カンロ、ルームクリップ、POST COFFEE、マドラスなど著名企業の担当者を表彰！ 業界で活躍する人から成功のヒントを学べるECイベント【11/19＋20＠東京】 EC事業で成功している「人」にフォーカスする表彰イベントで、自身の成長のヒントを見つけることができるはず。そのほか、EC識者からノウハウを学べるオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
ロボット＋人で省人化＆生産性向上、TEMUの日本戦略、物流費増加への対応などが学べる【11/19開催＠東京】 プラス ロジスティクス、ライフドリンク カンパニー、TEMUなどが登壇！ Eコマースにおける物流の役割、事例、最新情報が無料で学べる「EC物流フォーラム」を11月19日（火）に開催
デッカーズ、ハルメク、コロンビアスポーツなど登壇！ 顧客体験向上術、SNS連携と顧客コミュニケーションの秘訣などが学べるECイベント【ECイベント11/19＋20＠東京】 EC事業成功につながる豊富なノウハウを持つ有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
コーセープロビジョンのリテールDX戦略、史上最多入場者数を達成したJリーグに学ぶマーケティング戦略【ECイベント11/19＋20＠東京】 EC事業の実績や豊富なノウハウを持つ担当者や有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
老舗通販ブランド「日本直販」「悠遊生活」の2サイトが「nihonchokuhan」に統合 10月2日に「日本直販オンライン」と「悠遊ショップ」の2つのECを「nihonchokuhan」に統合。存続ドメインは「日本直販オンライン」のドメイン（www.666-666.jp）。新たなポイントプラグラム制度の導入と一部サービスを改定・終了する。
三菱商事・KDDI・ローソン、AI＋DX技術を用いた「未来のコンビニ」への変革に向けた取り組みスタート Pontaポイントが絡むKDDIの有料会員サービスやpovoとの連携を強化するほか、2025年春には店舗業務のロボ化やリモート接客を取り込んだ実験店舗を東京・高輪に2店舗開店する。
ビームスの会員制度「BEAMS CLUB」がリニューアル、その刷新内容は？ 購入金額のみで判定していた会員ステージを購入金額やレビュー投稿といったアクションで得られるマイル数による判定に変更。ステージアップのチャンスが年1回から月1回とする。
消費者はどんなポイントプログラムを求めるのか？ 9割の消費者が「ポイントためている」。クレカのポイントが68.5％で最多 新しいポイントサービスへの参加には「たまりやすさ」「ポイントの有効期限の長さ・自由度」「ポイントの利用先が多い」が重視されることが分かった。
余裕のある配送日の選択率が約6倍になったLINEヤフー「Yahoo!ショッピング」の「ECOくじ」とは 「ECOくじ」は、配達日を最短＋3日以降に指定した場合に「PayPayポイント」10ポイントが当たるという取り組み。ユーザーの３人に1人が「ECOくじ」を利用し、余裕のある配達日指定の選択率は約6倍となった。
ファミリーマート、上新電機、東京スカイツリーなどに導入予定の決済やポイント獲得などが手ぶらでできる生体認証サービスとは 「SAKULaLa」は、生体認証を活用しカードやスマートフォンを用いることなく、手ぶらで決済やポイント獲得などをできるようにするもの。2026年度までにファミリーマート、上新電機、東京スカイツリーで導入開始する予定。
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」が25周年、最大23.5％のPayPayポイント付与「ヤフービッグボーナス」実施 LINE連携済みのLYPプレミアム会員は9月22+23日は、事前期間の購入＋対象ストア＋PayPayステップ前月達成で23.5％のPayPayポイント付与を受けられる。
【20代＋60代へのEC調査】便利な機能は何？ よく買う商品は？ 便利だと思うことは何？ 年代別のEC傾向の違いを調べるため20代と60代に絞って意識調査を実施。20代と60代では利用頻度や主に購入する商品ジャンルに差が認められた。
楽天グループ、「楽天ブックス」で始めた急がない配送で楽天ポイントを付与する「待っトク便」とは 従来の配送よりも商品到着に数日多く時間がかかり、「配送日指定」「土日祝日の配送」「追跡サービス」は利用できない。利用ユーザーには、1出荷につき「楽天ポイント」を10ポイント付与する。
