ポイント制度

楽天グループ、「楽天PointClub」で利息が自動で付く新機能「貯めトクモード」の本格提供

「貯めトクモード」の設定をオンにすると、手持ちの通常ポイントがすべて自動で「利息プラスポイント」に追加される。これにより、年利0.108%でポイントを増やすことができる
松原 沙甫[執筆]9/19 8:00320
ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

ベイクルーズ、ニッセン、ニトリ、白鳩、新日本製薬、大手モール、大手宅配キャリアなどが「再配達率削減緊急対策事業」採択事業者に。2次公募もスタート

国土交通省による、再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する「再配達率削減緊急対策事業」の採択事業者が公表された。主要ECモールや大手宅配キャリア、大手EC・通販企業が名を連ねた。7月29日からは同事業の2次公募もスタートした。
鳥栖 剛[執筆]7/31 7:00120
大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などが置き配、ゆっくり配送、コンビニ受取などでポイント還元

政府が、1配送あたり最大5円までポイント還元の原資を支援する。物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会実装することを目的にポイント還元施策を10月から始める。
松原 沙甫[執筆]7/26 7:00321

貯めているポイントのトップは「楽天ポイント」、2位は「Vポイント」、3位は「PayPayポイント」

ICT総研が共通ポイントの利用動向調査を実施。「貯めているポイント」「現在の残高をおおむね把握しているポイント」、「メインで利用している携帯電話」などを調査した。
鳥栖 剛[執筆]7/5 7:00230

KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」、紹介経由の商品購入で最大10%のポイントを付与する「シェアプログラム」を開始

SNSやメールによってシェア先を選んで商品を紹介し、紹介した商品が対象期間中に購入されると、店舗から紹介者に商品価格の0.5~10%のPontaポイントを付与する
松原 沙甫[執筆]5/29 7:303120
通販新聞ダイジェスト

売上約80億円、EC化率55%のオーディオ専門店が好調な理由とは? 成長のカギは「情報発信」「コストコントロール」

実店舗とECでイヤホン・ヘッドホンを販売するタイムマシンは、ECを中心に全社売上高100億円をめざす。コロナ禍で獲得した顧客が定着しており、ECは好調だ。その要因と、今後の取り組みをまとめる
通販新聞[転載元]4/24 7:00390

「楽天ペイ」アプリのポイント還元プログラムを刷新、「楽天キャッシュ」のチャージ払いで最大1.5%のポイントを進呈

どのチャージ方法から「楽天キャッシュ」にチャージした場合でも、「楽天ペイ」アプリによる「楽天キャッシュ」でのコード・QR払い時に最大1.5%のポイントを付与する
瀧川 正実4/19 9:002140
通販新聞ダイジェスト

【楽天市場】2024年の方向性。「SPU変更の影響」「顧客育成」「物流関連」ほか注目トピックスを亮常務執行役員が語る

2024年の「楽天市場」はどのような成長戦略を描いているのか? 足元の施策の効果を振り返りつつ、楽天グループの松村亮常務執行役員に今後の展望を聞いた
通販新聞[転載元]4/9 8:00740

インターファクトリーの「ebisumart」、「楽天ポイント(オンライン)」と連携

「ebisumart」を利用しているEC事業者は、「楽天ポイント(オンライン)」を導入すると、自社ECサイトで「楽天ポイント」の進呈が可能になる
瀧川 正実3/22 14:00110
通販新聞ダイジェスト

LINEヤフー執行役員が語る「Yahoo!ショッピング」の2024年戦略+復調の兆しが見えた2023年の振り返り

2023年10月、新会社として発足したLINEヤフー。足元では流通額の落ち込みが目立ったが、新たな施策で改善の兆しが見え始めているという。今後「ヤフーショッピング」はどう変わっていくのか?
通販新聞[転載元]2/19 8:006110
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

「TikTok」は売れる? 「TikTok shop」の仕組み+活用法+現在地を米国EC企業の事例に学ぶ

「TikTok」上で仮想店舗を出店できる「TikTok shop」機能の利用が米国で始まっています。成功事例を中心に、「TikTok shop」の運用状況を紹介します
Digital Commerce 3602/8 8:007100
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

