【まだ申込できます】InstagramのEC活用、UAのファン作り+OMO戦略、越境ECで売上1000億円の事例などを学べるECイベント(11/22編) 11/21~22の2日間にわたって開催される「ネットショップ担当者フォーラム 2023 秋」。東京・虎ノ門ヒルズで4年ぶりにリアル開催するイベントで、11/22当日も登録を受け付けています
【当日登録を受付中】イオンリテール、ビームス、ヤッホー、パル、シップスなど登壇のネッ担イベントまとめ(11/21編) 11/21~22の2日間にわたって開催される「ネットショップ担当者フォーラム 2023 秋」。東京・虎ノ門ヒルズで4年ぶりにリアル開催するイベントで、当日も登録を受け付けています
CRM+OMO+UX向上事例などファンケル流デジタル活用【オフラインECセミナー11/21+22開催】 EC運営に知見の深い有識者や著名企業の担当者から、自社ビジネスに役立つヒントを学べる! 50講演超がすべて無料!「ネットショップ担当者フォーラム 2023 秋」を11月21日(火)+22日(水)に開催します
アスクルのサステナブル物流、オルビスのコスト低減施策、ビームス&フェリシモの「物流2024年問題」への対応などが学べる【11/21開催】 Eコマースにおける物流の役割、事例、最新情報が無料で学べる!「EC物流フォーラム」を11月21日(火)に開催
「ふるさとチョイス」のトラストバンク、寄付なしで地域産品を購入できるECサイト「めいぶつチョイス」を開設 「めいぶつチョイス」の出店・出品の基準は「地場産品を推奨」している生産者や事業者。初期登録費用、月額費用は無料。販売手数料10%のほか、決済手数料が3%前後がかかる
NTT西日本子会社の個人情報流出問題が通販企業にも影響。山田養蜂場は約400万件、フォーマルクラインは約19万件の流出可能性 山田養蜂場、東洋新薬グループのフォーマルクラインは、テレマーケティング業務をNTTマーケティングアクトProCX(NTT-MA)に委託していた
ワコール、フェムケアブランドを初展開。一部商品はナリス化粧品と共同開発 ワコールはこのほど、フェムケアブランドを初展開した。最適なセルフケアを提案するデジタルコンテンツと、セルフケアをサポートする商品をラインアップする
ジャニーズのECサイト「ジャニーズショップ オンラインストア」を終了へ、時期は「調整中」 ジャニーズ事務所は10月17日付けで社名を「株式会社SMILE-UP.」に変更すると発表、創業者のジャニー喜多川元社長の性加害問題の補償が終了した後、廃業するとしている
ECとブランドサイトを統合した三陽商会の狙いは? メディアコマース化+OMO推進をめざすEC戦略 三陽商会はブランドごとに分かれていたブランドサイトとECサイトを統合。「SANYO ONLINE STORE(サンヨー オンラインストア)」としてリニューアルオープンした。メディアコマース化、OMOを推進する
通販売上約600億円のファーマフーズ、ダイセルのヘルスケア通信販売事業を承継 ファーマフーズの2023年7月期における通信販売によるBtoC事業の売上高は、前期比15.2%増の597億8800万円。ダイセルのヘルスケア通信販売事業を承継することで通販事業を強化する
イオンリテールがEC本部を新設。「ネットスーパー」「イオンショップ」「イオンスタイルオンライン」を1つの本部に統合 イオンリテールはデジタル改革を成長戦略の柱と位置付け、3つのEコマース「ネットスーパー」「イオンショップ」「イオンスタイルオンライン」ぞれぞれの基盤づくりを進めてきた
ヨドバシカメラ、「Makuake」発の人気商品の売り場を拡大 ヨドバシカメラはマクアケとの協業を加速し、旗艦店の「ヨドバシカメラ 新宿西口本店」、吉祥寺、仙台、横浜、京都、名古屋、博多の各店で順次、「Makuake SHOP」をオープンする
吉野家がECサイトの「送料無料」表示を「送料込み」に変更、「2024年物流問題に積極的に取り組む」 吉野家は「『送料無料』の表現を順次、『送料込み』の表現に変更する」とし、「2024年物流問題」に関して積極的に取り組むとしている
幸楽苑ホールディングスがECモール店を閉店、通販事業から撤退する理由 「幸楽苑 楽天市場店」「幸楽苑 Yahoo!ショッピング店」「幸楽苑 Amazon店」を9月末までに閉店。11月1日付で通販事業部を廃止する
アイスタイル、Amazon内に「@cosme.SHOPPING」を2024年度中にオープン予定。「システム開発はおおむね完了」 アイスタイルが扱うブランドと現在、Amazonへの出品について交渉を進めている
アダストリア、グループ最大規模の物流センター「アダストリア 常総DC」を新設 2026年2月期を最終年度とした中期経営計画で連結売上高2800億円をめざしているアダストリア。成長、業容拡大の一環として、グループ最大規模の物流拠点を開設する
