支援会社

新型コロナの「雇用調整助成金」助成率を中小で最大9割、大企業で最大75%に拡充

助成率は、中小企業で約67%(2/3)、大企業で50%だったが、それを中小企業は80%、大企業は約67%(2/3)に引き上げる。また、1人も解雇しなかった場合は中小企業で90%、大企業で75%にする

「IT導入補助金2020」がスタート、新型コロナ対策でテレワークの導入事業者を優先支援

補助対象は「ソフトウェア費、導入関連費」。補助額は30~150万円未満で補助率は2分の1以下。交付申請期間は3月13日~3月31日(17時)。事業実施期間は交付決定後9月30日(水)まで
瀧川 正実3/17 7:00

日本郵便 × テクノロジー企業の物流ラストワンマイル問題への取り組み。自律走行型ソフトロボットによる「動く宅配ボックス」の実証実験

階段を登り、複数の荷物を住戸の前に置き配。アメーバエナジーと日本郵便による「Amoeba GO-1」の実証実験
内山 美枝子2/6 7:00

Pinterestで購入前にリップカラーを試せるAR技術、米国で先行実装

ユーザーはリップカラーを試した後、ブランドのネットショップへ移動して商品を購入できる

補助金の申請をオンラインで行える「Jグランツ」をスタート、経済産業省

現在は2019年度補正予算と2020年度予算で経済産業省が管轄している27種類の補助金に対応している。今後は他の省や自治体の補助金にも対象を拡大する予定。
渡部 和章1/16 9:00

経産省が「EC-CUBE」のカード情報流出被害の増加を注意喚起

2019年現在までに約14万件のカード情報などが漏えいした。「EC-CUBE」2系を利用している店舗でインストール時の不備や、過去に発表された脆弱性への対応が完了していない場合、第三者から攻撃を受けるケースが多いという
渡部 和章2019/12/25 11:00

スマホ決済「PayPay」が自社ECでも利用可能に。「PayPayオンライン決済サービス」をスタートへ

「PayPay」に登録したカード情報を使って自社ECサイトで決済が利用できるようになる今回のサービス名は「PayPayオンライン決済サービス」。決済サービスプロバイダ、ショッピングカート事業者との連携を進めている
瀧川 正実2019/12/16 11:30

デジタルマーケ支援のリンクルがメディアハウスHD傘下へ。制作からプロモーションまで一気通貫型のデジタル支援体制を拡充

中小・ベンチャー企業を中心にデジタルマーケティングを支援してきたリンクルと、制作からプロモーションまでの一気通貫型支援の拡充と顧客基盤の拡大をめざすメディアハウスホールディングスの考えが一致。リンクルはメディアハウスホールディングス傘下に入ることを決めた
瀧川 正実2019/12/10 10:00

【台風19号】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送対応に関する情報まとめ

週末にかけて台風が接近する地域へ配送する荷物は、指定された配送日時から遅延する可能性も出てくる。また、都内に倉庫を置く通販・EC事業者などは、荷物の集荷・出荷に影響が出ることも考えられる
瀧川 正実2019/10/11 10:00

ロシアのEC市場はどんな状況? 露向け越境ECサービス情報&最新の市場動向まとめ

ロシア郵便といつも.が協業。民営化を間近に控えたロシア郵便マーケティング担当者が語る「ロシアEC市場」
内山 美枝子2019/9/17 7:00

小売業界のデジタルシフトを加速させる「オムニチャネル協会」設立準備会が発足

小売業界のデジタルシフトのスピードを加速し、日本の小売市場の活性化を目的とする業界団体「オムニチャネル協会」の設立準備会が発足した
瀧川 正実2019/9/4 13:00

LINEアカウントでログイン&決済できる「LINE Pay」オンライン加盟店向けサービス「LINE Checkout」とは

「LINE Profile+」に登録されたユーザーのクレジットカード番号や住所などのアカウント情報を使い、ECサイトのログインや決済を行う。ユーザーは「LINE Checkout」を使うと、初めて利用するECサイトで会員登録やパスワードの管理、配送先・クレジットカード情報などを登録する手間がなくなる
渡部 和章2019/7/11 9:00

1か月で30社超がトライアル申込した「服を採寸する」カメラアプリとは?

