単発記事インバウンド、海外＆地方展開で事業拡大――ドラッグストアの枠を超えたサツドラの成長戦略【11/13講演】 ドラッグストア業界では現在、大手チェーンの合従連衡が進み、生き残りをかけた競争が激しくなっている。サツドラホールディングス（サツドラHD）もその1社で、生き残りをかけた独自戦略で差別化し、さらなる成長をめざしている
【11/12+13 虎ノ門ヒルズ】パルコ、モノタロウ、オイシックス、アスクル、サツドラ、京都市観光協会などが語るeコマースセミナー OMO、BtoB EC、D2C、インバウンド、越境ECなど最新情報満載の全60講演
9/6札幌開催、ヤッホーブルーイング、TikTok、ノース物産、AmazonPay、マージェリックなど登壇、1Day全5講演 よなよなエールのファン作りの極意、TikTokビジネス活用、EC事業者本音トークなどEコマース＆マーケに役立つ全5講演
9/11 大阪開催。ビームス、ディノス・セシール、エトヴォス、大都、ナチュラムなど登壇、全15講演 オムニ戦略、ロイヤリティ顧客作り、勝ち残るEC企業の条件、TikTokビジネス活用など、Eコマース＆マーケティングに役立つ全15講演
新型コロナの「雇用調整助成金」助成率を中小で最大9割、大企業で最大75%に拡充 助成率は、中小企業で約67%（2/3）、大企業で50%だったが、それを中小企業は80%、大企業は約67%（2/3）に引き上げる。また、1人も解雇しなかった場合は中小企業で90%、大企業で75%にする
「IT導入補助金2020」がスタート、新型コロナ対策でテレワークの導入事業者を優先支援 補助対象は「ソフトウェア費、導入関連費」。補助額は30～150万円未満で補助率は2分の1以下。交付申請期間は3月13日～3月31日（17時）。事業実施期間は交付決定後9月30日（水）まで
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ楽天の「送料込みライン」施策、公取委の捜査がまだまだ続く理由 公正取引委員会は「共通の送料込みライン」施策について、施策の一時停止を東京地方裁判所に求めていた緊急停止命令の申し立てを取り下げた。次の焦点は、3月18日からスタートする「共通の送料込みライン」施策が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）に該当するか否か、公取委の審査および判断に移る
楽天ユニオンの声が総意ではない――送料込みライン施策巡り有力店らが「楽天市場出店者 友の会」発足へ 会の目的は、「出店店舗経営者と楽天・三木谷浩史社長や楽天経営陣がEC業界の将来展望などを忌憚なく話し合うことで、楽天市場をユーザーにとってより満足度の高いサービスに進化させていくこと」
楽天の「送料込みライン」統一施策の停止を求めて公取委が緊急停止命令の申し立て 緊急停止命令は独占禁止法に基づく措置。公取委は楽天の施策が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いあるとして東京地方裁判所へ施策の停止を申し立てた
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチプライバシー保護とパーソナルデータ活用はどう両立する？ 米国の実情に学ぶデジタル時代のマーケティング戦略 2020年1月1日施行の「カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）」は、企業が消費者にどれくらい情報を得ているかを知る権利を与える、最も広範なアメリカのプライバシー法。この重要な新しい法律を順守する際に起こり得るトラブルと、小売事業者が回避するためのヒントをいくつか紹介します
補助金の申請をオンラインで行える「Jグランツ」をスタート、経済産業省 現在は2019年度補正予算と2020年度予算で経済産業省が管轄している27種類の補助金に対応している。今後は他の省や自治体の補助金にも対象を拡大する予定。
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチデジタル化が進む米国のECビジネス向けの新法律「マーケットプレイスファシリテーター法」とは？ AmazonやeBayなどが運営するオンラインマーケットプレイスに対し、販売者に代わって売上税を徴収し納付することを義務付ける、マーケットプレイスファシリテーター法が昨年10月1日、カリフォルニア州、テキサス州などでも施行されました。
小売業界のデジタルシフトを加速させる「オムニチャネル協会」設立準備会が発足 小売業界のデジタルシフトのスピードを加速し、日本の小売市場の活性化を目的とする業界団体「オムニチャネル協会」の設立準備会が発足した
健康・美容業界の今を知る！「ついに増税、10％時代の到来！ 8％の今がチャンス！」はOK？ 広告表現としての増税を考える 間近になってきた消費税増税と軽減税率。広告表現で気を付けるべきポイントは？（連載第47回）
キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンも参加へ、対象はAmazon出品サービスを利用している中小企業 アマゾンジャパンは8月2日、「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定された
2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめキャッシュレス決済で5%還元に「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」が参戦へ。出店者のメリット＆参加条件まとめ ポイント還元事業の対象となる中小・小規模事業者の出店者は、国の施策による買い物客へのポイント付与に加え、クレジットカード決済手数料負担減といった恩恵を受けることができるようになる
2年連続で1ケタ成長の物販系EC市場、伸び率鈍化の要因は「価格競争」の可能性 物販系BtoC-EC市場の伸び率は2016年の10.6%から、2017年は7.5%。2018年は2017年に1ケタ台の伸び率にとどまった
【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円 経済産業省が5月16日に発表した2018年の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、引き続きEC市場が堅調に拡大している
