伊藤忠子会社が長崎の魚をサブスクリプションで販売する「おさかなサブスク one bite fish」とは

伊藤忠インタラクティブが本格始動した、長崎漁港水産加工団地協同組合を販売主体とする「おさかなサブスク one bite fish」。長崎の魚を届ける定期便に加え、単品購入ライン「N Selection MARKET」も新たに展開する。

鳥栖 剛[執筆]

10:00

伊藤忠インタラクティブは7月24日、長崎漁港水産加工団地協同組合を販売主体とするサブスクリプションサービス「おさかなサブスク one bite fish」の本格展開を開始したと発表した。新たに単品購入サービスも展開。伊藤忠インタラクティブはEC運営やブランド開発、営業支援を担い、地域の水産資源を継続的に届ける販売基盤の構築を支援する。

伊藤忠子会社が長崎の魚をサブスクリプションで販売する「おさかなサブスク one bite fish」とは
長崎漁港水産加工団地協同組合を販売主体とするサブスクが本格展開開始

長崎の魚を「常備魚」として提案

「おさかなサブスク one bite fish」は、魚種の豊富さで知られる長崎の多彩な魚を常備菜ならぬ“常備魚”として毎月届けるサブスクリプションサービス。長崎漁港の目利きや加工技術に加え、急速冷凍技術「凍眠」を活用し、解凍するだけで刺し身として楽しめる商品を提供する。

単なる魚の定期便ではなく、「魚を食べる暮らし」を提案するサービスと位置付けている。毎月異なる魚を届けることで、これまで食べたことのない魚と出会う機会を創出し、魚を日常の食卓に取り入れやすくすることをめざす。

「おさかなサブスク one bite fish」は2020年から実証事業として展開。実証を通じて商品やサービス内容を磨き上げ、その取り組みはグッドデザイン賞を受賞。今回、本格展開に移行し、販売体制や商品ラインアップを拡充して事業化を進める。

伊藤忠子会社が長崎の魚をサブスクリプションで販売する「おさかなサブスク one bite fish」とは
「おさかなサブスク one bite fish」で届く商品のイメージ

単品購入サービスも開始

本格展開に合わせ、単品購入サービス「N Selection MARKET(長崎漁港セレクション)」も開始した。

アジフライや干物、すり身、鍋用商品などを1点から購入できるようにし、定期便だけでなく、その日の献立や好みに応じて利用できる導線を整えた。

伊藤忠子会社が長崎の魚をサブスクリプションで販売する「おさかなサブスク one bite fish」とは
「N Selection MARKET」の商品ラインアップイメージ

長崎の魚を全国へ届ける新たな販売モデル

長崎は全国有数の魚種の豊富さを誇る一方、その魅力が全国の消費者へ十分に伝わっていないことが課題となっている。また、消費地では「調理に手間がかかる」「日持ちしない」といった理由から魚離れも進んでいる。

同事業は、こうした課題に対し、急速冷凍技術やECを活用することで、長崎の多彩な魚を手軽に楽しめる新たな流通・販売モデルとして展開する。毎月異なる魚を届けることで、長崎ならではの魚の魅力を継続的に発信していく考えだ。

長崎の事業者が主体となる運営体制

事業は長崎の事業者が主体となり、各社が役割を分担して運営する。

  • 長崎漁港水産加工団地協同組合:販売主体、受発注窓口、品質管理
  • 長崎県漁業協同組合連合会:原料調達、商品開発、製造
  • F.デザインNAGASAKI:商品企画、現場調整
  • 伊藤忠インタラクティブ:EC運営、ブランド開発、営業支援

伊藤忠インタラクティブはデジタル領域のパートナーとして、EC運営や販促を通じて事業の継続的な成長を支援する。

長崎創生プロジェクト認定事業にも採択

同事業は、長崎の水産資源を活用した地域活性化の取り組みとして「長崎創生プロジェクト認定事業」に認定された。7月22日には長崎市役所で認定式が行われ、認定書が交付された。今後は定期便の拡充に加え、多様な魚種の魅力や旬の魚の楽しみ方などを積極的に発信し、販路拡大と魚食文化の普及を進める。

伊藤忠子会社が長崎の魚をサブスクリプションで販売する「おさかなサブスク one bite fish」とは
「長崎創生プロジェクト認定事業」の認定式のようす

LINEで情報発信、初回10%オフキャンペーンも

商品情報やキャンペーン、会員向け情報はLINE公式アカウントでも配信する。旬の魚やおすすめの食べ方なども紹介し、継続利用を促進する。
サービス開始を記念し、「おさかなサブスク one bite fish」の各コースでは初回注文が10%オフとなるキャンペーンも実施している。初回購入のハードルを下げる施策と継続的な情報発信を組み合わせ、新規利用者の獲得につなげる考えだ。

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