採寸用アプリ「mysizeis.clothes」をNTCが開発。スマートフォンやタブレット端末のカメラで服を撮影すると、肩幅、着丈、袖の長さ、身幅などのサイズを自動的に採寸する
渡部 和章2019/7/4 10:30

日本郵便が置き配バッグでの配送を推進――依頼書不要で「OKIPPA」への指定配送OKへ&置き配バックを10万世帯に無料配付

日本郵便は、置き配バッグ「OKIPPA」と同梱の配送員向けプラカードを設置していれば、指定場所配達の依頼書を提出したものと見なし、顧客や同居人が不在でも「OKIPPA」に郵便物などを配達できるようにした
石居 岳2019/6/26 9:00

「メルペイ」がオンライン決済に対応。導入先第1弾はファッションECの「SHOPLIST」

5月29日からECサイトでもメルペイの利用が可能に。「メルペイあと払い」で後払い決済も
内山 美枝子2019/5/29 11:00

窓ガラスで買い物する時代がやって来る? 窓がディスプレイになる組込技術をAGCが開発

窓ガラスに透明ディスプレイを組み込む技術をAGCが世界に先駆けて開発
瀧川 正実2019/5/17 7:00

ヤマトのデリバリー事業の収益が大幅改善――宅急便単価702円まで上昇などで営業利益は6倍増の407億円

宅急便の取扱個数は減ったものの、2期連続の値上げで利益率は大幅に改善した
渡部 和章2019/5/13 8:00

【GW10連休】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送対応&遅延可能性に関する情報まとめ

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便ともにGW期間中は交通渋滞が予想されるため、配送が遅れる可能性があると告知している
瀧川 正実2019/4/22 11:00

「全国ECサミット」は2019年秋にイーコマース事業協会主導で開催へ【理事長のイベント講演要旨】

一般社団法人イーコマース事業協会は、全国のEC団体が共同で行うECイベント「全国ECサミット」を2019年10月にEBS主導で主催すること、会員企業が平日夜に集まって学び合う「夜会」をスタートすることなどを発表した
瀧川 正実2019/4/15 11:00

クレカ決済のセキュリティ対策を講じているECサイトは「実行計画」に取り組んでいると自己宣言を

クレジット取引セキュリティ対策協議会は、情報漏えいやカードの不正利用などを防ぐためのセキュリティ対策を規定。EC事業者が実行計画に基づいてセキュリティ対策を実施したEC事業者に対し、取り組みの内容を自社のECサイト上で宣言することを求めている
渡部 和章2019/3/25 9:00

「Shopify」総流通総額が10兆円を突破。「Shopify Japan」1周年で何が変わった? 選ばれる理由は?

「Shopify Japan」1周年記念。戦略発表とユーザー企業とのトークセッションを開催
内山 美枝子2019/3/4 8:00

「メルペイ」がコード決済、オンライン決済、後払いに対応【事業戦略発表会まとめ】

加盟店の目標は年内200万か所。「MERPAY CONFERENCE 2019」レポート
内山 美枝子2019/2/21 7:00

中小企業へのITツール導入補助金、2019度は上限450万円に拡大

会計ソフトや顧客情報一元管理システム、飲食店のセルフオーダーシステムなどが補助金の対象
渡部 和章2019/2/18 9:00

「EC+実店舗+Web広告」データを分析するオムニチャネル向けDMPサービス、ecbeingが提供スタート

ecbeingはBIプラットフォーム販売のTableau Japanと協業し、デジタルマーケティング活動を視覚的にサポートするツール「Sechstant(ゼクスタント)」の提供をスタート
瀧川 正実2019/2/4 10:00

「PayPay」に対抗?「LINE Pay」が購入額20%の残高還元キャンペーンを12/31まで実施

LINE上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」で、20%の残高を還元する「Payトク」キャンペーンを開始した
瀧川 正実2018/12/14 17:15

日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応&遅延可能性に関する情報まとめ

日本郵便は年末年始の荷物の配送に1~2日程度の遅延が発生する可能性があると公表。ヤマト運輸と佐川急便はすでに、配送に関する運用を一部変更して対応している
瀧川 正実2018/12/14 7:00

実店舗の買い物で「LINEポイント」がもらえる 「SHOPPING GO」、LINEの新サービス

「LINE」内に表示される専用バーコードを店頭のレジで読み取ることで、購入金額に応じてポイントが付与される
渡部 和章2018/12/10 8:00

「LINEチャット」で無料コンサル、売れるネット広告社が単品通販企業限定で実施

単品リピート通販に関する課題の解決法、ネット広告の費用対効果を改善させる施策などを、「LINEチャット」を通じて提供していく
瀧川 正実2018/12/3 12:30

