行政・法律

健康・美容業界の今を知る!

口紅、リップクリーム、グロス、リップライナー、リップバームなど、リップ系商品の広告表現の注意点

「唇の縦シワを完全に消す」は書いてもOKでしょうか?(連載第48回)
稲留 万希子10/15 8:00
竹内謙礼の一筆啓上

製造委託先から訴えられた「空調服」はいかにして自社商品を守ったか

「空調服」vs.「空調風神服」訴訟から考える、オリジナル商品の守り方(連載第13回)

小売業界のデジタルシフトを加速させる「オムニチャネル協会」設立準備会が発足

小売業界のデジタルシフトのスピードを加速し、日本の小売市場の活性化を目的とする業界団体「オムニチャネル協会」の設立準備会が発足した
瀧川 正実9/4 13:00
健康・美容業界の今を知る!

「ついに増税、10%時代の到来! 8%の今がチャンス!」はOK? 広告表現としての増税を考える

間近になってきた消費税増税と軽減税率。広告表現で気を付けるべきポイントは?(連載第47回)
稲留 万希子9/4 8:00

キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンも参加へ、対象はAmazon出品サービスを利用している中小企業

アマゾンジャパンは8月2日、「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定された
石居 岳8/19 9:30
2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ

キャッシュレス決済で5%還元に「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」が参戦へ。出店者のメリット&参加条件まとめ

ポイント還元事業の対象となる中小・小規模事業者の出店者は、国の施策による買い物客へのポイント付与に加え、クレジットカード決済手数料負担減といった恩恵を受けることができるようになる
健康・美容業界の今を知る!

「ブースター」のような、化粧品として標ぼう可能な範囲にない新しい商品の訴求方法の考え方

「ブースター」「導入化粧水」「導入液」の訴求方法について(連載第46回)
稲留 万希子6/25 10:00

2年連続で1ケタ成長の物販系EC市場、伸び率鈍化の要因は「価格競争」の可能性

物販系BtoC-EC市場の伸び率は2016年の10.6%から、2017年は7.5%。2018年は2017年に1ケタ台の伸び率にとどまった
瀧川 正実5/22 9:00

【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円

経済産業省が5月16日に発表した2018年の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、引き続きEC市場が堅調に拡大している
2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ

通販・EC事業者は知っておくべき、国交省の増税後の消費喚起策「次世代住宅ポイント制度」とは

2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ後、住宅購入などを支援するため一定の性能を有する住宅の新築購入やリフォームに対して、さまざまな商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」が始まる
瀧川 正実5/13 9:00
2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ

通販・ECも対象のキャッシュレス決済で5%還元事業、決済事業者116社を公表【4/12時点の情報まとめ】

経済産業省は4月12日時点の仮登録決済事業者リスト(「仮登録決済事業者リスト」「加盟店向け決済サービスのリスト)を公表した
単発記事

補助金を受けたい人もツールを提供する人もザックリわかる「IT導入補助金 2019」

2019年度「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(IT導入補助金制度)まとめ
内山 美枝子4/16 7:00

「全国ECサミット」は2019年秋にイーコマース事業協会主導で開催へ【理事長のイベント講演要旨】

一般社団法人イーコマース事業協会は、全国のEC団体が共同で行うECイベント「全国ECサミット」を2019年10月にEBS主導で主催すること、会員企業が平日夜に集まって学び合う「夜会」をスタートすることなどを発表した
瀧川 正実4/15 11:00

クレカ決済のセキュリティ対策を講じているECサイトは「実行計画」に取り組んでいると自己宣言を

クレジット取引セキュリティ対策協議会は、情報漏えいやカードの不正利用などを防ぐためのセキュリティ対策を規定。EC事業者が実行計画に基づいてセキュリティ対策を実施したEC事業者に対し、取り組みの内容を自社のECサイト上で宣言することを求めている
健康・美容業界の今を知る!

「○○大学との共同研究」「○○大学との共同研究から生まれた成分」は広告で訴求できる?

