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経済産業省は5月27日、閣議決定した2020年度第2次補正予算案の関連資料を公表、オフィスビルや商業ビルに入居する事業者に対して最大600万円を助成する新たな給付金制度の骨子を明らかにした。

名称は「家賃支援給付金」で、予算額は2兆242億円。資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主などが給付対象となる。

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などで、売り上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするのが「家賃支援給付金」の狙い。オフィスビルや商業ビルに入居するテナント事業者の地代・家賃の負担軽減を目的に、テナント事業者に対して給付金を最大600万円を支給する。

給付対象と条件

5~12月の期間で次のいずれかに該当するテナント事業者。

  • 5~12月のうち、1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少
  • 連続する3か月の売上高が前年同月比で30%以上減少

給付額・給付率

給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6か月分)。給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業者25万円とし、6か月分を給付する。

複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払い金額が高いテナント事業者を考慮し、上限を超える場合の例外措置を設ける。支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を法人は100万円、個人事業者は50万円に引き上げる。

経済産業省は閣議決定した2020年度第2次補正予算案の関連資料を公表。オフィスビルや商業ビルに入居する事業者に対して最大600万円を助成する新たな給付金制度の骨子「家賃支援給付金」を明らかにした
法人の場合(画像は経産省公表の資料をキャプチャ)
経済産業省は閣議決定した2020年度第2次補正予算案の関連資料を公表。オフィスビルや商業ビルに入居する事業者に対して最大600万円を助成する新たな給付金制度の骨子「家賃支援給付金」を明らかにした
個人事業主の場合(画像は経産省公表の資料をキャプチャ)

所管は中小企業庁の総務課。連絡先は03-3501-1768。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

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