モール

メルカリが公開した有価証券届出書によると、フリマアプリ「メルカリ」を中心とした2017年6月期の流通総額は前期比74.6%増の2480億円だった。

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画で、BtoB事業の再強化やモール内広告事業への参入などを掲げた。

楽天は「楽天市場」の商品検索機能に、画像から商品を検索できる「イメージサーチ」を導入した。

楽天の「ラクマ」、グループのFablicが運営する「フリル」を2月26日にサービス統合する。

米Amazon（アマゾン）の2017年決算によると、売上高は前期比30.8%増の1778億6600万ドル、純利益は同27.9%増の30億3300万ドルだった。

楽天は1月26日、米国大手の小売企業ウォルマート・ストアーズとの戦略的提携を発表した。

楽天は12月11日、楽天市場内に出店者のブランドサイトを設置できる広告商品「RMP（Rakuten Marketing Platform）-Brand Gateway」の提供を本格的に開始した。

アマゾンジャパンは12月8日から11日まで、年末の大型セール「サイバーマンデーセール」にあわせ、渋谷マルイと渋谷モディにポップアップストアを出店する。

メルカリは12月1日、ライブ配信機能「メルカリチャンネル」を法人向けに開放する。メーカーやネット通販企業がアプリ内のライブ配信機能を活用し、商品販売を行えるようにする。

ネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）が行われていた中国で、中国EC最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）が11月11日に記録した取扱高は、過去最高となる1682億元（日本円で約2兆8594億円、1元17円換算）となった。

アマゾンジャパンは9月20日、法人向け専用のBtoB通販サイト「Amazon Business（アマゾン・ビジネス）」をスタートした。

楽天が7月26日に開催した「楽天EXPO 2017」（東京会場）の「2017年下期戦略共有会」で、ここ数年非開示としていた月商ランクごとの店舗数を開示した。

アマゾン日本事業の2016年度における売上高は、年間平均為替レート（108円）で換算すると円ベースで1兆1660億7600万円。

ヤフーは2月20日から、アスクル傘下のエコ配と連携して、「Yahoo!ショッピング」出店者向けの独自配送メニューの提供を始める。

アマゾンジャパンは1月18日、新たな製品の開発を行うスタートアップ企業向けにマーケティングや販売、配送をサポートするサービス「「Amazon Launchpad（ローンチパッド）」の提供を開始した。

Amazonは12月5日、ボタンを押すだけでペットフードや洗剤、飲料などの日用品を注文できる小型端末「Amazon Dash Button（アマゾン ダッシュ ボタン）」の日本での発売を開始した。

ヤフーは10月18日から、2回目となるネット通販の買い物イベント「いい買物の日」を始める。

楽天はこのほど、外部サイトへの誘導規定の一部緩和を実施し、商品荷物に同梱するチラシ、パンフレットなどに、楽天店舗以外のサイト紹介やURLの記載を可能にした。

公正取引委員会は8月8日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがある契約を取引先と結んでいたとして、アマゾンジャパンに立ち入り検査を行った。

アマゾンは7月から、EC事業者が自社発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売することができるサービス「マケプレプライム」の提供を開始した。

楽天は7月20日に開催した「楽天市場EXPO」で楽天市場内の全ての広告について、今後、段階的に効果測定を可能にしていく方針を明らかにした。

ヤフーの「Yahoo!ショッピング」で、出店者の売り上げ情報が他店にメールで誤送信される事故が発生したことが明らかになった。原因はヤフーのシステムのバグによるもの。

Amazonは4月6日、「Amazon.co.jp」の配送料を改定し、購入金額2000円未満の商品の通常配送料を無料から350円（税込）に引き上げた。

アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスは5月1日、アマゾンジャパン・ロジスティクスを存続会社として合併し、株式会社から合同会社に組織変更、社名を「アマゾンジャパン合同会社」へ変更する。