13ページ目：行政・法律 | Page 13 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

「オムニチャネル研究会」発足、オイシックス奥谷氏・キタムラ逸見氏らがメンバーに

NRIデジタルが事務局を担い、デジタル革命によるマーケティングについて研究する

越境ECを新たに始める企業らに上限100万円の補助金、対象企業の募集開始【第2弾】

「洋服のサカゼン」で知られる坂善商事、上場EC会社のジェネレーションパスなど23社（個人含む）が第1期で選ばれた

「洋服のサカゼン」の坂善商事など23社が越境ECスタートへ

「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」で独立行政法人中小企業基盤整備機構が23社を採択した

中国政府、ECプラットフォーム上での一部医薬品販売を禁止

中国国家食品薬品監督管理総局（CFDA）は7月28日、ECプラットフォーム上での医薬販売を停止すると発表

コマースデザイン、島根県の楽天出店者に半額でコンサルティングを行うサービス

島根県と連携し、半額を県が負担。EC事業者は月額3万9000円（税抜）で売り上げアップの支援を受けることができる

ヤマトが順調に拡大、2強を追い上げる日本郵便。2015年度の宅配便取扱個数

2015年度の宅配便取扱個数は前年度比3.6%増の37億4493万個、インターネット通販の利用拡大などが需要をけん引

「野菜のネット販売をする会社の役員は農家」地域おこし隊の起業案を総務省が採択

長崎県島原市の各農家を取締役とした法人を立ち上げ、地元野菜を全国にネット販売。体験ツアーも実施する内容

地方創生はネット販売がカギ。秋田県の佐竹知事が産業政策としてECの重要性を語る

佐竹知事は地方の産業・経済の構造変革について、ネット通販の拡大を例の1つにあげた

「再配達依頼のために料金が必要」金銭要求の詐欺未遂事件が発生し、国交省が注意喚起

国交省の職員を名乗る人物が自宅を訪問し、金銭を要求する事件が発生した

越境ECを始める事業者に上限100万円の補助金制度、主たる対象はTPP交渉参加国が条件

中小機構が募集開始、新たに越境ECサイトを構築、もしくは出店する事業者が対象

オフィスビル初の宅配ロッカー設置、国交省が自ら体験利用し再配達削減をPR

設置するのは、1つの宅配ロッカーで複数の宅配事業者の荷物が受け取れる「オープン型宅配ロッカー」

ECサイトなどの定期購入でトラブルが急増? 相談件数は4年で10倍に増加

PIO-NETに寄せられた相談件数は2015年度の相談件数は5620件で、2011年度（520件）比10倍以上という

越境ECにチャレンジする中小企業の支援事業を開始、中小機構

第1弾として全国10都市で「越境EC勉強会」を開催

イーコマース事業協会の新理事長に添田優作氏

添田新理事長は介護用品などのネット通販を手がけるトリニティの専務取締役

通販売上250億円超のえがおが景表法違反、「飲むだけで痩せる」黒酢サプリに根拠なし

サプリメントを飲むだけで痩身効果を得られるといった広告表現には合理的な根拠がないと消費者庁が判断

「クロネコ」と「しまねこ」がタッグで通販! 長崎県の産品をヤマトが関東へ翌日配達

事業者向けのECサイトを新設し、収穫（漁獲）された離島の旬な食材を、関東へ翌日午前中に配送

日韓の次官級がECで政策対話、テーマは「ネット通販の拡大と物流の課題」など

日韓のEC市場が拡大していることを踏まえ、物流面の課題などを共有する

プロのウェブ解析士が年商2億円の定期販売EC「Skoshbox」にコンサル&改善提案

ウェブ解析士協会のウェブ解析士が参加し、ECサイトなどを分析して改善提案を行う「コンサルティング体験会」

ヤフー小澤氏や楽天・河野氏らが登壇「ネットショップカンファレンス2016」4/9開催

一般社団法人イーコマース事業協会の設立14周年記念イベントで、大阪市内で開催

人手不足の物流業界を政府が支援、効率的な物流の実現をめざして法改正案を閣議決定

閣議決定したのは「改正物流総合効率化法案（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案）」

ヤフーと福岡市がタッグ、ネット通販の活用で女性の社会進出・復帰の後押しなど

「ヤフオク!」を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会などを実施

新経連、特商法改正の誇大広告に取消権を付与する規定案に反対を表明

「虚偽・誇大広告に関する取消権」「虚偽広告に関する取消権」を規定することに反対の意向を記載

麻生太郎財務相が通販・ECを語る。「通販はこれだけ普及しつつあるのに……」

統計調査の在り方に言及し、通販が基礎統計に入っていないケースがあることに疑問を呈した

ECサイトを表彰する「全国ネットショップグランプリ」、自薦・他薦の応募スタート

対象はネットショップを運営する全国の事業者で、応募期間は2016年2月15日まで

トランスコスモス、マレーシアのECモール最大手INTERBASEと資本・業務提携

ノウハウを同社に提供するとともに、EC企業のマレーシア進出をさらに支援

21時以降の配達時間延長や「再配達なし」でポイント付与案など、再配達削減で国交省検討会が提言

