行政・法律

プラットフォーム運営企業の「取引の場の提供者としての役割」や、「デジタル・プラットフォーム企業から消費者に対する情報提供の在り方」などを議論する。2020年夏をメドに結論を取りまとめる

公正取引委員会がデジタル・プラットフォーマーの取り引きに関する実態調査の結果を公表。ECモールなどが取引条件を一方的に変更することや、モール内検索アルゴリズムを明示しないことなどを、独占禁止法や公正な競争政策上の問題点として指摘した。

ポイント還元対象店舗の登録期限を2019年9月末で打ち切ることや、実質的な値引きとなる「即時充当」の見直し、ポイント還元の対象商品からたばこを除外することなどを要望した

ポイント還元のキャンペーン期間は10月1日から12月2日まで。経産省が実施するキャッシュレス・ポイント還元事業を活用する

今は使っていないが今後使いたい、過去に利用していたが今は使っていないを合わせると、LINEが82.0%でトップだった

10月1日に予定されている消費税10％への引き上げ後も値上げをしないことを発表。従来の税込みによる価格帯は変更せず、増税分は自社で吸収する

帝国データバンクが全国2万3632社を対象に実施した調査によると、回答企業の44.1%が税率引き上げを「予定通り実施すべき」と回答。一方、2019年10月の実施に否定的な企業もほぼ同じ割合だった

地方の再配達率は若干前年同月を下回ったものの、都市部および都市部近郊の再配達率は前年同月を上回った

自社サイトで販売していた「ブラックサプリEX」という食品を、あたかも商品を摂取することで白髪が黒髪になる効果が得られるかのように表示していたとしている

米国向け越境ECが同15.6%増となる8238億円、中国向けが同18.2%増の1兆5345億円

IT導入支援事業者の登録申請は4月15日（月）から、ITツール（ソフトウエア、サービスなど）の登録申請は4月19日（金）からの予定

消費者庁は3月6日、通販サイトで販売したおせち料理7商品において、実際よりも安い価格であるかのように表示したのは景品表示法に違反するとして、ラジオ通販などを手がけるライフサポートに再発防止策を求める措置命令を出した

経済産業省が改元の対応例やチェックリストを作成した

産業医サポートサービスなどを手掛けるエムステージが、「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査を実施し、公表した

「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」の報告書を公表

花王が独自に生活者調査を実施した

海外のECモールに日本食品専用サイトなどを開設する

取扱個数の2017年の実質増加率は前年度比1.1%増

中国「寺庫」とマレーシア「11street」に特設サイトを開設し、それぞれ約50種類の商品を出品

通販市場規模は19年連続で増加し、直近10年の平均成長率は6.9%

「お試し」のつもりで健康食品などの購入を申し込んだところ、実際は「定期購入」だったという相談が増えている

再配達率は「都市部」が16.4%、「都市部近郊」が14.3%、「地方」が12.6%

1000豪ドル以下の物品販売に適用されている「低額輸入品関税免除制度」が7月1日に撤廃される