通販・EC企業に省エネの義務付け? 経産省が省エネ法上の荷主の扱いを見直しへ

経済産業省が、通販・EC企業に省エネルギー法上の義務を課すかどうかの検討に入った。諮問機関「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会」を6日に開催、省エネ法上の荷主企業の規定などを取り上げ、荷主の扱いなどの見直しに言及した。

現行法では、荷主企業について「自社の所有物を輸送事業者に運ばせる企業」と定義されている。発送段階で所有権が購入者に移る通販やECは現行法上、規制の対象外。省エネ法の規制対象となるには法改正が必要になる。

「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会」では、「運輸部門においては、荷主の役割が増大。現行省エネ法での荷主の扱いなどの見直しが必要ではないか」と問題提起。通販・EC事業者にも省エネルギー法上の義務を課そうとする意見があがっている。

通販・EC市場の拡大によって小口荷物のトラック輸送が拡大、二酸化炭素の排出抑制が課題になっている。現行法では年間輸送量が3000万トンキロ（輸送物の重量に輸送距離を乗じた貨物ごとの値の合計単位）以上ある荷主が規制の対象になっている。

通販・EC事業者も荷主と見なされる法改正が行われた場合、同等の荷物を発送している大手EC・通販事業者に規制が課せられる可能性が出てくる。

省エネルギー小委員会の委員でもある一般財団法人日本エネルギー経済研究所・豊田正和理事長は、次のように問題を提起している。

貨物輸送に占める特定荷主のエネルギー消費量割合の推移のグラフを見ると、全体に占める割合が2割程度で落ち着いているように見受けられる。E-commerceの進展等により、新たな販売形態による多頻度小口輸送に関する効率改善ポテンシャルを把握するには、2割以外の事業形態についての把握・分析がなされることが望ましい。