TSIホールディングスが各ブランドのEC基盤を「Shopify」へ移行。「MIX. Tokyo」もリニューアルへ TSIホールディングスでは中期経営計画の一環で現在28％のEC化率を3年後に35％に高めることを目標に掲げている。2025年2月までに現在30超あるECサイトを集約し運営を効率化。2027年2月期には約5億円の収益改善効果を実現させる考え。
アプリ会員3000万人めざすドンキの「新規顧客獲得」「既存顧客の来店頻度向上」に向けた戦略とは majica会員限定の価格戦略やキャンペーン施策が奏功し、PPIHの2024年6月期業績は増収増益を達成。中長期経営計画として、増収増益のけん引役となった会員数の倍増を目指す。
コーセー、コスメデコルテの会員プログラムを刷新。実店舗・ECの顧客情報を一元化 店舗ごとでの購入金額などに応じて特典進呈などを行っていたメンバーシッププログラム「Maison des FLEURS」から、顧客情報を一元化する「CLUB DECORTÉ」に刷新する。
【節約と値上げの意識調査】7割が食費節約。20歳代の70％超が食費節約もコスパ・タイパ重視の商品購入 日生協が公表した「節約と値上げ」意識調査の結果によると、全体の9割超が節約を意識、7割弱が食費の節約を実施。食費について「今まで以上に節約」する意向の20代が大きく増加した。若年層を中心にコスパやタイパを重視する傾向も見られた。
EC小売市場規模は前年比10.0％増の5兆8211億ドル。直近で使った越境ECは「Amazon」「アリババ」「SHEIN」「Temu」 JETROが2024年版の「世界貿易投資報告」を発表。EC小売市場規模は前年比10.0％増の5兆8211億ドルと報告。消費者が直近利用した越境ECプラットフォームは「Amazon」「アリババ」「SHEIN」「Temu」が上位となった
中国発越境ECモール「Temu」での商品購入で「Pontaポイント」、ロイヤリティ マーケティングが提携サービス 特設ページを経由して「Temu」で商品を購入すると、「Pontaポイント」を付与する取り組みを始めた
三陽商会がリユース品販売を開始。自社製品を「RE:SANYO」ブランドとして再販 三陽商会が衣料・雑貨のリユース品ブランド「RE:SANYO」の販売を開始。年3月から回収を行っている自社製品を再販する。都内・新宿区のアウトレットを扱う実店舗から取り扱いをスタートした。
NTTドコモの「dショッピング」、「買いまわり」でポイント最大10倍企画、毎月定期的に1週間開催 従来不定期で実施していた「dポイント」還元キャンペーン「買いまわりでお得！」を、「dショッピングWEEK」として毎月定期的に1週間実施することにした。
「ラクマ」出品で海外展開。「ラクマ公式ショップ」一部出店者の商品を「eBay」で販売する取り組みを試験運用 「楽天ラクマ」が「eBay」に出品。「ラクマ公式ショップ」の販路拡大と出店者の海外販売促進を図る
シャディが公式アプリを本格展開、ギフト販売店ならではのオリジナル機能を搭載 シャディの公式アプリは、ゲーム感覚で蓄積できる「ログインボーナス」や、家族で会員ランクアップをめざせる「家族会員」など、さまざまな独自コンテンツを盛り込んでいる。その詳細とは？
STORESが「Shopify」構築サイト向けのポイント・顧客管理システム「STORES ロイヤリティ for Shopify」を提供開始 「Shopify」で構築したECサイトとPOSレジを連携し、オンライン・オフラインの顧客情報管理、会員ランク別のポイント制度などを実装できるアプリ
アマゾンとNTTドコモが協業。Amazonで「dポイント」がたまる＋使える、プライム登録でポイント還元 AmazonとNTTドコモは協業により、双方の顧客にとって、より付加価値の高いサービスの提供をめざすとしており、今後「さまざまな形での協業の可能性を検討」するとしている
KDDIがローソンにTOBを実施、三菱商事と共同経営体制へ。ポイント経済圏の拡大、店舗・デジタル融合型サービスの開発など KDDIはローソンに対する公開買付け（TOB）を実施、現在の三菱商事51%、KDDIで50%ずつ21.%、その他株主47.8%の株主構成から、三菱商事とKDDIが50%ずつ株式を保有する体制への移行をめざす
ドコモが「dポイント」「d払い」加盟店を拡大、「カクヤスネットショッピング」などが導入 NTTドコモは、実店舗やECでポイントがたまる・使える「dポイント加盟店（街のお店）」「d払い加盟店（街のお店）」「d払い加盟店（ネット）」を拡大している
ユナイテッドアローズ会員プログラムを刷新、顧客との接点増と関係性強化を狙う新サービス「UAクラブ」とは ユナイテッドアローズは会員プログラムを「ハウスカード」から「UAクラブ」へ変更。 ポイントからマイル＆クーポン制度、全ブランド共通の会員ステージへと変更する
