楽天グループの国内EC流通総額は5.5%減の約4.2兆円。前年のふるさと納税の駆け込み需要などの反動減続き【2024年3Q】

楽天グループの2024年1-9月期(第3四半期)は、前年のふるさと納税のルール変更(2023年10月から)前の駆け込み需要の反動や「SPU」の改定などにより前年ハードルが高かったことなどから国内EC流通総額はマイナス成長となった。

鳥栖 剛[執筆]

2024年11月15日 7:00

楽天グループの2024年1-9月期(第3四半期)連結業績における国内EC流通総額は、前年同期比5.5%減の4兆1964億円だった。7-9月期(純第3四半期)単体では同6.9%減の1兆4635億円、4四半期連続のマイナス成長となった。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo(国内)、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、ネットスーパー、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値。

流通総額の落ち込みは、前年のふるさと納税のルール変更(2023年10月から)前の駆け込み需要の反動を受けたほか、SPU改変などによる一過性要因による高い前年比ハードルが影響したと説明。一過性要因の影響を考慮した楽天グループの試算では、純第3四半期の国内流通総額は約5%成長だったとしている。

楽天グループの2024年1-9月期(第3四半期)連結業績における国内EC流通総額は、前年同期比5.5%減の4兆1964億円
純第3四半期単体は6.9%減の1兆4635億円(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

なお、12月以降は各一過性要因の影響が一巡するため、10-12月期(第4四半期)から前年同期比でのプラス成長をめざす。通期の国内EC流通総額の成長率は「2023年度に比べ緩やかになると見込む」(IR資料)としながら、来期は「1ケタ半ばから後半の国内EC流通総額成長率をめざす」(同)という。引き続き、中長期的に国内EC流通総額10兆円達成を狙う。

楽天グループの2024年1-9月期(第3四半期)連結業績における国内EC流通総額は、前年同期比5.5%減の4兆1964億円
各一過性要因は一巡し第4四半期からはプラス成長をめざす(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2024年1-9月期(第3四半期)の国内EC売上収益は前期比2.0%増の6598億円。国内ECの営業利益は、同2.6%減の682億円だった。

楽天グループの2024年1-9月期(第3四半期)連結業績は、売上収益が同8.5%増の1兆6176億2100万円、営業損失は510億6600万円(前年同期は1795億7800万円の損失)、四半期純損失は1271億4100万円(2023億8800万円の損失)。

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