楽天、LINEヤフー、ヤマト運輸、アスクル、JR東日本、ジモティーなどが国土交通省の事業で実施する多様な受取方法の施策とは？

国土交通省は8月5日、宅配事業者の更なる負担軽減を図るための「多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金」の補助対象事業者を決定し、その取り組みを公表した。

補助対象事業者は楽天グループ、LINEヤフー、ヤマト運輸、アスクル、JR東日本、ジモティーなど。各社が取り組む実証事業は次の通り。

• LINEヤフー
  • ECモールでの注文時における置き配等の配送方法指示に関する実証事業
• ジモティー
  • 地域での不用品取引サービスにおけるオープン型宅配ロッカーを活用した非対面取引の実証事業
• 楽天グループ
  • ECモールでの注文時におけるコンビニの宅配ロッカー・置き配などの選択機能強化に関する実証事業
• ヤマト運輸
  • 再配達削減と受取利便性向上の両立に資するマンションなど受取時の自動配送ロボット実証事業
• 大和ライフネクスト
  • マンション管理員による複数宅配事業者荷物一括受取サービス実証事業
• Every WiLL
  • 地方都市・住宅街における「宅配荷物の無人受取りスポット」に関する実証事業
• アスクル
  • 配送ルート計画作成における熟練ドライバーの知見モデル化に向けた実証事業
  • ドライバーの負荷軽減に資するオートロック解錠システムの精度向上に向けた実証事業
• JR東日本スマートロジスティクス
  • 投函機能を含む多機能ロッカー設置によるドライバーの集荷効率化・配達負荷軽減に向けた実証事業

「多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金」は、宅配事業者の負担軽減を図るため、宅配ロッカーなどの多様な受取方法やゆとりを持った配送日時指定などを消費者がより自発的・積極的に選択する仕組みの構築に向けた先進的な取り組みに政府が支援する補助金制度。

システム改修や実証事業などに必要な費用を補助率1/2以内、上限額5000万円を補助する。宅配便を扱うEC事業者（ECモール事業者を含む）、物流事業者、その他物流に関連する事業者などを対象としている。