インターネットリサーチのクロス・マーケティングは2月、4月から始まる「食品の新たな機能性表示制度」に関する調査を実施、それによると、「機能性表示制度」の内容を理解している消費者は全体の6.0%にとどまった。

「機能性表示制度」は食品にトクホ、栄養機能食品に続き、「機能性表示食品」という新たなカテゴリが生まれ、企業は自己責任のもと、科学的根拠を持てば機能性が表示できるようになる制度。4月から制度運用が始まる。

「機能性表示制度」を理解しているのは全体の6.0%にとどまり、「言葉のみ知っている」人を含めると43.5%だった。56.5%の消費者が「機能性表示制度」を理解していない現状が浮かび上がった。

一方、健康面に気をつけている人の割合では、内容を理解している人は21.9%。「言葉のみ知っている」人を含めると62.5%だった。

機能性表示制度の認知度について

出典はクロス・マーケティングの調査結果

機能性表示がされている商品の購入意向については、「間違いなく購入する」は6.0%で、「試しに1回は購入するかもしれない」は56.0%。6割を超える消費者が購入の意思を持っていることがわかる。

健康面に気をつけている人の割合では「間違いなく購入する」が25.0%。「試しに1回は購入するかもしれない」を含めると、8割近い消費者が購入意思を示した。

機能性表示食品の購入意向について

出典はクロス・マーケティングの調査結果

「機能性表示制度」を巡り、通販企業は一定の科学的根拠があれば健康食品を含む食品の機能性の表示ができるようになるため、ビジネスチャンスが広がるといった期待の声があがっている。

調査概要は以下の通り。

  • 調査手法:インターネットリサーチ(クロス・マーケティングアンケートモニター使用)
  • 調査地域:東京都 
  • 調査対象:40~49歳の女性(専業主婦、アルバイト、パート、無職の方)
  • 調査期間:2015年2月17日(火)
  • 有効回答数:200サンプル
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

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