新事業への投資を最大9000万円補助する「中小企業新事業進出補助金」とは？

独立行政法人中小企業基盤整備機構は4月22日、既存の事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資などを支援する補助金事業「中小企業新事業進出補助金」の公募要領を公開した。

補助率は補助対象経費の50%以内、最大9000万円を補助する。申請受付は6月頃に開始の予定。締め切りは7月10日18時まで。補助金交付候補者の採択発表は10月頃を予定している。補助事業期間は交付決定日から14か月以内かつ採択発表日から16か月以内。

「中小企業新事業進出補助金」は企業の成長・拡大に向けた新規事業に挑戦する中小企業を支援する。既存の事業とは異なる新市場への進出にかかる設備投資などを支援する。

補助額の下限は750万円で、上限額は従業員数により2500万円から7000万円の幅となる。大幅賃上げ特例も設けており、事業終了時点で事業場内最低賃金＋50円、給与支給総額＋6%を達成した場合、補助上限額を上乗せし、補助上限額は最大9000万円となる。

補助対象経費となるのは次の通り。

• 機械装置・システム構築費
• 建物費
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 広告宣伝・販売促進費

補助金を受ける基本要件は次の要件を満たし、3〜5年の事業計画に取り組むことが必要。

• 新事業進出要件
• 付加価値額要件
• 賃上げ要件
• 事業場内最賃水準要件
• ワークライフバランス要件
• 金融機関要件
• 賃上げ特例要件

「賃上げ特例要件」は賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件。要件を満たすと補助額の上限額が上乗せとなる。なお「賃上げ要件」「事業場内最賃水準上限要件」「賃上げ特例要件」については目標値や要件未達の場合、補助金返還義務が発生する。

「新事業進出要件」は、申請企業において①製品の新規制②市場の新規制――があることを求める。加えて「新事業売上高要件」を設けており、事業計画期間終了後に新事業の売上高または付加価値額が、応募申請時の総売上高の10%か総付加価値額の15%を占めることが見込まれるものであることを求めている。

「付加価値額要件」としては補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額または従業員1人あたり付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定することが必要。

新事業進出指針を満たす例として、アプリやWebサイトの開発を手がける事業者が、既存事業でのノウハウを生かして、地域の特産物などを扱う地域商社型のECサイトの運営に取り組む場合などをあげている。