楽天グループの国内EC流通総額は5.5％減の約4.2兆円。前年のふるさと納税の駆け込み需要などの反動減続き【2024年3Q】
楽天グループの2024年1-9月期（第3四半期）連結業績における国内EC流通総額は、前年同期比5.5%減の4兆1964億円だった。7-9月期（純第3四半期）単体では同6.9％減の1兆4635億円、4四半期連続のマイナス成長となった。
国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、ネットスーパー、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値。
流通総額の落ち込みは、前年のふるさと納税のルール変更（2023年10月から）前の駆け込み需要の反動を受けたほか、SPU改変などによる一過性要因による高い前年比ハードルが影響したと説明。一過性要因の影響を考慮した楽天グループの試算では、純第3四半期の国内流通総額は約5％成長だったとしている。
なお、12月以降は各一過性要因の影響が一巡するため、10-12月期（第4四半期）から前年同期比でのプラス成長をめざす。通期の国内EC流通総額の成長率は「2023年度に比べ緩やかになると見込む」（IR資料）としながら、来期は「1ケタ半ばから後半の国内EC流通総額成長率をめざす」（同）という。引き続き、中長期的に国内EC流通総額10兆円達成を狙う。
2024年1-9月期（第3四半期）の国内EC売上収益は前期比2.0％増の6598億円。国内ECの営業利益は、同2.6%減の682億円だった。
楽天グループの2024年1-9月期（第3四半期）連結業績は、売上収益が同8.5%増の1兆6176億2100万円、営業損失は510億6600万円（前年同期は1795億7800万円の損失）、四半期純損失は1271億4100万円（2023億8800万円の損失）。
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