ヤフーの「Yahoo!ショッピング」、標準より遅い届け日指定でPayPayポイントを付与する「おトク指定便」を全ストアに展開 「おトク指定便」は、標準より遅い配達日を指定した場合、PayPayポイントを付与する取り組み。「LOHACO PayPayモール店」「LOHACO by AKSUL（LOHACO本店）」（LOHACO）で実証実験をしていた
ヒマラヤが開発中のECと実店舗の連動を実現するスマホアプリ「ヒマラヤメンバーズアプリ」とは 2023年春にスマートフォンアプリ「ヒマラヤメンバーズアプリ（仮称）」をリリースする予定。会員ステージを採用したヒマラヤポイントなど主な特徴は5点。
「日本を代表するOMOリテーラーに」。楽天グループと西友の新たな協業体制とは 「楽天ポイント」を軸にしたOMOで、新規顧客層の獲得、既存顧客の活性化を図り、西友を日本を代表するOMOリテーラーにすることをめざすとしている
千趣会「ベルメゾン」がロイヤルカスタマー醸成に注力。全利用者への送料無料を撤廃、優良顧客ほど手厚いサービスを提供へ 2022年1月1日受付分から1回の注文金額にかかわらず490円（税込）を徴収、全5ステージで構成する優良顧客には、送料無料バー、金額にかかわらず送料を千趣会が負担するサービスを用意している
楽天がスーパーマーケット向けプラットフォーム「楽天全国スーパー」の提供を開始 「楽天全国スーパー」は、全国のスーパーマーケット事業者向けに受注管理やオンライン上の決済などの機能を提供するプラットフォーム
「ZOZOTOWN」が「LINEギフト」に出店、LINEを通じてZOZOポイントを贈れる「ZOZOTOWNギフトポイント」をスタート 「ZOZOTOWN」での買い物に使用できる「ZOZOポイント」を、「LINE」のトークを通じて友だちに贈ることができる「ZOZOTOWNギフトポイント」の提供を開始
JR東日本と千趣会の協業は3月から。「JRE MALL」に「ベルメゾン」をオープンなど JR東日本が運営するECモール「JRE MALL」に千趣会の通販ブランド「ベルメゾン」が出店、JR東日本のエキナカで千趣会がイベントショップを展開する。ポイント連動施策も行う
三陽商会がショッピングバッグ不要客に「ECO（エコ）ポイント」、会員制度「サンヨーメンバーシップ」で割引利用が可能 三陽商会の「ECOポイントサービス」は、店頭での商品購入時にショッピングバッグを不要とする顧客に対し、会員制度「サンヨーメンバーシップ」で割引として使えるポイントを付与するもの
楽天の「送料込みライン」施策の任意スタート、楽天ユニオンの見解は？ 楽天ユニオンは、楽天が「共通の送料無料ライン導入を任意の店舗で開始する」と発表したことを受け、会見を行った。「楽天が行った措置は送料込みライン施策の撤回ではなく、事実上の強制。新型コロナウイルスの影響としているが、緊急措置命令への対応策ではないか」と見解を述べた
利用しているポイントサービス1位は「Tポイント」、貯めやすさ・使いやすさは「楽天スーパーポイント」 ネットエイジアが実施した「日本人のポイント活用」に関する調査。ポイントは店舗での買い物やネットショッピングで貯め、店舗での買い物で使用する。8割以上のサービス利用者が「ポイントサービスが好き」と回答した
「au WALLETポイント」を「Ponta」に統合するKDDI、ローソンと組んでネットとリアルの融合も KDDIが付与する「au WALLETポイント」を「Pontaポイント」に統一するほか、「au ID」と「Ponta会員ID」を連携する。ローソンとの提携では、データや金融サービスを絡めた次世代型のコンビニサービスを2020年度中をめどに開始する
ナノ・ユニバースの会員制度リニューアルの内容は？会員ランクは毎月変動制へ 会員ランクが月1回変動するほか、住所や生年月日、クレジットカード情報など、会員が登録した情報の種類によってポイント還元率が変わる
年間1.5万円以上買う顧客へのサービスを手厚くするピーチ・ジョンの会員プログラム 現在4段階に分けている顧客ステイタスを2段階に変更。年間購入金額が1万5000円以上の顧客を「VIP会員」とし、割引率を5%に設定するほか、税込み3000円以上の購入で送料を無料にする
アダストリアのEC売上は16%増の405億円。オムニチャネルの本格展開が今期の重点施策 アダストリア単体に占めるEC売上高の比率は19.6%で前期比3ポイント増。自社EC比率は約9.7%で同1.1ポイント増えた
電子マネーの利用状況や効果を分析できる機能を搭載、富士通エフ・アイ・ピーのID-POS分析サービス 電子マネーの利用状況や効果を継続評価し、次の施策を打つことで、顧客を囲い込み、電子マネーの利用を促進することできる
