供

事業者には脅威ハンティングへの取り組みも働きかける。国家サイバー統括室、警察庁、防衛省は、実施に向けたマニュアルや検知ツールを2026年中をめどに提供する。

攻撃インフラの停止に向けた施策も

攻撃インフラへの対処では、「アクセス・無害化措置」を含む手段を戦略的に選択・実行し、攻撃に使われるインフラの停止を図る。「アクセス・無害化措置」とは、一定の要件を満たす場合に、警察や自衛隊が攻撃に使用されているサーバーなどにアクセスし、不正プログラムの停止・削除などを行うもの。あわせて、攻撃の踏み台として悪用される国内の機器への対策を2026年中に取りまとめ、必要な対応を進める。

このほか海外のサイバーセキュリティ当局や捜査機関などとの「顔の見える関係」も構築し、必要な情報連携や捜査協力を機動的に実施する。

相談窓口の案内と、情報漏えい後の二次被害防止

第4の柱は「被害者支援・被害拡大防止」。被害組織や個人が相談先に迷わないよう、警察の法人向け窓口やIPAなどの無料相談窓口、分野ごとの相談先を案内する。相談窓口間で攻撃の手口や対処方法を共有し、どこに相談しても必要な支援につながる体制を整える。

また、情報漏えい後に起こり得る詐欺電話、フィッシング、なりすまし、偽・誤情報への対策として、政府が注意喚起や正確な情報を迅速に発信する。「サイバー対応特設サイト」では、相談先や注意喚起をまとめて案内する。

政府は、これらの施策を通じて、事業者に基本対策を促すだけでなく、攻撃情報の収集から被害組織への支援、二次被害の抑止までを連携させる考えだ。約100億円の予備費は、直ちに必要な施策に充てるもので、パッケージ全体の財政規模や個別施策ごとの配分は示していない。

高市首相は「サイバー対処能力強化法」の改正も検討指示

また、高市首相は閣僚会議で、日本を標的とするサイバー攻撃の情報収集を強化するため、「サイバー対処能力強化法」の改正を検討するよう指示した。攻撃情報を国家サイバー統括室に集約するまでの時間を短縮し、基幹インフラ事業者からの報告は数時間以内、少なくとも同日中に届く体制をめざす。民間企業への不審な通信を同室が把握・分析する仕組みも、主要国の事例を参考に検討する。

あわせて政府システムを点検し、国家安全保障局を中心に、官民のサプライチェーンリスクを低減する制度の検討を進める。