米QVCグループが破産法に基づき再建手続きへ。日本など海外子会社は手続きの対象外

米QVCグループは4月16日、負債削減を目的に、米国で事前調整型の連邦破産法第11条（日本の民事再生手続きに近い再建型の法的手続き）に基づく財務再編手続きを開始した。再建手続きは約90日以内の完了を見込んでいる。

米QVCグループは事業を支えるための適切な財務基盤の確保を、3か年計画「WIN成長戦略」の重要な柱と位置付けている。財務基盤を立て直すことで、ライブ・ソーシャル・ショッピングのリーダーとして成長を継続する狙いだ。

今回の手続きは米国の裁判所の管理下で進められるが、米国外の子会社および関連事業体は対象外としている。日本、英国、ドイツ、イタリアにおける顧客向け事業のほか、ポーランドの業務支援拠点、中国の調達拠点を含む海外事業は通常通り継続する。

顧客向けサービスについても、テレビ放送、動画配信、ソーシャルメディア、ブランドのWebサイトやアプリ、店舗、カタログを通じた販売は継続する。返品方針や手続きに変更はなく、ギフトカードやクレジットも引き続き有効。販促施策や店舗営業、商品に関する方針、ブランドのクレジットカード利用も通常通りとしている。

ベンダーやサプライヤーに対して、業務に必要な十分な資金を確保。申請日前後を問わず提供された商品やサービスについて、通常条件で全額支払う予定としている。請求書についても、従来通りの方法で提出するよう案内している。

QVCグループはここ数年、消費者の商品発見・購買行動の変化に対応するため、ライブ・ソーシャル・ショッピングの未来を見据えた3か年計画「WIN成長戦略」を推進してきた。戦略では、顧客がどこで買い物をしていても接点を持ち、魅力的な人材や商品で関心を引きつけるとともに、新たな働き方によって業務効率を高めることを柱に据えている。

貸し手の支援と適切な資本構成のもとで同戦略を実現し、再建後はより強固な企業として、革新的な商品や魅力的なコンテンツを世界中の顧客に提供し続ける考えを示している。