13ページ目：行政・法律 | Page 13 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

機能性表示食品の効果的な広告表現をアドバイスする「KINO-ad」を開始、トライステージ

広告考査基準が曖昧で、機能性表示食品を取り扱う事業者が手探り状態になっているため

通販・EC担当者必見、消費者契約法の見直し状況&詳細がわかる説明会9/10開催

消費者委員会事務局の担当官が中間取りまとめの内容について解説

国交省が宅配の再配達削減に向け消費者アンケートの調査を開始、Webでも意見募集

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の検討材料として活用する

道産品を割引販売する特設サイトを「ニッポンセレクト」に開設、北海道の交付金事業

出品者が設定する価格の3割引で商品を販売。割引分を交付金でまかなう

新経連、通販・ECの健全な商活動を阻害する消費者契約法改正に「意見書」を提出

消費者契約法（消契法）の見直しに関する意見書を、山口俊一消費者相や消費者庁などに提出

消費者庁らがカニ通販のKyoeiと北一グルメに業務停止命令、不実告知など特商法違反で

7月10日から10月9日までの3か月間、2社に対し電話勧誘販売に関する業務の一部を停止するよう命じた

「グレイル」運営会社Gioの子会社代表が辞任、親会社の社長逮捕が影響か

6月30日にGioの塚原大輝社長ら2人を大阪府警が不正競争防止法違反容疑で逮捕したことが影響したとみられる

電話番号「188」で通販トラブルなどの相談、消費者ホットラインの運用がスタート

通販トラブルのほか、産地偽装、虚偽広告など不適切な表示に関するトラブルといった相談を電話で受け付ける

通販バイヤー3社との商談会も実施する通販参入向けセミナー、東京都が7/3開催

商談会に参加するのは、TBS系のグランマルシェ、ジエ・エー・エフ・サービス（JAFサービス）、アイケイの3社を予定

通販新聞ダイジェスト

約2割が再配達を必要とする宅配便、時間指定でも17%。再配達削減を官民で検討へ

国土交通省は6月5日、「第1回宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催

通販新聞ダイジェスト

「機能性表示食品」の広告自主基準を策定へ、業界8団体で組織する健康食品産業協議会

6月以降、一部で販売が始まることから「年度末の報告を待たず、より早い段階で自主ルールを策定したい」とする

宅配の再配達削減に向けた対策に国交省が着手、検討委員にアマゾンや楽天など

6月5日に第1回となる「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催

EC市場は12.8兆円に拡大し、EC化率は4.37%に上昇。2014年のBtoC-ECの市場規模調査

2014年のBtoC-EC市場規模は「物販系分野」などの合計額。「物販系分野」の市場規模は、前年比13.5%増の6兆8042億円

通販新聞ダイジェスト

JADMA調査150社の2014年度総売上高は1.5兆円、消費増税の駆け込みなどで4.0%減

対象約150社の2014年度（14年4月～15年3月）の総売上高は前年度比4.0%減の1兆5586億6700万円

キューピーも機能性表示食品の通販を開始、「ヒアロモイスチャー240」を6/12に発売

「ヒアルロン酸Naは肌の水分保持に役立ち、乾燥を緩和する機能があることが報告されています。」と表示

通販新聞ダイジェスト

「ライザップ」の「30日間全額返金保証制度」は誇大広告？消費者団体が広告表現削除要求

適格消費者団体は5月18日、景品表示法の有利誤認にあたるとして削除を要請した

通販新聞ダイジェスト

トクホ審査で安全性が確認できない。「機能性表示食品」制度に新たな問題が浮上

届出を受理された商品の成分について、トクホ審査で安全性に疑義が呈され“相克”が問題に

森下仁丹、機能性表示食品のサプリメントブランド「ヘルスエイド」を新たに立ち上げ

4種類7商品の機能性表示食品を6月19日から、通販などで販売

大阪府がECで消費喚起する事業を7月末に開始、サイト構築や運営など業務委託者の募集をスタート

ネットやイベント催事販売などで、大阪産の名品を本来の価格よりも割安で購入できる事業を展開

「ダイレクトマーケティングとチャネル革新」をテーマに日本DM学会が5/16に研究発表大会

セブン&アイ・ホールディングスの最高情報責任者（CIO）鈴木康弘氏による講演など10講座を用意

「機能性表示食品制度」を知っている人は9割も、内容を理解していない女性は3割超

「単語を知っており、制度の内容も漠然とわかっている」は53.5%

機能性表示食品制度で8製品を消費者庁が受理、初の「機能性食品」は6月中にも販売へ

早ければ6月にも「機能性表示食品制度」に基づいた食品がECなどで展開される見通し

通販新聞ダイジェスト

機能性表示食品制度がスタート、業界最大手サントリーウェルネスは「セサミンEX」で届出

4月1日に機能性表示食品制度がの届出が確認できたのは、サントリーウエルネス、ファンケル、ライオン、八幡物産

安倍首相がJADMA主催の「機能性表示食品制度」前夜祭にメッセージ、「チャンスが広がる」

安倍首相は「中小企業・小規模事業者の皆様にもチャンスが広がるものと考えます」などとメッセージを寄せた

