経済産業省

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コロナ禍で変わった消費行動。「実店舗とデジタルコマースの境界線」があいまいになり、統一した顧客体験が重要になった

コロナ禍におけるBtoCコマースの現状、最新トレンド、消費者の期待、コロナ禍による変化などを解説します
笹 俊文9/1 7:00480

2020年のBtoC-EC市場規模は19兆円。物販系は21%増の12兆円、EC化率は8.08%

2020年の日本国内における消費者向けEC市場規模は19兆2779億円で前年比0.43%減。物販分野を対象としたBtoC-ECにおけるEC化率は8.08%で同1.32ポイント増
瀧川 正実8/4 7:0096190
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緊急事態宣言やまん延防止措置で影響の中小企業20万円/月・個人事業者10万円/月(上限)を支援する「月次支援金」とは

6月から申請の受け付けを始める「月次支援金」は、中小企業は20万円/月(上限)、個人事業者は10万円/月(上限)を支援する制度。要件や条件などをまとめた
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緊急事態宣言で売上減少などの中小企業・個人事業主への「一時支援金」とは? 給付ポイントは? 条件は?【3/8申請受付スタート】

緊急事態宣言の影響で売り上げが50%以上減少した中小法人・個人事業者などへの給付制度「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)の申請受付期間は2021年3月8日(月)から5月31日(月)まで
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ネット通販の開始、飲食店のオンライン注文など新規事業や業態転換を支援する「事業再構築補助金」(補助額は最大1億円)を解説

「事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)」の補助額は100万円~1億円。新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編、またはこれらの取り組みを通じた規模拡大といった事業再構築に意欲のある中小企業などを支援する
瀧川 正実3/2 9:0055253

2019年のEC化率は6.76%、ネット通販市場規模は19兆円

2019年の日本国内における消費者向けEC市場規模は、前年比7.65%増の19兆3609億円に拡大。物販分野を対象としたEC化率は6.76%で同0.54ポイント増。スマホ経由の物販EC市場も拡大し、4兆2618億円で同12.7%増。経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」
瀧川 正実2020/7/22 16:25355283

法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の対象を拡大――2020年1-3月創業の企業・個人、雑所得・給与所得のフリーランスなども

法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」の給付対象を「2020年1-3月に創業した企業・個人」「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」にも広げた
瀧川 正実2020/7/6 10:00205196
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最大600万円の賃料支援を企業・個人に行う「家賃支援給付金」、条件は? 対象は? 必要な書類は?【最新版】

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は5月1日、申請用のホームページを開設した
瀧川 正実2020/7/6 9:0078220

「事業再開枠」で最大50万円 持続化補助金は新型コロナ対策の投資が対象

経済産業省が新型コロナウイルス感染防止対策への投資を補助する「事業再開枠」を創設。補助金は上限50万円まで。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を支援する「小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)」と、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善などを行う中小企業を支援するための「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)」の採択者が対象
瀧川 正実2020/5/25 13:00240210
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法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の申請受付スタート【要件+条件+申請方法+手続きなどの情報まとめ】

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は5月1日、申請用のホームページを開設した

中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の申請要領を公表、必要案書類は? 申請方法は?

「持続化給付金」を含む補正予算案は審議に入っており、4月30日までに成立する見通し。補正予算成立の翌日から申請受付を開始する予定で、申請後2週間程度で給付することを想定している

IT補助金の補助率2/3引上などの補助事業特別枠を創設、ECビジネスやデジタル化へのシフトを後押し[新型コロナ対策]

IT導入や販路開拓支援などを行う中小企業生産性革命推進事業において、IT導入補助金の補助率を従来の1/2から2/3に引き上げ、持続化補助の補助金を100万円に引き上げるといった特別枠を創設する
瀧川 正実2020/4/8 10:00800304

中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の支給条件とは?[政府の新型コロナ対策]【随時更新】

「持続化給付金」の補正予算案額は2兆3176億円。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など、その他各種法人などに対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度

「IT導入補助金2020」新型コロナ対策でテレワーク導入企業を優先支援

「IT導入補助金2020 1次公募(臨時対応)」を2020年3月13日に開始。対象は「ソフトウェア費、導入関連費」で、新型コロナ感染拡大対策としてニーズの高い「テレワーク(在宅勤務制度)の導入」に取り組む事業を優先的に支援する。補助額は30~150万円未満で補助率は2分の1以下。交付申請期間は3月13日~3月31日(17時)。事業実施期間は交付決定後9月30日まで。【助成金・給付金関連施策】
瀧川 正実2020/3/17 7:0041154

補助金の申請をオンラインで行える「Jグランツ」をスタート、経済産業省

現在は2019年度補正予算と2020年度予算で経済産業省が管轄している27種類の補助金に対応している。今後は他の省や自治体の補助金にも対象を拡大する予定。
渡部 和章2020/1/16 9:0026120