化粧品の場合は要注意! 「大学との共同研究」という表現の考え方(連載第45回)
稲留 万希子3/18 8:00
2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ

キャッシュレス決済で5%還元は通販・ECも対象、事業者がまず知っておくべきこと【3/13時点の情報まとめ】

キャッシュレス決済を行った場合に最大5%のポイントを還元する政府のキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)について、通販・ECビジネスも対象となることがわかりました
竹内謙礼の一筆啓上

消費増税“キャッシュレス決済で5%還元“は「深く考えない」が一番【3/6時点の情報まとめ】

2019年度「キャッシュレス・消費者還元事業」にEC事業者はどう向き合うべきか(連載第12回)

公取委がECモールと出店者の取引実態を調査するアンケート調査を開始(3/26まで)

ECモールと出店者の取引に関する問題の有無やその具体的状況などを把握することが目的。期間は3月26日まで
瀧川 正実2/28 10:00

中小企業へのITツール導入補助金、2019度は上限450万円に拡大

会計ソフトや顧客情報一元管理システム、飲食店のセルフオーダーシステムなどが補助金の対象

大手ECモールに対する“独禁法問題”が再び? 公取委が実態調査結果を公表、違反行為には「厳正に対処」

ECモールの出店料や出店審査基準などに関して、出店者の意見をまとめた
渡部 和章2/1 9:00
健康・美容業界の今を知る!

「薬機法」「景品表示法」「健康増進法」の観点から“体験談”と“打ち消し表現”を含む広告表現を考える

商品を最大限にアピールするために、法令が重視するポイントを押さえておきましょう(連載第44回)
稲留 万希子1/28 8:00
通販新聞ダイジェスト

【ケフィア事業振興会問題】被害者の救済、その後の進捗は?

債権などを除く顧客への配当はわずかになる可能性が高く、説明会に参加した顧客からは諦めの声も聞かれた
通販新聞1/22 7:00
単発記事

【2018年総括と2019年展望】JADMA阿部会長が語るこれからの通販・EC業界[要旨]

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が1月11日に開催した新年賀詞交歓会で行われた阿部嘉文会長のあいさつを要約して紹介
瀧川 正実1/17 12:00
通販新聞ダイジェスト

薬機法(旧薬事法)に課徴金制度導入へ――化粧品や健康食品などの通販・EC事業者は要チェック

医薬品や医薬部外品、化粧品だけでなく、効能効果の表示から「未承認医薬品」として規制を受ければ健康食品も対象になる
単発記事

ECビジネスはこの4年半でどう変わった? 激動のEC業界4.5年分を振り返る

「ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」ほぼ200回分のまとめ
内山 美枝子2018/11/7 8:00
健康・美容業界の今を知る!

「健康食品の広告、お医者さんに登場してもらいたい!」 そんなときの注意点

健康食品の広告における医師の起用に関する注意点(連載第43回)
稲留 万希子2018/11/7 7:00
通販新聞ダイジェスト

【ケフィア事業振興会問題】かぶちゃん農園が破産、被害はなぜ広がった?

新聞を中心とした通販広告を通じて集めた顧客のもとには月数回程度、多い時には週2回ほどさまざまな商品のオーナー募集のDMが送付されていた
通販新聞2018/10/22 6:00

ECプラットフォームと事業者間の取引に関する“生の声”を募集中[経産省アンケート]

結果はオンライン・プラットフォームを巡る望ましい取引環境整備の在り方について検討のために利用するという
瀧川 正実2018/10/17 6:00
健康・美容業界の今を知る!

「美容師の○○さんが推薦します!」は有り? 無し? ヘアケア化粧品の広告表現に関する注意点

シャンプー、コンディショナーなど「ヘアケア化粧品」の広告表現について(連載第42回)
稲留 万希子2018/9/25 8:00
PR

中国EC市場を攻略するための最善策――「独身の日」など大規模商戦対策、SNSマーケの勘所を解説【ホワイトペーパー無料提供】

戦略の立案から日本企業の成功事例紹介まで、中国向けECで成功したい担当者は必読
ikebe2018/9/18 7:00
通販新聞ダイジェスト

ケフィア事業振興会が破たんした理由――通販専門紙がビジネスモデルの問題点を解説

通販広告を通じて集めた顧客のもとへ「オーナー制度」と呼ぶ買戻し特約付の売買契約の案内を送り、資金を集めていた
通販新聞2018/9/10 9:00

経産省のお墨付きも得た! オフィスビルを物流拠点にするアスクルのEC小口配送とは?

注文前に一定数量の商品を配送エリア近隣のスペースに保管し、受注後に商品を台車で納品する
渡部 和章2018/7/4 8:00
健康・美容業界の今を知る!

「もの忘れ」「認知力」「記憶力」はアウト! 認知系健康食品の広告における注意点

NGワード多数! 写真やイラストにも注意が必要な認知系健康食品(連載第41回)
稲留 万希子2018/6/20 8:00
健康・美容業界の今を知る!