再配達の削減に向けた基本的な考え方や具体的対策などを公表

なぜ通販の再配達は起きる? 不在時間帯は午前中が最多で、約7割が時間指定していない

回答者の約半数がポイント付与のインセンティブがあれば1度で受け取る努力をすると回答

消契法と特商法の改正に物申すなら“今” 内閣府が団体・事業者などからの意見募集開始

期限は9月30日までで、団体、事業者など幅広く受け付ける

2014年度の通販市場規模は6兆1500億円で伸び率は4.9%増。JADMA調査

金額ベースでは2900億円の増加。増収は16年連続で、直近10年の平均成長率は7.3%

機能性表示食品の効果的な広告表現をアドバイスする「KINO-ad」を開始、トライステージ

広告考査基準が曖昧で、機能性表示食品を取り扱う事業者が手探り状態になっているため

通販・EC担当者必見、消費者契約法の見直し状況&詳細がわかる説明会9/10開催

消費者委員会事務局の担当官が中間取りまとめの内容について解説

国交省が宅配の再配達削減に向け消費者アンケートの調査を開始、Webでも意見募集

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の検討材料として活用する

道産品を割引販売する特設サイトを「ニッポンセレクト」に開設、北海道の交付金事業

出品者が設定する価格の3割引で商品を販売。割引分を交付金でまかなう

新経連、通販・ECの健全な商活動を阻害する消費者契約法改正に「意見書」を提出

消費者契約法（消契法）の見直しに関する意見書を、山口俊一消費者相や消費者庁などに提出

消費者庁らがカニ通販のKyoeiと北一グルメに業務停止命令、不実告知など特商法違反で

7月10日から10月9日までの3か月間、2社に対し電話勧誘販売に関する業務の一部を停止するよう命じた

「グレイル」運営会社Gioの子会社代表が辞任、親会社の社長逮捕が影響か

6月30日にGioの塚原大輝社長ら2人を大阪府警が不正競争防止法違反容疑で逮捕したことが影響したとみられる

電話番号「188」で通販トラブルなどの相談、消費者ホットラインの運用がスタート

通販トラブルのほか、産地偽装、虚偽広告など不適切な表示に関するトラブルといった相談を電話で受け付ける

通販バイヤー3社との商談会も実施する通販参入向けセミナー、東京都が7/3開催

商談会に参加するのは、TBS系のグランマルシェ、ジエ・エー・エフ・サービス（JAFサービス）、アイケイの3社を予定

通販新聞ダイジェスト

約2割が再配達を必要とする宅配便、時間指定でも17%。再配達削減を官民で検討へ

国土交通省は6月5日、「第1回宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催

通販新聞ダイジェスト

「機能性表示食品」の広告自主基準を策定へ、業界8団体で組織する健康食品産業協議会

6月以降、一部で販売が始まることから「年度末の報告を待たず、より早い段階で自主ルールを策定したい」とする

宅配の再配達削減に向けた対策に国交省が着手、検討委員にアマゾンや楽天など

6月5日に第1回となる「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催

EC市場は12.8兆円に拡大し、EC化率は4.37%に上昇。2014年のBtoC-ECの市場規模調査

2014年のBtoC-EC市場規模は「物販系分野」などの合計額。「物販系分野」の市場規模は、前年比13.5%増の6兆8042億円

通販新聞ダイジェスト

JADMA調査150社の2014年度総売上高は1.5兆円、消費増税の駆け込みなどで4.0%減

対象約150社の2014年度（14年4月～15年3月）の総売上高は前年度比4.0%減の1兆5586億6700万円

キューピーも機能性表示食品の通販を開始、「ヒアロモイスチャー240」を6/12に発売

「ヒアルロン酸Naは肌の水分保持に役立ち、乾燥を緩和する機能があることが報告されています。」と表示

通販新聞ダイジェスト

「ライザップ」の「30日間全額返金保証制度」は誇大広告？消費者団体が広告表現削除要求

適格消費者団体は5月18日、景品表示法の有利誤認にあたるとして削除を要請した

通販新聞ダイジェスト

トクホ審査で安全性が確認できない。「機能性表示食品」制度に新たな問題が浮上

届出を受理された商品の成分について、トクホ審査で安全性に疑義が呈され“相克”が問題に

森下仁丹、機能性表示食品のサプリメントブランド「ヘルスエイド」を新たに立ち上げ

4種類7商品の機能性表示食品を6月19日から、通販などで販売

大阪府がECで消費喚起する事業を7月末に開始、サイト構築や運営など業務委託者の募集をスタート

ネットやイベント催事販売などで、大阪産の名品を本来の価格よりも割安で購入できる事業を展開

「ダイレクトマーケティングとチャネル革新」をテーマに日本DM学会が5/16に研究発表大会

セブン&アイ・ホールディングスの最高情報責任者（CIO）鈴木康弘氏による講演など10講座を用意

「機能性表示食品制度」を知っている人は9割も、内容を理解していない女性は3割超

「単語を知っており、制度の内容も漠然とわかっている」は53.5%

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