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官民共同で再配達防止を！ 103の企業・団体でプロジェクトがスタート

「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」がスタート

JINSオンラインショップに再び不正アクセス、個人情報118万件が閲覧可能状態に

原因は「Apache Struts2」の脆弱（ぜいじゃく）性に起因する不正アクセス、EC関連ではその脆弱性を突かれる被害が広がっている

47都道府県から選ぶ「通販大賞」は福島県、2位は千葉県、3位は高知県

県民通販大調査でJADMAが選出、通販の利用頻度や利用金額で県民性を独自に評価しランキング化した

日銀総裁がヤマト運輸の料金見直しに言及。コストに見合った対価を消費者は受け入れる?

日銀の黒田総裁は、「財やサービスの価格などを見直すといった動きは、（物価上昇率を高める）好循環のメカニズムに沿っている」

EC業界に携わる皆さん、「再配達ゼロ」に向けて行動しませんか？

再配達をゼロにするという目標を掲げ、宅配研究会が「第3回再配達削減2ウィーク!」をスタート

政府はヤマト運輸の配送問題をどう考えているか。国交省大臣の見解は？

石井啓一国土交通大臣「末端の物流業者にとっては相当の負担がかかっていたのではないかと思います」

39億個に迫った2016年の宅配便取扱個数……止まらない荷受量と配送業者の負担増

2016年は38億6930万個、2016年度（2015年4月～16年3月）のトラック運送の取り扱い個数は37億447万個

竹中平蔵氏が語る今後の日本経済など「ネットショップカンファレンス2017」4/8開催

一般社団法人イーコマース事業協会が主催、オラクルひと・しくみ研究所の小坂裕司氏なども登壇

ネット通販で伸びた商品、伸び悩んだ商品は？［2016年の家計消費状況調査］

2016年は家具が最も成長率が高い商品ジャンルだが、新規参入企業が増えており競争も激化している

「EC」「オムニチャネル」の現状は? 産官学が分析した“今”を発表する報告会3/7開催

東海大学総合社会科学研究所、オートバックス、経済産業省の担当者が登壇し、研究成果などを発表

通販・ECの「定期購入」の改善を――埼玉県が国に支払額の総額表記など求め要望書

埼玉県によると定期購入に関する相談件数が急増、2015年度は483件だったが、2016年度は12月末現在で797件に

優秀なECサイトを選ぶ「全国ネットショップグランプリ」募集期限が迫る【2/13まで】

「全国ネットショップグランプリ」は、ECサイトを半年以上運営しているECサイト運営企業を対象に表彰するアワード

ネット通販の利用世帯が初の3割超え。ECでの1か月の平均支出額は8502円［2016年］

【速報ベース】ECの利用世帯（2人以上の世帯）の割合は2016年12月に31.6%まで拡大（前年同月比3.0ポイント上昇）

専門家によるビジネス相談会＋実践講座などのECイベント｢EC Camp 2017｣ 2/14開催

最新のEC支援サービスなどに関する「ミニプレぜーション」、EC支援会社72社と交流できる「交流ブース」も用意

小売・サービス業にも固定資産税の優遇措置（3年間半減）を拡大、安倍晋三首相が力説

これまでの製造業のほか、少子高齢化の変化に対応する分野として、小売りやサービス業にも対象を広げる

再配達の削減を国主導で実現へ。オープン型宅配ボックスの設置に5億円を補助

環境省は2017年度予算案に、「オープン型宅配ボックス」の設置補助費用として5億円を盛り込んだ

【再延期決定】中国の新越境EC制度、輸入許可書提出など一部施行が2017年末まで延期

中国政府の商務部は、越境ECの小売り輸入品に関する新制度の一部スタートを、2017年末までに延期すると発表

楽天、飛騨市と包括連携協定を締結

電子マネーを活用した飛騨市のファンクラブ制度構築など10項目にて連携協力

越境EC支援で130社に補助金を支給へ、中小機構

「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」の募集は第2期で終了する

通販・EC企業に省エネの義務付け? 経産省が省エネ法上の荷主の扱いを見直しへ

経産省の諮問機関「省エネルギー小委員会」が、省エネ法上の荷主規定の扱いなどの見直しに言及

福井県鯖江市が「ヤフオク!」で市内のリユース商品を販売する「サバオク」をスタート

10月14日まで合計300点以上のリユース商品の販売を実施

「オムニチャネル研究会」発足、オイシックス奥谷氏・キタムラ逸見氏らがメンバーに

NRIデジタルが事務局を担い、デジタル革命によるマーケティングについて研究する

越境ECを新たに始める企業らに上限100万円の補助金、対象企業の募集開始【第2弾】

「洋服のサカゼン」で知られる坂善商事、上場EC会社のジェネレーションパスなど23社（個人含む）が第1期で選ばれた

「洋服のサカゼン」の坂善商事など23社が越境ECスタートへ

「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」で独立行政法人中小企業基盤整備機構が23社を採択した