LINE Pay店舗用のオリジナル決済端末を発表、決済手数料ゼロ円は8/1スタート

加盟店向けのオリジナル決済端末を発表。年内に事前申し込みを受け付ける
池田真也2018/7/31 6:00

「LINEショッピング」に写真や画像で商品検索できる「ショッピングレンズ」、イメージから探すニーズに対応

6000万点以上のアイテムの中から、ほしい商品をビジュアルだけで探すことができるようになる
瀧川 正実2018/6/29 7:00

LINEが3年間手数料無料のQRコード決済「LINE Pay 店舗用アプリ」提供。「日本の決済市場に革命を起こす」

LINE PayのQRコード決済アプリを提供、2018年秋から電子マネーのQUICPay加盟店でも支払い可能にする
池田真也2018/6/29 6:00

「売れるネット広告つくーる」がIT導入補助金対象サービスに2年連続で認定

「売れるネット広告つくーる」を新規導入した場合、年間最大50万円分の補助を受けることができる
瀧川 正実2018/6/25 10:00

「Amazon Pay」利用者の5割強が「すきま時間・空き時間」にネット通販【アマゾン調査】

「Amazon Pay」のリリースから3年が経過し、EC企業、予約サイトなど数千の自社ECサイトが導入している
瀧川 正実2018/5/30 14:00

EC実施企業も省エネ法の規制対象に。一定規模の事業者には報告義務も

年間輸送量3000万トンキロ以上の特定荷主は省エネ計画の提出やエネルギー使用状況の報告の義務が発生、他の荷主は努力義務
渡部 和章2018/3/15 6:00

宅配便の再配達率を16%から2020年に13%まで削減[国交省の目標]

宅配ボックスの設置促進、消費者を含めた関係者に対して再配達削減の啓発を行う
渡部 和章2018/2/5 6:00

大雪でネット通販の荷物の配送に遅延、EC事業者は「しばらく物流の混乱が続く」

ヤマト運輸と佐川急便は1月23日、大雪の影響で関東地方を中心に荷物の配送に遅延が生じていると公表
瀧川 正実2018/1/23 11:15

アパレルECに試着&受け取り拠点を提供、ヤマトHDの新サービス「Fittingステーション」

アパレルECの課題である試着を行えるようにすると供に、店頭受け取りのニーズにも対応
渡部 和章2017/12/22 6:00

日本郵便は年末年始に1~2日の配送遅延の可能性、EC企業はサイトで事前告知の動き

日本郵便は年末年始の荷物の配送に1~2日程度の遅延が発生する可能性があると公表
瀧川 正実2017/12/21 6:00

ヤマト運輸がAPI提供のポータルサイト開設、荷物を「送る」「受け取る」の利便性向上

これまで事業者ごとに提供してきた各種APIを、Webサイトを通じて事業者や開発者向けに公開
渡部 和章2017/12/18 9:00

日本郵便が自動走行宅配ロボットの実証実験

ローソンや東北日立と連携して,無人配送の実現可能性を検証する
渡部 和章2017/12/18 6:00

EC企業に優良誤認で措置命令、「痩身効果が得られる」レギンスの表示に根拠なし

消費者庁と公正取引委員会は12月14日、販売元のネット通販実施企業SAKLIKIT(サクライキ)に措置命令を出した
瀧川 正実2017/12/15 6:00

モバイルEC時代はサイトの表示速度が重要? 「aishipR」が導入企業にCDNを無料提供

ロックウェーブによると、「読み込み時間が0.1秒減ると、売上が1%増加する」と言う
瀧川 正実2017/12/5 10:30

日本郵便が中国越境ECの新配送サービス、新輸入通関制度に対応

「注文情報」「支払い情報」「輸送情報」などを中国税関に提出する必要がなく、簡易な手続きで利用できる
渡部 和章2017/12/4 10:00

システム面から再配達削減を――ヤマト運輸の「EC自宅外受け取り」をEC-CUBEやカラーミーが採用

買い物の利便性を高めるとともに、宅配再配達の削減にもつなげる
渡部 和章2017/11/30 9:00

トランプ氏来日で荷物の遅延が起きる? 交通規制で都内の集荷、配送に影響の可能性

配送キャリアへの確認のほか、遅配の可能性がある場合はECサイトでの消費者への告知といった対応が必要になる場合もある
瀧川 正実2017/11/2 15:00

ヤマトHDがあの競合他社とタッグを組む? 三大都市圏の幹線輸送でシェア運行を検討へ

「関西ゲートウェイ」が稼働、三大都市圏の幹線輸送において同業他社との共同運行の導入を進めていく方針
瀧川 正実2017/10/6 7:00

中小機構がEC・IT活用支援パートナー制度、ネット通販支援事業者の登録募集をスタート

中小企業・小規模事業者のEC・IT活用による販路開拓や生産性の向上が目的
瀧川 正実2017/10/2 6:00

【再々延期】中国の新越境EC制度、輸入許可書提出など一部施行が2018年末まで延期

中国・商務部が公表、越境型で中国向けECを行う事業者、化粧品の販売を行う企業などは対策の猶予期間が延びることになる
瀧川 正実2017/9/22 6:00

日本郵便が再配達の削減策を強化――勤務先への転送、指定場所配達、ポイント付与など

初回に荷物を受け取った顧客にポイントを多く付与するなど、消費者が再配達削減に協力するインセンティブも強化
渡部 和章2017/9/7 9:30

カートに商品入れない新しい買い物体験、「Apple Pay」実装のフューチャーショップが実現

ECプラットフォーム「FutureShop2」のフューチャーショップは米アップルの電子決済サービス「Apple Pay」を実装
瀧川 正実2017/9/5 11:15

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