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東京都は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる企業や個人事業主に対し、家賃(賃料)・地代などの負担軽減を目的に給付金を支給する「東京都家賃等支援給付金」の申請受付を8月17日にスタートした。オンラインと郵送で受け付ける。申請期限は2021年2月15日まで。

「東京都家賃等支援給付金」は、家賃などの負担軽減と事業の継続を下支えするため、国の「家賃支援給付金」に独自の上乗せ給付(3か月分)を行う制度。

国の「家賃支援給付金」給付通知を受けている都内に本店を置く中小企業、都内で事業を営む個人事業者を対象とする。国の給付金の支給は6か月分だが、「東京都家賃等支援給付金」の支給は3か月分。

「東京都家賃等支援給付金」の対象法人
支給条件となる法人は、①②のいずれかを満たす必要がある。①中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(個人を除く)であり、大企業が実質的に経営に参画していないこと②個別の法律に規定される法人であり、資本金の額が3億円以下または常時使用する従業員の数が300人以下。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益社団法人等、会社以外の法人も幅広く対象となる(画像は「東京都家賃等支援給付金」のポータルサイトから編集部がキャプチャ)

「東京都家賃等支援給付金」の3か月分合計の給付額に関する上限額は、中小企業などの場合は37万5000円、個人事業主の場合は18万7500円。

「東京都家賃等支援給付金」の給付額について
給付額について(画像は「東京都家賃等支援給付金」のポータルサイトから編集部がキャプチャ)

国の「家賃支援給付金」では、法人で月額の支払賃料が75万円以下の場合は給付率2/3、75万円を超える場合は50万円に加え、75万円の超過分に給付率1/3を乗じた額の合算金額を月額給付額(上限100万円とする)としている。東京都は、国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)に給付率(1/12)を上乗せして3か月分を給付する。

基準額が75万円以下の場合、最大給付額は18万7500円、75万円を超える基準額のケースでは最大給付額は37万5000円となる。

「東京都家賃等支援給付金」の給付額
中小企業など向け給付額の目安(画像は「東京都家賃等支援給付金」の申請受付要項から編集部がキャプチャ)

同様に国の「家賃支援給付金」における個人事業主の場合、月額の支払賃料が37.5万円以下の場合は給付率2/3、37.5万円を超える場合は25万円に加え、37.5万円の超過分に給付率1/3を乗じた額の合算金額が月額給付額(上限50万円とする)としている。

個人事業主のケースでは、月額の支払賃料が37.5万円以下の場合は最大給付額は9万3750円、支払賃料が37.5万円を超える時の最大給付額は18万7500円。

「東京都家賃等支援給付金」の給付額
個人事業主向け給付額の目安(画像は「東京都家賃等支援給付金」の申請受付要項から編集部がキャプチャ)

なお、国の家賃支援給付金と同様、都の給付金も課税対象となる。

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