AIによるデジタル化やDXなどITツールの導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金2026」とは

中小企業基盤整備機構（中小機構）などが運営する「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）」の公募が3月30日から始まっている。

「デジタル化・AI導入補助金2026」は、中小企業・小規模事業者などの労働生産性向上を目的に、業務効率化やDXに向けたITツール導入を支援する制度。対象は、事前に事務局の審査を受けて登録されたソフトウェアやサービスで、クラウド利用料や導入関連費も補助対象に含まれる。申請には原則として、事務局に登録された「IT導入支援事業者」との連携が必要となる。

受発注、在庫管理、決済、会計、セキュリティ対策など、日常業務のデジタル化に活用しやすいのが特長。2026年度は目的に応じて、「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の5枠が用意している。

通常枠

通常枠は、業務効率化やDX推進を目的としたソフトウェアやシステム導入を支援する。在庫管理システムや決済ソフトなどが対象となる。補助額は導入するITツールがカバーする業務プロセス数に応じて異なる。

• 1プロセス以上：5万円以上150万円未満
• 4プロセス以上：150万円以上450万円以下

補助率は原則1/2以内。一定の賃上げ要件などを満たす場合は2/3以内に引き上げられる。補助対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費など。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトのほか、PC・タブレット、レジ・券売機などの導入を支援する。補助額・補助率は導入する機能数や対象経費によって異なる。

ソフトウェア・導入関連費

• 1機能：補助額50万円以下／補助率3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
• 2機能以上：補助額50万円超～350万円以下／補助率2/3以内

ハードウェア購入費

• PC・タブレット：補助上限10万円／補助率1/2以内
• レジ・券売機：補助上限20万円／補助率1/2以内

なおハードウェアは単体申請不可で、ソフトウェア導入とセット申請が必要。

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援する枠。発注側が費用を負担し、受注側の中小企業などが無償で利用できるクラウド型受発注ソフトの導入を想定している。発注側として参加する大企業も対象。

• 補助額：下限なし～350万円以下
• 補助率：中小企業等2/3以内、その他（大企業含む）1/2以内

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃リスクへの対応を目的とし、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス導入を支援する。

• 補助額：5万円～150万円
• 補助率：中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内

補助対象はサービス利用料で、最大2年分まで補助される。

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数の中小企業などが連携し、地域DXや生産性向上に取り組む事業を支援する枠。商工団体やまちづくり会社、DMOなどのほか、複数企業で構成するコンソーシアムも対象となる。10者以上の連携が想定されている。補助対象には、ITツールやハードウェア導入費に加え、事務費や外部専門家への謝金なども含まれる。

• 基盤導入経費＋消費動向分析経費：上限3000万円
• 事務費・専門家経費：上限200万円

「デジタル化・AI導入補助金2026」は現在、1次締切分を5月12日まで受け付けている。以降、2次締切は6月15日、3次締切は7月21日、4次締切は8月25日まで。なお「複数者連携デジタル化・AI導入枠」のみ、1次締切は6月15日、2次締切は8月25日。また公式サイトでは補助金シミュレーターも公開している。