4ページ目：支援会社 | Page 4 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

ファッションブランドは非常事態をどう乗り切る？「STAFF START」の「デジタル接客」がコロナ禍でも強い理由

自宅で過ごす時間が増えたことで衣料品の買い控えが起きている。ファッションブランドは生き残りをかけてどんな対策を講じたらいいのか？「STAFF START」への取材を通じ、「デジタル接客」の可能性を探る

イーコマース事業協会が9月まで会費を無償化、新型コロナ下のEC事業者に“学びの場”を無料提供

4月から9月までの半年間、月額5000円の会費を無償化。その半年間で行う定例会・勉強会（当面はオンラインで実施）では新型コロナウイルス対策をテーマに実施する

新型コロナ対策支援で、「売れるネット広告つくーる」を2か月無料提供

売れるネット広告社は新型コロナ対策支援として、広告の費用対効果を改善する通販（D2C）クラウドサービス「売れるネット広告つくーる」を2ヶ月間無料で提供する

新型コロナで販路縮小の影響を受けているメーカー・販売代理店向けにポップアップストア出店支援、カウンターワークス

ポップアップストアのマーケットプレイス「SHOPCOUNTER」の運営等を行うカウンターワークスが、新型コロナウイルスの影響を受けニーズがありつつも、流通の滞留等により店頭に並びにくい衛生日用品などをポップアップストア出店により解決する取り組みを開始した。

IT補助金の補助率2/3引上などの補助事業特別枠を創設、ECビジネスやデジタル化へのシフトを後押し［新型コロナ対策］

IT導入や販路開拓支援などを行う中小企業生産性革命推進事業において、IT導入補助金の補助率を従来の1/2から2/3に引き上げ、持続化補助の補助金を100万円に引き上げるといった特別枠を創設する

中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の支給条件とは？［政府の新型コロナ対策］【随時更新】

「持続化給付金」の補正予算案額は2兆3176億円。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など、その他各種法人などに対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度

［新型コロナ］日本郵便が海外160か国・地域からの郵便物・EMSなどの引受を一時停止【随時更新】

EMSおよび航空扱いの引き受けを一時停止するのは124か国・地域。すべての郵便物の引き受けを一時停止するのは36か国・地域となる

新型コロナの「雇用調整助成金」助成率を中小で最大9割、大企業で最大75%に拡充

助成率は、中小企業で約67%（2/3）、大企業で50%だったが、それを中小企業は80%、大企業は約67%（2/3）に引き上げる。また、1人も解雇しなかった場合は中小企業で90%、大企業で75%にする

「IT導入補助金2020」新型コロナ対策でテレワーク導入企業を優先支援

「IT導入補助金2020 1次公募（臨時対応）」を2020年3月13日に開始。対象は「ソフトウェア費、導入関連費」で、新型コロナ感染拡大対策としてニーズの高い「テレワーク（在宅勤務制度）の導入」に取り組む事業を優先的に支援する。補助額は30～150万円未満で補助率は2分の1以下。交付申請期間は3月13日～3月31日（17時）。事業実施期間は交付決定後9月30日まで。【助成金・給付金関連施策】

日本郵便 × テクノロジー企業の物流ラストワンマイル問題への取り組み。自律走行型ソフトロボットによる「動く宅配ボックス」の実証実験

階段を登り、複数の荷物を住戸の前に置き配。アメーバエナジーと日本郵便による「Amoeba GO-1」の実証実験

Pinterestで購入前にリップカラーを試せるAR技術、米国で先行実装

ユーザーはリップカラーを試した後、ブランドのネットショップへ移動して商品を購入できる

補助金の申請をオンラインで行える「Jグランツ」をスタート、経済産業省

現在は2019年度補正予算と2020年度予算で経済産業省が管轄している27種類の補助金に対応している。今後は他の省や自治体の補助金にも対象を拡大する予定。

経産省が「EC-CUBE」のカード情報流出被害の増加を注意喚起

2019年現在までに約14万件のカード情報などが漏えいした。「EC-CUBE」2系を利用している店舗でインストール時の不備や、過去に発表された脆弱性への対応が完了していない場合、第三者から攻撃を受けるケースが多いという

スマホ決済「PayPay」が自社ECでも利用可能に。「PayPayオンライン決済サービス」をスタートへ

「PayPay」に登録したカード情報を使って自社ECサイトで決済が利用できるようになる今回のサービス名は「PayPayオンライン決済サービス」。決済サービスプロバイダ、ショッピングカート事業者との連携を進めている

デジタルマーケ支援のリンクルがメディアハウスHD傘下へ。制作からプロモーションまで一気通貫型のデジタル支援体制を拡充

中小・ベンチャー企業を中心にデジタルマーケティングを支援してきたリンクルと、制作からプロモーションまでの一気通貫型支援の拡充と顧客基盤の拡大をめざすメディアハウスホールディングスの考えが一致。リンクルはメディアハウスホールディングス傘下に入ることを決めた

【台風19号】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送対応に関する情報まとめ

週末にかけて台風が接近する地域へ配送する荷物は、指定された配送日時から遅延する可能性も出てくる。また、都内に倉庫を置く通販・EC事業者などは、荷物の集荷・出荷に影響が出ることも考えられる

ロシアのEC市場はどんな状況？露向け越境ECサービス情報&最新の市場動向まとめ

ロシア郵便といつも.が協業。民営化を間近に控えたロシア郵便マーケティング担当者が語る「ロシアEC市場」

小売業界のデジタルシフトを加速させる「オムニチャネル協会」設立準備会が発足

小売業界のデジタルシフトのスピードを加速し、日本の小売市場の活性化を目的とする業界団体「オムニチャネル協会」の設立準備会が発足した

LINEアカウントでログイン＆決済できる「LINE Pay」オンライン加盟店向けサービス「LINE Checkout」とは

「LINE Profile+」に登録されたユーザーのクレジットカード番号や住所などのアカウント情報を使い、ECサイトのログインや決済を行う。ユーザーは「LINE Checkout」を使うと、初めて利用するECサイトで会員登録やパスワードの管理、配送先・クレジットカード情報などを登録する手間がなくなる