AIを活用したサイバー攻撃が急増。「3Dセキュア2.0」導入義務化後、不正の発生件数「増加した」が32％、手口は「クレジットカードのなりすまし利用」が最多

DGビジネステクノロジーが実施した「ECサイトにおけるセキュリティ対策に関する調査」によると、「3Dセキュア2.0」の原則義務化以降における不正発生件数について、32.7％が「増加した」と回答した。最も多かった手口は「クレジットカードのなりすまし利用」だった。

調査対象は、ECサイトの運営に携わる20～50代の男女330人。調査期間は2026年8月21～23日。

「3Dセキュア2.0」義務化後、不正件数「増加」が32.7％

「3Dセキュア2.0」の原則義務化以降における不正発生件数の変化について、「大幅に増加した」が10.6％、「やや増加した」が22.1％、「変わらない」が35.5％で、合計68.2％が不正の減少を実感できていないことがわかった。

「大幅に増加した」（10.6％）と「やや増加した」（22.1％）の合計32.7％が、「減少した」（大幅・ややの合計22.7％）を10.0ポイント上回った。

不正手口、最多は「クレジットカードのなりすまし利用」

発生・増加傾向にある不正の手口は、最多が「クレジットカードのなりすまし利用（3Dセキュアの突破・すり抜け）」で32.4％、続いて「初回限定クーポン・ポイントなどの不正取得・悪用」が26.1％、「転売目的の買い占め・ボット攻撃」が24.5％だった。

セキュリティ対策の担当有無別に見ると、EC運営のセキュリティ対策担当者では、「3Dセキュア突破・すり抜け」と「チャージバック不正（フレンドリーフラウドなど）」がともに48.5％で最多。「アカウント乗っ取り（ログイン不正）」が42.6％で続いた。

一方、EC運営のセキュリティ対策非担当者では、最多が「特になし」で29.7％だった。

強化したい対策、最多は「社内セキュリティ体制の構築・従業員教育」

今後強化したいセキュリティ対策は、最多が「社内セキュリティ体制の構築・従業員教育」で33.6％、続いて「システムの脆弱性対策（定期的な診断、アップデートなど）」が32.1％、「本人認証の強化（3Dセキュア、多要素認証など）」と「顧客データの保護・暗号化（情報漏洩対策）」がともに31.8％だった。

セキュリティ対策の担当有無別に見ると、EC運営のセキュリティ対策担当者では最多が「社内セキュリティ体制の構築・従業員教育」で59.4％、続いて「システムの脆弱性対策（定期的な診断、アップデートなど）」が52.5％、「本人認証の強化（3Dセキュア、多要素認証など）」が45.5％。

一方、EC運営のセキュリティ対策非担当者では、「社内セキュリティ体制の構築・従業員教育」は22.3％にとどまり、37.1ポイントの大きな差がついた。

34.5％が不正の原因・手口を十分に特定できず

発生した不正の原因や手口をどの程度特定できているかを聞いたところ、「ほぼ全ての不正について原因を特定できている」が11.5％、「ある程度の不正については原因を特定できている」が30.0％、「一部の不正しか原因を特定できていない」が22.1％、「ほとんど原因を特定できていない」が12.4％。34.5％が、十分な原因究明に至っていないことがわかった。

32.4％が不正被害による損失額を把握できず

直近1年間の不正被害による損失額（返金・チャージバック・商品ロスなど）の把握状況は、「正確に把握できている」が13.0％、「ある程度把握できている」が32.1％、「あまり把握できていない」が22.1％、「全く把握できていない」が10.3％。32.4％が、被害額を把握できていないことがわかった。

原因究明の障壁、最多は「セキュリティの専門知識を持つ人材の不足」

不正の原因究明や手口の特定を阻む要因は、「セキュリティの専門知識を持つ人材の不足」が最多で27.9％、続いて「不正の手口の高度化・多様化」が27.3％、「最新の不正手口に関する情報不足」が26.7％だった。

調査概要

• 調査期間：2026年8月21日～23日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：ECサイトの運営に携わる20～50代の男女330人。ECサイト運営における担当業務に「セキュリティ対策・不正対応・リスク管理」を含む回答者を「EC運営のセキュリティ対策担当者」、含まない回答者を「EC運営のセキュリティ対策非担当者」としている。
• モニター提供元：RCリサーチデータ
• 注意事項：本調査における「不正」には、クレジットカードの不正利用のほか、その他の不正も含む。回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0％にならない場合がある。