ロイヤルティ向上につながるAI活用+「TikTok」コミュニティの活用法を米国の大手EC企業の事例に学ぶ

オンライン書店を運営する米国大手事業者のAI活用法など成功事例を紹介します
Digital Commerce 3602/1 8:00140

顧客と深く長い関係性を構築する会員向けプログラムとは?ユナイテッドアローズの藤原CDOに聞いてみた

会員向けプログラムの刷新後、「レビューが前年同期比33倍増」「“お気に入りスタッフ”登録数が倍増」など数々の手応えを得ているユナイテッドアローズ。執行役員CDOの藤原義昭氏に取り組みの詳細を聞く
高野 真維2023/11/16 8:00980

新たに誕生する「Vポイント」経済圏とは? Tポイント+VポイントをCCCグループと三井住友グループが統合へ

「Tポイント」は約200社の企業がアライアンスパートナーとなり、年間利用者7000万人の消費者が利用するポイントへと成長した
石居 岳[執筆]2023/6/20 10:30520

ヤフーの統合・リニューアルする新生「Yahoo!ショッピング」、PayPayかPayPayカードで支払うと最大5%のポイント還元

日曜日に集中していた注文を他の曜日に分散させる狙いもある。ヤフーは出店者や宅配業者の業務負担分散・軽減も期待できるとしている
石居 岳[執筆]2022/8/30 9:00360

「Yahoo!ショッピング」などヤフーのサービスでTポイント利用・付与を終了、PayPayに変更へ(一部サービス除き)

Tポイント付与・利用が終了するサービス(付与はPayPayボーナスに変更)は、Yahoo!ショッピング、PayPayモール、Yahoo!トラベル、ebookjapan、一休.com、一休.comレストラン、Yahoo!ニュース、Yahoo!占い、Yahoo!ゲーム、GYAO!ストア
瀧川 正実2021/12/1 11:451252

利用の多いポイントサービス上位は「楽天ポイント」「Tポイント」「Pontaポイント」

SBI生命保険が実施した「ポイントサービスの利用状況に関する調査」によると、利用機会が多いポイントサービスと最もポイントが貯まっているサービス1位は「楽天ポイント」だった
藤田遥2021/10/27 9:005111

楽天が始めるネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」とは?ベイシア、大阪屋ショップの出店が決定

「楽天全国スーパー」は、全国のスーパーマーケット事業者向けに受注管理やオンライン決済などの機能を提供するプラットフォーム
石居 岳2021/10/22 7:00360
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

ウォルマートも導入した「プレミアムロイヤルティプログラム」とは? 顧客リピート化を生み出すインサイトとその効果を解説

競合他社との差別化を図り、顧客のリピート率を高める「ロイヤルティプログラム」施策。2021年に注目したい「プレミアムロイヤルティプログラム」とは?
Digital Commerce 3602021/3/4 8:00260

ロイヤルカスタマーの創出を「ロイヤリティプログラム」「UGC」でアプローチする方法

「消費者が自然と自社ブランドを選んでくれる仕組みを作ることが重要」と話すギャプライズの天木伸氏。新規顧客を増やしながら優良顧客を育成する方法として、「ロイヤリティプログラム」「UGC」というアプローチを提案する
吉野 巨人2020/11/26 8:00431Sponsored

コロナ禍でEC売上増! アダストリアのアパレルオンライン接客事例とは

コロナ禍でもECの売上が25%増加したアパレル企業アダストリア。「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などのブランドを扱う自社EC「.st(ドットエスティ)」の、オンライン接客に注力した売上アップの事例とは?
瀧川 正実2020/7/13 8:0038301
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

ウォルマートが始める有料会員サービス「Walmart+」とは。Amazonプライムとの差別化のカギは「実店舗」

Walmartは「Walmart+」という有料会員プログラムを開始する予定です。小売大手のWalmartは、その巨大な店舗網を活用し、Amazonには提供できない特典を提供するロイヤルティプログラムにするだろうと、専門家達は考えています。
Digital Commerce 3602020/3/19 9:001080
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

ウォルマートやスターバックスのロイヤルティプログラム戦略とは? 売上アップなどを実現した5ブランドの事例

成功しているロイヤルティプログラムは、消費者が本当に望む特典を提供し、再来店を促しています。今回は、Lululemon、Walmart、Target、Starbucks、Sephoraが2019年のホリデーシーズンにどのようにロイヤルティ戦略を活用して大きな成果を上げたのかをご紹介します。
Digital Commerce 3602020/3/5 8:00360

よく使われるECアプリは何が違う? 成功するアプリの3つのポイント

成功するアプリ設計のために、押さえておくべき3つのポイントとは? 業種業界問わず、40以上のアプリ立ち上げを支援してきたNTTドコモのOMO戦略子会社ロケーションバリューの小嶋利典氏が、要点を説明する
株式会社クマベイス2020/2/17 8:0028131Sponsored