2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ通販・EC事業者は知っておくべき、国交省の増税後の消費喚起策「次世代住宅ポイント制度」とは 2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ後、住宅購入などを支援するため一定の性能を有する住宅の新築購入やリフォームに対して、さまざまな商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」が始まる
2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ通販・ECも対象のキャッシュレス決済で5%還元事業、決済事業者116社を公表【4/12時点の情報まとめ】 経済産業省は4月12日時点の仮登録決済事業者リスト（「仮登録決済事業者リスト」「加盟店向け決済サービスのリスト）を公表した
「全国ECサミット」は2019年秋にイーコマース事業協会主導で開催へ【理事長のイベント講演要旨】 一般社団法人イーコマース事業協会は、全国のEC団体が共同で行うECイベント「全国ECサミット」を2019年10月にEBS主導で主催すること、会員企業が平日夜に集まって学び合う「夜会」をスタートすることなどを発表した
クレカ決済のセキュリティ対策を講じているECサイトは「実行計画」に取り組んでいると自己宣言を クレジット取引セキュリティ対策協議会は、情報漏えいやカードの不正利用などを防ぐためのセキュリティ対策を規定。EC事業者が実行計画に基づいてセキュリティ対策を実施したEC事業者に対し、取り組みの内容を自社のECサイト上で宣言することを求めている
2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめキャッシュレス決済で5%還元は通販・ECも対象、事業者がまず知っておくべきこと【3/13時点の情報まとめ】 キャッシュレス決済を行った場合に最大5%のポイントを還元する政府のキャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）について、通販・ECビジネスも対象となることがわかりました
竹内謙礼の一筆啓上消費増税“キャッシュレス決済で5％還元“は「深く考えない」が一番【3/6時点の情報まとめ】 2019年度「キャッシュレス・消費者還元事業」にEC事業者はどう向き合うべきか（連載第12回）
健康・美容業界の今を知る！そのダイエット食品広告の体験談は「薬機法」違反？！ 法令が重視するポイントとは 健康食品や化粧品、サプリメントなどの広告を作るときは、「薬機法」「景品表示法」「健康増進法」という3つの法令を知っておく必要があります。今回は、それぞれの法令が重視するポイントを、ダイエット食品の広告でよく見かける「体験談」と「打ち消し表現」を例に解説します。法に触れることなく、自社の商品を最大限にアピールしましょう！ （連載第44回）
単発記事【2018年総括と2019年展望】JADMA阿部会長が語るこれからの通販・EC業界［要旨］ 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が1月11日に開催した新年賀詞交歓会で行われた阿部嘉文会長のあいさつを要約して紹介
通販新聞ダイジェスト薬機法（旧薬事法）に課徴金制度導入へ――化粧品や健康食品などの通販・EC事業者は要チェック 医薬品や医薬部外品、化粧品だけでなく、効能効果の表示から「未承認医薬品」として規制を受ければ健康食品も対象になる
通販新聞ダイジェスト【ケフィア事業振興会問題】かぶちゃん農園が破産、被害はなぜ広がった？ 新聞を中心とした通販広告を通じて集めた顧客のもとには月数回程度、多い時には週2回ほどさまざまな商品のオーナー募集のDMが送付されていた
健康・美容業界の今を知る！「美容師の○○さんが推薦します！」は有り？ 無し？ ヘアケア化粧品の広告表現に関する注意点 シャンプー、コンディショナーなど「ヘアケア化粧品」の広告表現について（連載第42回）
PR中国EC市場を攻略するための最善策――「独身の日」など大規模商戦対策、SNSマーケの勘所を解説【ホワイトペーパー無料提供】 戦略の立案から日本企業の成功事例紹介まで、中国向けECで成功したい担当者は必読
通販新聞ダイジェストケフィア事業振興会が破たんした理由――通販専門紙がビジネスモデルの問題点を解説 通販広告を通じて集めた顧客のもとへ「オーナー制度」と呼ぶ買戻し特約付の売買契約の案内を送り、資金を集めていた
健康・美容業界の今を知る！「売上No.1」「限定」「新発売」「大人気」「今だけ」─消費者の心をつかむフレーズの注意点 「No.1表示」や「最大級の表現」も、このポイントに注意すれば広告で使えます（連載第40回）
徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向定期購入の通販・EC企業が取るべき特商法改正への対応方法【事例をもとに解説】 特定商取引法（特商法）の改正に関する「定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化」への対応方法を、売れるネット広告社が解説
【2017年】ネット通販市場は16.5兆円、EC化率は5.79%、スマホEC市場は3兆円 国内のEC市場について、「物販系BtoC-EC事業者が二極化（売上を伸ばしている事業者と停滞している事業者）」していると指摘している
竹内謙礼の一筆啓上EC事業者は知っておくべき「不正競争防止法」とは？ 北の達人の訴訟事案から学ぶ商売のルール ECビジネスなど“商売”に携わる事業者は知っておかなければならない不正競争防止法を事例を基に解説（連載第8回）
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチEUの一般データ保護規則（GDPR）が欧州向け越境ECやマーケターに及ぼす影響とは EUの一般データ保護規則の施行を前に、通販事業者は個人データの扱いを見直す必要があります
徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向その定期縛り、解約できますか？ 定期購入に関する法律を徹底解説 「勝手に定期購入にされてる！」「途中解約できるかわからない」そんな事態を避けるための法律、「改正特定商取引法」を知っていますか？ ここには支払総額や契約期間などの表示義務がしっかりと定められています。化粧品や健康食品などでよく利用されている「定期コース」。法令を守るべきEC事業者はもちろん、利用者も知っておきたいポイントを申し込みページの事例で解説します。
健康・美容業界の今を知る！洗顔商材の魅力を伝える広告で、「メラニン」「美白」「透明感」「明るく」「白く」は使用できる？ 洗顔せっけんや洗顔フォームなど、洗顔商材の広告表現はどこまで可能？（連載第39回）
