「サイバーセキュリティ対策の強化を」。内閣サイバーセキュリティセンター、経産省など6省庁が連名で注意喚起

経済産業省、金融庁、総務省、厚生労働省、国土交通省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターは3月1日、サイバー攻撃事案のリスクが高まっているとして、サイバーセキュリティ対策強化の注意喚起を行った。

経済産業省や金融庁は2月23日にも、産業界に対してサイバーセキュリティー対策の強化を促す注意喚起を出したばかり。

EC業界では決済代行サービスのメタップスペイメントは2月、データベースへの不正アクセスで、最大46万件のカード番号やセキュリティコードなどが流出したと発表。加盟店情報38件が対象で、日本赤十字社、宿泊予約サイト、クーポンサイト、チケット販売サイトなどの加盟店を利用した顧客のカード情報などが漏えいした可能性がある。

内閣サイバーセキュリティセンター、経産省など6省庁は産業界に対して、「組織幹部のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深め、対策を強化してほしい」と説明し、以下のような対策をあげた。

リスク低減のための措置

• パスワードが単純でないかの確認、アクセス権限の確認・多要素認証の利用・不要なアカウントの削除等などによる本人認証強化
• IoT機器を含む情報資産保有状況の把握。特にVPN装置やゲートウェイなど、インターネットとの接続を制御する装置の脆弱性は、攻撃に悪用されることが多いため、セキュリティパッチ（最新のファームウェアや更新プログラムなど）を迅速に適用する
• メールの添付ファイルを不用意に開かない、URLを不用意にクリックしない、連絡・相談を迅速に行うことなどについて組織内に周知する

インシデントの早期検知

• サーバ等における各種ログを確認する
• 通信の監視・分析やアクセスコントロールを再点検する

インシデント発生時の適切な対処・回復

• データ消失などに備えて、データのバックアップの実施及び復旧手順を確認する
• インシデント発生時に備えて、インシデントを認知した際の対処手順を確認し、対外応答や社内連絡体制などを準備する