通販新聞ダイジェスト

機能性表示食品制度で「UMIN臨床試験登録システム」「コンソルト声明」が重要視される理由

きちんと研究されているという真実性や再現性を担保する「コンソルト声明」や「UMIN（ユーミン）臨床試験登録システムがより重要に

「機能性表示食品制度」を消費者庁が解説、大手通販の対策状況も紹介するイベントを3/24開催

消費者庁食品表示企画担当官らを招き、新制度のガイドラインなどを解説

通販新聞ダイジェスト

機能性表示食品制度のキーポイント「システマティックレビュー」は、“質”の高い研究が必要に

“質”の評価の前提となる「臨床研究」は、そのレベルを判断する「エビデンスグレーディング」の理解が重要

「機能性表示食品制度」の導入を政府が閣議決定、4/1以降に届け出の受付を開始

最短で6月から新制度の表示をした商品販売も

4月開始の「食品の機能性表示制度」を理解している消費者は6%、クロス・マーケティング調査

「機能性表示制度」を理解している人は全体の6.0%で、「言葉のみ知っている」人を含めると43.5%

通販新聞ダイジェスト

機能性表示食品の機能評価で示された2つの手法「研究レビュー&臨床試験による実証」とは?

機能性評価の手法として「成分もしくは最終製品の研究レビューによる実証」「最終製品で行う臨床試験による実証」が示された

セミナー「その道のプロが本音で語りつくすWebサイト改善の実態」3/7、大阪で開催

発注者、Web担当者、制作者、コンサルタント、それぞれの視点からサイト改善について解説

通販新聞ダイジェスト

機能性食品VS医薬部外品が勃発? 部外品の表示範囲拡大が、食品表示の制限につながる?

政府の規制改革会議では部外品の一種、栄養ドリンクの表示範囲拡大を検討している

通販新聞ダイジェスト

消費者庁、新たな機能性表示食品制度の指針案概要を規制改革会議で説明

指針の公表は、「時期は未定」（食品表示企画課）としているが2月にずれ込む可能性もある

食品の新たな機能性表示制度に関するシンポジウムを2/19開催、大阪大学の森下竜一氏が登壇

内閣官房健康医療戦略特別参与で、大阪大学大学院教授の森下竜一氏が基調講演で登壇

楽天と協力して県産品や観光情報をPR、宮崎県

「楽天カフェ」などでPR、ポイントで集客を促進

法改正が目白押しの2015年は通販・EC業界の重要な年になる、JADMA佐々木迅会長

JADMAが開いた新年賀詞交歓会で、佐々木迅会長が2015年の通販業界の動向に言及

通販新聞ダイジェスト

機能性表示に関する新制度の名称は「機能性表示食品」となる見通し、消費者庁

消費者庁では食品表示基準やガイドライン公表の準備に入るが、ガイド公表は来年1月になる見通し

通販新聞ダイジェスト

消費者庁の機能性表示制度ガイド公表遅れで、新制度の開始が遅延する可能性も

消費者委員会の複数の委員が機能性表示制度の「法的基盤のぜい弱性」を指摘

経産省が「個人情報保護ガイドライン」改正、全国8都市で説明会

事業者における個人情報保護の適正な取り組みの推進、国民の個人情報の保護に関する意識向上を図る

ネット通販のトラブル防止キャンペーンを開始、消費者庁

年末のネット通販利用が増える時期に合わせて注意喚起を促す

「優良誤認」「有利誤認」で健康食品などのEC企業2社に対し表示改善指示、東京都

改善指示を受けたのはECモール上で通販サイトを運営しているトータルプロデューススパイスとトップギアの2社

通販新聞ダイジェスト

新機能性表示制度の活用目指す企業にコンサルティング支援を提供へ、日本健康・栄養食品協会

単独での機能性評価が困難な企業を対象に提供、企業の新制度活用を後押しし健康食品業界全体の底上げを図る

ネットショップの基礎知識などのオンライン講座を中小機構と共同で開始、ネットショップ総研

「ネットショップマスター資格認定講座」を改編し、全20回のオンライン講座を展開する

スタッフの教育などに、無料で「景品表示法」「特定商取引法」が学べるeラーニングの提供開始

東京都提供のクイズ形式で法令を学べるeラーニングコンテンツで、企業などのコンプライアンス意識の向上につなげる

東京都、健康食品に関する法令を説明するセミナーを12月に開催

事例などを取り上げながら健康食品に関する法令を紹介

オンライサービスの本人確認手続きに関するコンテストを開催、経済産業省

ID連携トラストフレームワークの一環として、具体的なビジネスモデルを募集する

官民で小規模企業のネット販売を支援へ、政府が小規模企業振興基本計画を閣議決定

通販サイトを活用した販売支援、企業自らがECサイトの運営に乗り出す支援などを行う

機能性表示食品制度の勉強会をJADMAが開催、通販・EC大手の対策状況などを解説

制度の概要や専門知識を専門家や大手企業の担当者、行政担当者が説明する

不当表示を行った通販・EC会社などへの課徴金制度導入について消費者庁へ意見書、JADMA

消費者庁は、課徴金は不当表示があった商品やサービスの売上高の3%とする案などを内閣府消費者委員会に提出している

機能性食品表示制度により健康食品業界はどう変わるのか? 薬事法広告研究所がセミナー開催

新制度の健康食品業界への影響や表現可能な具体的事例を紹介する

ネットショップ担当者フォーラムを応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]

[ゴールドスポンサー]

[スポンサー]