中国政府、ECプラットフォーム上での一部医薬品販売を禁止

中国国家食品薬品監督管理総局（CFDA）は7月28日、ECプラットフォーム上での医薬販売を停止すると発表

コマースデザイン、島根県の楽天出店者に半額でコンサルティングを行うサービス

島根県と連携し、半額を県が負担。EC事業者は月額3万9000円（税抜）で売り上げアップの支援を受けることができる

ヤマトが順調に拡大、2強を追い上げる日本郵便。2015年度の宅配便取扱個数

2015年度の宅配便取扱個数は前年度比3.6%増の37億4493万個、インターネット通販の利用拡大などが需要をけん引

「野菜のネット販売をする会社の役員は農家」地域おこし隊の起業案を総務省が採択

長崎県島原市の各農家を取締役とした法人を立ち上げ、地元野菜を全国にネット販売。体験ツアーも実施する内容

地方創生はネット販売がカギ。秋田県の佐竹知事が産業政策としてECの重要性を語る

佐竹知事は地方の産業・経済の構造変革について、ネット通販の拡大を例の1つにあげた

「再配達依頼のために料金が必要」金銭要求の詐欺未遂事件が発生し、国交省が注意喚起

国交省の職員を名乗る人物が自宅を訪問し、金銭を要求する事件が発生した

越境ECを始める事業者に上限100万円の補助金制度、主たる対象はTPP交渉参加国が条件

中小機構が募集開始、新たに越境ECサイトを構築、もしくは出店する事業者が対象

オフィスビル初の宅配ロッカー設置、国交省が自ら体験利用し再配達削減をPR

設置するのは、1つの宅配ロッカーで複数の宅配事業者の荷物が受け取れる「オープン型宅配ロッカー」

ECサイトなどの定期購入でトラブルが急増? 相談件数は4年で10倍に増加

PIO-NETに寄せられた相談件数は2015年度の相談件数は5620件で、2011年度（520件）比10倍以上という

越境ECにチャレンジする中小企業の支援事業を開始、中小機構

第1弾として全国10都市で「越境EC勉強会」を開催

イーコマース事業協会の新理事長に添田優作氏

添田新理事長は介護用品などのネット通販を手がけるトリニティの専務取締役

通販売上250億円超のえがおが景表法違反、「飲むだけで痩せる」黒酢サプリに根拠なし

サプリメントを飲むだけで痩身効果を得られるといった広告表現には合理的な根拠がないと消費者庁が判断

「クロネコ」と「しまねこ」がタッグで通販! 長崎県の産品をヤマトが関東へ翌日配達

事業者向けのECサイトを新設し、収穫（漁獲）された離島の旬な食材を、関東へ翌日午前中に配送

日韓の次官級がECで政策対話、テーマは「ネット通販の拡大と物流の課題」など

日韓のEC市場が拡大していることを踏まえ、物流面の課題などを共有する

プロのウェブ解析士が年商2億円の定期販売EC「Skoshbox」にコンサル&改善提案

ウェブ解析士協会のウェブ解析士が参加し、ECサイトなどを分析して改善提案を行う「コンサルティング体験会」

ヤフー小澤氏や楽天・河野氏らが登壇「ネットショップカンファレンス2016」4/9開催

一般社団法人イーコマース事業協会の設立14周年記念イベントで、大阪市内で開催

人手不足の物流業界を政府が支援、効率的な物流の実現をめざして法改正案を閣議決定

閣議決定したのは「改正物流総合効率化法案（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案）」

ヤフーと福岡市がタッグ、ネット通販の活用で女性の社会進出・復帰の後押しなど

「ヤフオク!」を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会などを実施

新経連、特商法改正の誇大広告に取消権を付与する規定案に反対を表明

「虚偽・誇大広告に関する取消権」「虚偽広告に関する取消権」を規定することに反対の意向を記載

麻生太郎財務相が通販・ECを語る。「通販はこれだけ普及しつつあるのに……」

統計調査の在り方に言及し、通販が基礎統計に入っていないケースがあることに疑問を呈した

ECサイトを表彰する「全国ネットショップグランプリ」、自薦・他薦の応募スタート

対象はネットショップを運営する全国の事業者で、応募期間は2016年2月15日まで

トランスコスモス、マレーシアのECモール最大手INTERBASEと資本・業務提携

ノウハウを同社に提供するとともに、EC企業のマレーシア進出をさらに支援

21時以降の配達時間延長や「再配達なし」でポイント付与案など、再配達削減で国交省検討会が提言

再配達の削減に向けた基本的な考え方や具体的対策などを公表

なぜ通販の再配達は起きる? 不在時間帯は午前中が最多で、約7割が時間指定していない

回答者の約半数がポイント付与のインセンティブがあれば1度で受け取る努力をすると回答

消契法と特商法の改正に物申すなら“今” 内閣府が団体・事業者などからの意見募集開始

期限は9月30日までで、団体、事業者など幅広く受け付ける

2014年度の通販市場規模は6兆1500億円で伸び率は4.9%増。JADMA調査

金額ベースでは2900億円の増加。増収は16年連続で、直近10年の平均成長率は7.3%

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