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通販・ECなどの宅配に関する再配達の削減対策に着手している国土交通省は8月4日から、消費者に対して「宅配の再配達に関するアンケート調査」を始めた。

アンケート結果は、「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」(6月5日に第1回開催)の検討材料として活用する。

調査内容は、「宅配便が再配達になる要因及び宅配便が再配達にならないためのサービスの方向性の調査」。消費者向けのアンケートで、郵送またはWebで回答を受け付ける。

「宅配の再配達に関するアンケート調査」のWebサイト

Webサイトの「宅配の再配達に関するアンケート調査」(画像は編集部がキャプチャ)

アンケート調査を実施するのは、現状把握、要因分析を行うため。

国交省は、EC市場の拡大に伴い宅配便の取扱件数が増加し、受取人の不在などによる再配達が増えていると指摘。物流分野における二酸化炭素排出量の抑制、労働力不足に対応するため、受取方法の多様化の促進などによる再配達の削減を通じた物流の効率化を推進する必要があるとしている。

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の委員には日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の宅配事業者、通販会社からはアマゾンジャパン、楽天、業界団体は公益社団日本通信販売協会などが名を連ねている。

検討会では、再配達の削減に向けて、現状の把握、要因分析を実施。浮かび上がった課題や対応の方向性に関する検討を行う。

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