「売上No.1」「限定」「新発売」「大人気」「今だけ」─消費者の心をつかむフレーズの注意点

「No.1表示」や「最大級の表現」も、このポイントに注意すれば広告で使えます(連載第40回)
稲留 万希子2018/5/23 8:00
徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向

定期購入の通販・EC企業が取るべき特商法改正への対応方法【事例をもとに解説】

特定商取引法(特商法)の改正に関する「定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化」への対応方法を、売れるネット広告社が解説
北森香菜(きたもりかな)2018/5/22 7:00

【2017年】ネット通販市場は16.5兆円、EC化率は5.79%、スマホEC市場は3兆円

国内のEC市場について、「物販系BtoC-EC事業者が二極化(売上を伸ばしている事業者と停滞している事業者)」していると指摘している
瀧川 正実2018/4/25 13:55
単発記事

あなたは何問正解できる? 全問正解なら通販王! 難問だった「通販ウルトラクイズ」

ダイレクトマーケティングゼロが主催した「通販ウルトラクイズ」をレポート
ネットショップ担当者フォーラム編集部2018/4/11 7:00
竹内謙礼の一筆啓上

EC事業者は知っておくべき「不正競争防止法」とは? 北の達人の訴訟事案から学ぶ商売のルール

ECビジネスなど“商売”に携わる事業者は知っておかなければならない不正競争防止法を事例を基に解説(連載第8回)
竹内 謙礼2018/4/9 7:00
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

EUの一般データ保護規則(GDPR)が欧州向け越境ECやマーケターに及ぼす影響とは

EUの一般データ保護規則の施行を前に、通販事業者は個人データの扱いを見直す必要があります
Internet RETAILER2018/3/29 7:00
徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向

定期購入事業者は知らなきゃマズい「改正特定商取引法」改定のポイント【事例あり】

定期販売を手がける事業者は知っておくべき「定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化(施行規則第8条第7号等)」を図版で解説
ネットショップ担当者フォーラム編集部2018/3/22 6:00

EC実施企業も省エネ法の規制対象に。一定規模の事業者には報告義務も

年間輸送量3000万トンキロ以上の特定荷主は省エネ計画の提出やエネルギー使用状況の報告の義務が発生、他の荷主は努力義務
渡部 和章2018/3/15 6:00
健康・美容業界の今を知る!

洗顔商材の魅力を伝える広告で、「メラニン」「美白」「透明感」「明るく」「白く」は使用できる?

洗顔せっけんや洗顔フォームなど、洗顔商材の広告表現はどこまで可能?(連載第39回)
稲留 万希子2018/2/26 8:00

ECの利用世帯が3割超えた!支出額は月1万円を突破[家計の消費実態把握調査2017]

総務省統計局は2月6日、2017年のネットショッピング世帯利用率などをまとめた「家計消費状況状況調査」を公表した。
渡部 和章2018/2/8 9:00

宅配便の再配達率を16%から2020年に13%まで削減[国交省の目標]

宅配ボックスの設置促進、消費者を含めた関係者に対して再配達削減の啓発を行う
渡部 和章2018/2/5 6:00

宅配便の再配達率は約15%、都市部は約17%で地方より高い

国土交通省が大手宅配業者を対象に調査を実施し、今後は再配達率の調査を年2回実施する
渡部 和章2018/2/2 6:00
健康・美容業界の今を知る!

健食・美容の広告担当者は必見! 「医薬品等適正広告基準」改定のポイントまとめ【全部で14点】

「医薬品等適正広告基準」が15年ぶりに改訂。その14のポイント(連載第38回)
稲留 万希子2018/1/24 8:00
単発記事

送料値上げは今後も発生する――通販協会トップが語った業界の展望と2017年の振り返り

公益社団法人日本通信販売協会の賀詞交換会に登壇した阿部嘉文会長のあいさつを要約して紹介
瀧川 正実2018/1/16 6:00
単発記事

再配達は「問題だと思う」は7割。有効対策は「コンビニ受取」「自宅用宅配ボックス」

内閣府は12月15日、「再配達問題に関する世論調査 」の結果を公表した
渡部 和章2017/12/20 7:30

EC企業に優良誤認で措置命令、「痩身効果が得られる」レギンスの表示に根拠なし

消費者庁と公正取引委員会は12月14日、販売元のネット通販実施企業SAKLIKIT(サクライキ)に措置命令を出した
瀧川 正実2017/12/15 6:00
通販新聞ダイジェスト

定期購入ビジネスは知らないとヤバイ、特商法の施行規則[EC・カタログ・TVが対象]

12月1日施行の特商法の施行規則では、新たに定期購入に関する規定を盛り込んでいる
通販新聞2017/12/4 8:00

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