物流コストに応じた運賃・商品価格の設定、AI活用で配車・運行計画の最適化などの施策を補助する「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金」とは

国土交通省は4月24日、デジタル技術を活用して荷主企業や物流事業者の行動変容を促す補助金事業「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金」の公募を開始した。複数の荷主・物流事業者が連携し、データの可視化・共有や先進的なユースケース創出に取り組む事業を対象に、1協議会あたり上限5000万円を補助する。

「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金」は、物流統括管理者などが中心となり、社内外の関係者との水平・垂直連携を通じて物流分野の行動変容を促進することを目的とする。

申請は「協議会」が対象、単独申請は不可

補助対象は、荷主企業、物流事業者、物流ソリューション提供者などで構成する「協議会」。荷主企業または物流事業者（貨物運送事業者、倉庫業者など）を1者以上含むことが必須となる。大学や研究機関、物流システム事業者の参画も想定している。単独企業による申請はできず、複数の関係者による連携・協働が前提だ。

対象となるのは、複数の荷主・物流事業者が連携し、データの可視化・共有など先進的なユースケースを創出する取り組み。物流コストに応じた運賃・商品価格の設定や、AIを活用した配車・運行計画の最適化などが想定されている。

実装・横展開を見据えた計画が必須

申請には、単なるシステム導入や可視化にとどまらず、以下の要件をすべて満たす必要がある。

• 国内物流分野における行動変容の促進に資すること
• 一定の先進性を有し、物流課題の解決に資すること
• 取り組み内容や実施計画が具体化されていること
• 社会実装を前提とし、そのプロセスが明確であること
• 汎用（はんよう）性があり、他業界・他領域への展開が可能であること

また、申請時には「対象領域」「課題解決手法」「KPIと効果検証方法」「社会実装に向けたロードマップ」「実施体制・スケジュール」などを具体的に示す必要がある。PoC（概念実証）だけではなく、実装や横展開まで見据えた計画が求められる。

補助率は定額、上限5000万円

補助対象期間は交付決定日から2027年2月19日まで。補助率は定額で、上限は1協議会あたり5000万円。補助額は、総事業費から寄付金などの収入を控除した補助対象経費をもとに、事務局が認めた範囲で決定される。対象経費には以下が含まれる。

• システム導入・改修費
• DXツール利用費
• 物流費
• 委託・外注費
• その他、事務局が認めた費用

なお、補助対象となるのは、交付決定日以降から2027年2月19日までに支払いが完了した費用に限られる。

公募は6月12日まで

公募期間は2026年4月24日14時から6月12日17時まで。申請書類および必要書類を電子メールで提出する。オンライン個別相談も受け付けている。