ECの最終画面でわかりやすい契約事項表示を求める改正特商法にネット通販会社が違反、その違反行為と処分内容とは? 2022年6月施行の改正特商法では、ECサイトの最終画面で分量、販売価格、支払時期や方法などを、消費者が簡単に確認できるよう表示することを義務付けている
新たに誕生する「Vポイント」経済圏とは? Tポイント+VポイントをCCCグループと三井住友グループが統合へ 「Tポイント」は約200社の企業がアライアンスパートナーとなり、年間利用者7000万人の消費者が利用するポイントへと成長した
ヨドバシカメラ、「Makuake」発の人気商品をECサイト・実店舗で販売 マクアケと協業して実現した。ヨドバシカメラのユーザーは、ECサイトと実店舗を通じて、「Makuake」プロジェクト実行者の思いや商品開発のストーリーなどを把握した上で商品を購入できるようになる
日本航空グループが始めたECモール「JAL Mall(ジャルモール)」とは JALは約3000万人の顧客基盤に対し、航空以外の日常生活でサービスを提供し、マイルの「ためる」「つかう」領域を拡大する「JALマイルライフ構想」を推進している
ジャパネットたかたグループの連結売上は前期比1.1%減の2487億円【2022年12月期】 2022年12月期は店舗回帰の消費行動などが影響したと見られる。コロナ禍前の2019年12月期から2022年12月期の年平均成長率(CAGR)は6.2%
ジャパネットが定年後再雇用制度を刷新。65歳までは週休3日で給与は正社員の9割、70歳までは週休4日の給与7割 仕事以外の時間を充実するために週休数を段階的に増加、急な収入源に陥らない給与設計にしたとしている
TV通販大手のショップチャンネルが「Makuake」と協業、「0次流通+1次流通」の新たな商流を開発 「Makuake」で生まれた商品を「ショップチャンネル」の番組内で紹介し、広げていく取り組みをスタート
2030年までに売上1000億円をめざすI-ne。3か年の中期経営計画と描くビジョンを解説 I-neはこのほど2025年12月期を最終年度とした中期経営計画を発表した。25年度以降の長期ビジョンでは、2030年までに売上高1000億円を計画する
東武鉄道がネット通販事業に進出、グループ共通ポイント「TOBU POINT」会員向けにECサイト「TOBU MALL」を展開 東武バス、東武百貨店、東武トップツアーズ 東武ホテルマネジメント、日光金谷ホテル、東武商事、東京スカイツリー、東武動物公園などが出店する
約110億円の最終赤字から1.5億円の黒字へのV字回復に向けた千趣会の2023年事業計画 2023年度の黒字化達成に向けて、「通信販売事業のデジタルシフト」「収益構造の変革」「パートナー企業との共創」に取り組む
事業規模250億円の通販会社が東証グロース市場へ上場。「ハルメク」「全国通販」など抱える“シニア通販の雄”ハルメクHDとは ハルメクホールディングスのメイン事業は「ハルメク事業」と「全国通販事業」。子会社のハルメクが雑誌連動のシニア向け通販「ハルメク事業」、総合通販の「全国通販事業」は全国通販が手がける
【リプレースのトラブル】千趣会は約110億円の最終赤字で通販事業は130億円の減収。システム刷新の影響と今後の対策 大幅減収、赤字の主因は基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより販促を大幅に縮小したため。千趣会は2022年1月に基幹システムのリプレイス実施したが、トラブルが発生した
日本航空がECモール事業に進出。グループの「JALショッピング」は営業終了、通販モールへ完全移転 約3000万人のJALマイレージバンク(JMB)会員に向けて、物販を手がける企業の商品を購入できる“買い物の場”を提供
「洋服の青山」の青山商事、全国144店舗で宅配物受け取りサービス開始 青山商事は「洋服の青山」144店舗で宅配物受け取りサービスの提供を開始。宅配物受取サービス「ecbo pickup(エクボピックアップ)」を展開するecboとの業務提携で実現した
「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeの再生回数が1億回突破。過去3年間で平均230%成長した秘訣とは クラシコムが運営する北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」の公式YouTubeアカウントの動画再生数が1億回を突破した。登録者の増加を促した仕組みを解説する
「PING」のピンゴルフジャパンがECサイトを開設。商圏拡大で顧客満足度を向上 ピンゴルフジャパンのECサイト「PING ONLINE SHOP」は、EC構築プラットフォーム「ecbeing」を採用している
