EC事業者にも影響大？ ダンボール最大手レンゴーが板紙・紙加工品の値上げを発表

段ボール製造・販売の最大手であるレンゴーは10月13日、板紙・紙加工関連製品の価格を2027年1月1日納品分から現行価格の10％以上引き上げると発表した。レンゴーの板紙・紙加工関連事業は、板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプなどを製造・販売している。世界的なインフレや金利上昇、中東情勢の緊迫化などに伴うコスト増が、自助努力で吸収できる水準を超えたためとしている。

配送用の段ボール箱などを使用するEC事業者にとっても、梱包資材の調達費用が増える可能性がある。物流代行会社に出荷業務を委託している場合は、資材価格の上昇が委託費に反映される可能性もあり、仕入れ先や委託先への確認が必要になりそうだ。

2027年1月1日納品分から10％以上値上げ

レンゴーは2025年7月にも、同年6月までのコスト上昇分を反映するため、取引先に価格改定を要請。その後も中東情勢の影響を含むコスト上昇が続いていることから、品質と安定供給を維持するため、再度の価格改定が必要と判断したという。

今回の改定幅は現行価格の10％以上。具体的な改定内容は、取引条件やこれまでの価格改定の状況などを踏まえ、取引先ごとに提示する。品目別の改定率や個々の取引先への適用価格は公表していない。

EC事業者は段ボールや化粧箱などの調達価格の確認を

EC事業者がまず確認したいのは、配送用の段ボール箱や商品を個別に包装する化粧箱など、梱包資材の調達価格への影響だ。価格改定が仕入れ先を通じて反映されれば、注文ごとに発生する梱包資材費が増加する可能性がある。

オリジナルデザインの箱を発注している事業者や、家具・インテリア・家電など大型の箱を使用する事業者は、使用する資材の仕様や発注数量を踏まえ、仕入れ先に改定の有無や適用時期を確認しておきたい。

ただし、今回の発表はレンゴーの板紙・紙加工関連製品を対象とするもので、すべての梱包資材が一律に10％以上値上がりすることを意味するわけではない。実際の影響は、対象製品や仕入れ先との取引条件によって異なる。

物流代行の委託費に影響する可能性も

倉庫での保管や梱包・発送を物流代行会社に委託している場合も、梱包資材の価格上昇が委託費に反映される可能性がある。

たとえば、梱包資材費を実費で負担する契約では資材単価に、資材費込みの出荷料金で契約している場合は、出荷単価などに影響することが考えられる。ただし、今回の発表はレンゴーの製品価格改定に関するもので、物流代行会社による料金改定を示すものではない。

EC事業者は委託先との契約内容を確認し、資材費の負担区分や価格変更時の通知条件などを把握しておきたい。

梱包資材費の増加を見据え、注文単位の採算点検を

すでに配送料（運賃）や人件費が高騰している。そのような環境下、梱包資材費が上昇しても商品価格や購入者が負担する送料を据え置けば、1注文あたりの利益を圧迫する要因になる。特に低単価商品では、資材費の増加が利益に与える影響が相対的に大きくなる可能性がある。

EC事業者は、商品代金から仕入れ原価、配送料、梱包資材費、出荷作業費などを差し引いた注文単位の採算を確認したい。そのうえで、箱のサイズや資材使用量の見直し、配送方法の変更、送料無料となる購入金額の再設定などを検討することも選択肢となる。

2027年1月1日納品分からの価格改定に備え、資材の仕入れ先や物流委託先への確認と、使用数量・資材単価に基づくコスト試算を進めておきたい。