利用しているポイントサービスは1位「Tポイント」、2位「楽天」、5位に「Amazonポイント」

利用しているサービスを複数回答で聞いたところ、上位5サービスは「Tポイント」(66.9%)、「楽天スーパーポイント」(54.4%)、「Pontaポイント」(47.9%)、「dポイント」(28.5%)、「Amazonポイント」(25.2%)
渡部 和章2019/3/12 7:0045168

Amazonがポイント付与を強化――全商品に1%以上必須、ポイント原資は出品者負担

直販事業とマーケットプレイスで販売されるすべての商品がポイント付与の対象。6月13日までにポイントの設定を完了する
渡部 和章2019/2/25 9:00201313

楽天、Amazon、ヤフーよりもお得に買える「Qoo10」の「ネット最安値」保証って何?

「Qoo10」の商品が競合サイトよりも高く販売されていた場合、その差額の2倍にあたるポイントを購入者にバックする
瀧川 正実2018/10/5 9:0013100
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

アマゾンに負けない買い物体験を提供する方法とは? 米国EC企業3社の事例

Amazonプライムに対抗するには、「アマゾンでも手に入れられないサービスを提供する必要がある」
Digital Commerce 3602017/3/17 9:0038145
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

リピート客約9割のアマゾンに勝つロイヤリティ施策には何が必要? 米国ECの今に学ぶ

消費者がECサイトを選ぶときに重視するポイントは、「価格」「利便性」「信頼度」「ロケーション」「サービス」など
Digital Commerce 3602017/3/16 8:0083124

ドクターシーラボ公式ECサイトの公開停止の影響は? 1か月半で通販売上は最大11億円減

約1か月半にわたって公開を停止していた公式ECサイトを、3月14日10時にリニューアルオープンする
瀧川 正実2017/3/14 9:00143459
通販新聞ダイジェスト

ドクターシーラボの自社ECサイトが停止しているワケ

予定していた新サイトへの移行が「当初の見込みよりも開発に時間を要している」(ドクターシーラボ)
通販新聞2017/2/22 9:0044124

「Yahoo!ショッピング」「ロハコ」でポイント付与10倍、ソフトバンクユーザー向け販促

名称は「ソフトバンクなら いつでもポイント10倍キャンペーン」で、期間は2017年2月1日から5月31日まで
瀧川 正実2017/1/16 12:20175161

「Yahoo!ショッピング」のポイント原資負担料率が1%から2.5%に変更へ

出店者から新たに徴収するポイント原資は、大型ポイントキャンペーンの継続的な実施などに投じる
瀧川 正実2016/1/13 7:005281
通販新聞ダイジェスト

「Amazonポイント」の付与権限を出店者に開放したアマゾンジャパン。その反響と狙いとは?

出店者も自由に自社商品に「Amazonポイント」を付けられるようにした
通販新聞2015/5/8 6:002141

優良顧客を満足させるECサイトにすることで、売上高を約2倍にしたナノ・ユニバースの事例に学ぶ

ナノ・ユニバースが成功した秘訣はロイヤルカスタマーをECサイト上で満足させたことにある。ecbeingの布田茂幸EC営業本部マーケティングソリューション部長兼執行役員が具体的内容を紹介した。
小山 健治2015/3/20 8:00273273

30%以上のポイント付与商品を中心に販売する「楽天スーパーDEAL」を開設、楽天

常設のコーナーとして展開し、値引が難しい商品を中心に販売する
中川 昌俊2014/12/3 13:001770

楽天、実店舗でも利用できる共通ポイントサービス「Rポイントカード」の提供を開始

9400万人の楽天会員をベースに展開し、1業種1社といった加盟制限を設けないことで加盟企業の拡大を目指す
中川 昌俊2014/10/2 7:001080

情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加、消費行動はリスクヘッジ購買が顕著に【ECと店頭を横断した購買行動調査】

ECと実店舗を行き来する慎重な商品検討や、リセールバリューを加味した購入など「リスクヘッジ購買」が広がっているほか、情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加していることがわかった。
鳥栖 剛[執筆]10/9 7:00120

NTTドコモが始める、dポイントがたまるショッピング用ポイントサイト「dポイントマーケット」とは

加盟店は商品単位で掲載ができるほか、「dポイントクラブ」顧客基盤を活用した商品販促ができるほか、マーケティングデータの取得やドコモデータを活用した広告出稿・キャンペーン実施も可能となる。
鳥栖 剛[執筆]10/3 7:00110