読売巨人軍が導入するMLB採用のネット通販などのビジネスモデルとは?ファナティクス+NIKEで取り組むファンサービス 読売巨人軍がパートナーシップ契約を締結したファナティクス・ジャパンは、ファンの満足度を最大化する独自のビジネスモデル「V-commerce(=ファングッズの企画、製造、販売までを垂直統合的に行うモデル)」を強みとしている
サッカー専門店「サッカーショップKAMO」がリリースしたECサイト連動のアプリとは 「サッカーショップKAMO」は、1968年創業のサッカー用品専門店。日本代表元監督・加茂周氏の弟が創業したトータルフットボールカンパニーである
セブン&アイの「オムニ7」が2023年1月に終了。統合型通販サイトから各企業の単独運営モデルへ移行 セブン&アイ・ホールディングスの「オムニ7」を通じたEC売上高は2018年2月期に1000億円を突破。ピークは2019年2月期の1131億9300万円だった
ECアドバイザーや新機能を搭載したカラーミーショップの「プレミアムプラン」をスタートする理由とは【GMOペパボのEC事業部長に聞く】 ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」は、11月10日(木)から「プレミアムプラン」の個別相談会を開始した
東証グロース市場に上場する完全栄養食D2Cブランド「BASE FOOD」の業績&ビジネスモデルまとめ ベースフードは、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズ(「BASE PASTA」「BASE BREAD」「BASE Cookies」)の開発と販売を行う
朝日新聞がECモール事業に参入。ネット通販ビジネスを強化する「朝日新聞モール」のビジネスモデル、特徴とは? 既存の通信販売サービス「朝日新聞SHOP」を刷新し、、グループ企業が出店する「朝日新聞モール」として10月5日をメドにリニューアルする
コクヨがめざす「2030年までに売上高5000億円」戦略の一環で、D2Cブランド主軸のグローバルECストアを開設 コクヨは海外市場で展開するグローバルECストアを開設し、各国でD2Cブランドを主軸とする商品の販売を開始した。2030年までに5000億円をめざす戦略の一つと位置付け、新たな顧客接点の構築を図る。
ローソンが化粧品ECを本格展開、ローソンエンタテインメントがコスメ通販サイト「morecos+(モアコス)」を開設 幅広いジャンルのタレントやアーティスト、コンテンツとのコラボレーションを通したオリジナル商品の企画や販売を行っていく
評価されるECサイトのポイントとは?約4万店から選ばれた最優秀店舗「sisam FAIR TRADE(シサムフェアトレード)」に学ぶ GMOペパボが運営するネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、8回目となる「カラーミーショップ大賞 2022」を発表した。約4万店のショップのなかから大賞に選ばれたのはフェアトレードの洋服や雑貨などを販売する「sisam FAIR TRADE(シサムフェアトレード)」
トランスコスモスが「日本直販事業」を売却、BPO事業のギグワークスグループが譲受へ 「日本直販事業」の買収を決めたギグワークスは、イメンスなど既存株主から老舗通販「悠遊生活」の全株式を7月1日付で取得。ギグワークスグループは、老舗総合通販ブランド「日本直販」「悠遊生活」を展開していく
三越伊勢丹HDのEC売上は372億円で18.1%増(2022年3月期)、3年後は600億円の計画 三越伊勢丹HDは、EC売上高を2023年3月期は440億円超、2025年3月期は600億円超を計画。化粧品、食品としたデジタル事業の売上拡大を見込む
アルペンが店舗POS・EC連携の受注管理システムを「kintone」で内製で開発、2か月/5人月で構築 サイボウズが提供するローコードツール「kintone」を、システム内製化を推進する業務プラットフォームとして導入。POSシステムとEC系基幹システムをつなぐ受注管理システムを「kintone」で構築した
ジャパネットたかたグループの連結売上は2506億円で過去最高【2021年12月期】 2020年12月期はコロナ禍で通販・EC需要が拡大し、前期比15.8%増と大幅に拡大。コロナ需要は一服したものの、2021年12月期も順調に売り上げは伸びた
イオンのデジタル売上は1300億円、ネットスーパー売上は750億円以上 2026年2月期を最終年度とする中期経営計画では、EC、ネット通販、オムニチャネルを拡大させ、デジタル売上高を1兆円まで伸ばす計画を掲げている