経済産業省は6月12日、デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づく規制対象事業者として、eBay Japanが運営するECモール「Qoo10」を新たに指定した。eBay Japanから、2025年度における国内売上高が政令で定める規模以上である旨の届け出があり、同社を「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定した。このことから、「Qoo10」の2025年度における国内流通総額は3000億円以上に達したと見られる。

デジタルプラットフォーム取引透明化法は、オンラインモールやアプリストアなどの大規模デジタルプラットフォームを対象に、取引条件や運営ルールの開示、出店者・利用事業者との相互理解の促進などを求める制度。ECモールでは、前年度の国内流通総額が3000億円以上の総合物販オンラインモールを運営する事業者が規制対象となる。2021年の制度運用開始時には、アマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフー(当時、現在はLINEヤフー)が対象事業者に指定されていた。
今回の指定で、eBay Japanは透明化法に基づき、取引条件などの情報開示や、取引関係における相互理解の促進を図るために必要な措置(体制および手続きの整備など)の実施が求められる。また、2027年度以降は、毎年度、実施した措置について自己評価を付した報告書の提出が義務付けられるほか、特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性を評価する「モニタリング・レビュー」の対象にもなる。