老舗通販ブランド「日本直販」「悠遊生活」の2サイトが「nihonchokuhan」に統合

10月2日に「日本直販オンライン」と「悠遊ショップ」の2つのECを「nihonchokuhan」に統合。存続ドメインは「日本直販オンライン」のドメイン(www.666-666.jp)。新たなポイントプラグラム制度の導入と一部サービスを改定・終了する。
鳥栖 剛[執筆]9/26 8:30120

三菱商事・KDDI・ローソン、AI+DX技術を用いた「未来のコンビニ」への変革に向けた取り組みスタート

Pontaポイントが絡むKDDIの有料会員サービスやpovoとの連携を強化するほか、2025年春には店舗業務のロボ化やリモート接客を取り込んだ実験店舗を東京・高輪に2店舗開店する。
鳥栖 剛[執筆]9/20 8:00020

ビームスの会員制度「BEAMS CLUB」がリニューアル、その刷新内容は?

購入金額のみで判定していた会員ステージを購入金額やレビュー投稿といったアクションで得られるマイル数による判定に変更。ステージアップのチャンスが年1回から月1回とする。
鳥栖 剛[執筆]9/18 7:30110

消費者はどんなポイントプログラムを求めるのか? 9割の消費者が「ポイントためている」。クレカのポイントが68.5%で最多

新しいポイントサービスへの参加には「たまりやすさ」「ポイントの有効期限の長さ・自由度」「ポイントの利用先が多い」が重視されることが分かった。
鳥栖 剛[執筆]9/9 7:30140

余裕のある配送日の選択率が約6倍になったLINEヤフー「Yahoo!ショッピング」の「ECOくじ」とは

「ECOくじ」は、配達日を最短+3日以降に指定した場合に「PayPayポイント」10ポイントが当たるという取り組み。ユーザーの3人に1人が「ECOくじ」を利用し、余裕のある配達日指定の選択率は約6倍となった。
鳥栖 剛[執筆]9/6 7:00120

ファミリーマート、上新電機、東京スカイツリーなどに導入予定の決済やポイント獲得などが手ぶらでできる生体認証サービスとは

「SAKULaLa」は、生体認証を活用しカードやスマートフォンを用いることなく、手ぶらで決済やポイント獲得などをできるようにするもの。2026年度までにファミリーマート、上新電機、東京スカイツリーで導入開始する予定。
鳥栖 剛[執筆]9/5 7:30110

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」が25周年、最大23.5%のPayPayポイント付与「ヤフービッグボーナス」実施

LINE連携済みのLYPプレミアム会員は9月22+23日は、事前期間の購入+対象ストア+PayPayステップ前月達成で23.5%のPayPayポイント付与を受けられる。
鳥栖 剛[執筆]9/3 7:30110

【20代+60代へのEC調査】便利な機能は何? よく買う商品は? 便利だと思うことは何?

年代別のEC傾向の違いを調べるため20代と60代に絞って意識調査を実施。20代と60代では利用頻度や主に購入する商品ジャンルに差が認められた。
鳥栖 剛[執筆]9/2 8:00740

楽天グループ、「楽天ブックス」で始めた急がない配送で楽天ポイントを付与する「待っトク便」とは

従来の配送よりも商品到着に数日多く時間がかかり、「配送日指定」「土日祝日の配送」「追跡サービス」は利用できない。利用ユーザーには、1出荷につき「楽天ポイント」を10ポイント付与する。
鳥栖 剛[執筆]8/29 8:00130

TSIホールディングスが各ブランドのEC基盤を「Shopify」へ移行。「MIX. Tokyo」もリニューアルへ

TSIホールディングスでは中期経営計画の一環で現在28%のEC化率を3年後に35%に高めることを目標に掲げている。2025年2月までに現在30超あるECサイトを集約し運営を効率化。2027年2月期には約5億円の収益改善効果を実現させる考え。
鳥栖 剛[執筆]8/28 7:00331

アプリ会員3000万人めざすドンキの「新規顧客獲得」「既存顧客の来店頻度向上」に向けた戦略とは

majica会員限定の価格戦略やキャンペーン施策が奏功し、PPIHの2024年6月期業績は増収増益を達成。中長期経営計画として、増収増益のけん引役となった会員数の倍増を目指す。
鳥栖 剛[執筆]8/26 7:00130

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