楽天グループの流通総額は6.9%増の6兆円、SPU改定などの影響で4Qはマイナス成長【2023年国内ECの業績まとめ】

楽天グループの2023年度（2023年1～12月期）国内EC流通総額は前期比6.9%増の6兆487億円だった。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、楽天チケット、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値。

2023年1-3月期（第1四半期）に楽天チケットをモバイルセグメントから国内ECセグメントへ移管、4-6月期（第2四半期）に国内EC流通総額の定義などを一部見直し、数値の遡及修正を実施している。また、2023年9月に楽天ペイ（オンライン決済）事業をフィンテックセグメントへ移管した。

流通総額のうち成長投資ビジネスは前期比5.2%の3941億円。コアビジネスは同7.1%増の5兆6547億円。

コアビジネスは、「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ドリームなど。成長投資ビジネスは、Fashion 1st Party、C2C 、楽天西友ネットスーパー、ビューティー、クロスボーダートレーディングなど。

2023年度の国内EC流通総額の四半期ベースの推移

• 2023年10～12月期（第4四半期）……前年同期比6.2減の1兆6067億円
• 2023年7～9月期（第3四半期）……前年同期比15.7%増の1兆5721億円
• 2023年4～6月期（第2四半期）……前年同期比10.0%増の1兆4542億円
• 2023年1～3月期（第1四半期）……前年同期比12.2%増の1兆4158億円

第4四半期の落ち込みは、楽天カード利用でポイント5倍だった「毎月5と0のつく日」特典の変更（2023年12月5日から5倍から4倍に、獲得上限ポイントも3000ポイントから1000ポイントに抑えた）、楽天モバイル会員へのポイント付与を強化する「SPU」の改定（2023年12月1日から）、ふるさと納税のルール変更（2023年10月から）前の駆け込み需要の反動などが影響したとしている。

なお、楽天グループは楽天ペイの事業移管、SPUや「毎月5と0のつく日」特典の改定、ふるさと納税ルール変更などの影響を除けば、流通額は「プラス成長であった」と試算している。

売上高にあたる国内EC売上収益は8856億円で前年同期比10.8%増。国内ECの営業利益は同7.8%増の1025億円。

なお、2023年12月期連結業績は3395億円の最終赤字（前期は3772億円の赤字）だった。携帯電話の基地局整備に向けた投資が響いている。売上高は前期比7.8％増の2兆713億円で過去最大、「楽天市場」といった国内ECの拡大などが貢献した。