経産省が「EC-CUBE」のカード情報流出被害の増加を注意喚起

2019年現在までに約14万件のカード情報などが漏えいした。「EC-CUBE」2系を利用している店舗でインストール時の不備や、過去に発表された脆弱性への対応が完了していない場合、第三者から攻撃を受けるケースが多いという
渡部 和章2019/12/25 11:00701774

2年連続で1ケタ成長の物販系EC市場、伸び率鈍化の要因は「価格競争」の可能性

物販系BtoC-EC市場の伸び率は2016年の10.6%から、2017年は7.5%。2018年は2017年に1ケタ台の伸び率にとどまった
瀧川 正実2019/5/22 9:005750

【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円

経済産業省が5月16日に発表した2018年の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、引き続きEC市場が堅調に拡大している
瀧川 正実2019/5/17 11:301098283
2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ

通販・ECも対象のキャッシュレス決済で5%還元事業、決済事業者116社を公表【4/12時点の情報まとめ】

経済産業省は4月12日時点の仮登録決済事業者リスト(「仮登録決済事業者リスト」「加盟店向け決済サービスのリスト)を公表した
瀧川 正実2019/4/17 9:00131359
2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ

通販もキャッシュレス還元対象! ネットショップ運営で知るべき軽減税率とは

ECサイトや通販での購入がキャッシュレス・消費税還元事業(ポイント還元事業)の対象になることがわかった。クレジットカードや電子マネー、デビットカードなどのキャッシュレス決済で支払いをした場合に対象となる。ポイント還元事業とは、消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者にてキャッシュレス決済を行った買い物に対し、最大5%のポイントを還元する施策のこと。【2019/3/13時点の情報まとめ
瀧川 正実2019/3/14 7:001152914
竹内謙礼の一筆啓上

消費増税“キャッシュレス決済で5%還元“は「深く考えない」が一番【3/6時点の情報まとめ】

2019年度「キャッシュレス・消費者還元事業」にEC事業者はどう向き合うべきか(連載第12回)
竹内 謙礼2019/3/11 7:00167203

公取委がECモールと出店者の取引実態を調査するアンケート調査を開始(3/26まで)

ECモールと出店者の取引に関する問題の有無やその具体的状況などを把握することが目的。期間は3月26日まで
瀧川 正実2019/2/28 10:002720

中小企業へのITツール導入補助金、2019度は上限450万円に拡大

会計ソフトや顧客情報一元管理システム、飲食店のセルフオーダーシステムなどが補助金の対象
渡部 和章2019/2/18 9:004924732

ECプラットフォームと事業者間の取引に関する“生の声”を募集中[経産省アンケート]

結果はオンライン・プラットフォームを巡る望ましい取引環境整備の在り方について検討のために利用するという
瀧川 正実2018/10/17 6:001102

経産省のお墨付きも得た! オフィスビルを物流拠点にするアスクルのEC小口配送とは?

注文前に一定数量の商品を配送エリア近隣のスペースに保管し、受注後に商品を台車で納品する
渡部 和章2018/7/4 8:004682

【2017年】ネット通販市場は16.5兆円、EC化率は5.79%、スマホEC市場は3兆円

国内のEC市場について、「物販系BtoC-EC事業者が二極化(売上を伸ばしている事業者と停滞している事業者)」していると指摘している
瀧川 正実2018/4/25 13:55333419

【2016年】ネット通販市場は15.1兆円、EC化率は5.4%、スマホEC市場は2.5兆円

経産省は「我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、伸びしろを残しているものと推測される」と指摘
瀧川 正実2017/4/25 7:006705411

経済産業省が中小企業向けにITツール導入補助金制度、申請受付スタート

サイト構築、受注管理システムなどの導入に最大100万円を補助
中川 昌俊2017/1/30 9:304922410

2015年ネット通販市場は13.8兆円、EC化率は4.75%、スマホEC市場は2兆円

経済産業省は2015年度の「電子商取引に関する市場調査」結果を公表
瀧川 正実2016/6/15 6:003624010

ECサイトのカード情報は原則非保持へ、保有する場合はPCIDSSへの準拠を推進

経済産業省2018年3月までに、カードのEC加盟店などに対し、非保持化などを推進する安全対策を強化する
瀧川 正実2016/2/24 10:001335914
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公取委がプラットフォームと出店者の取引実態を再び調査する理由

公正取引員会は2006年に大手モールとその店子の取引実態を調査、独占禁止法上の評価などをまとめた報告書を公表している
瀧川 正実2016/2/19 9:0037141

中国・米国向け越境EC市場は約3兆円で14%増。中国向けは約2兆円、米国向けが約1兆円

2020年の中国・米国向け越境EC市場は前年比14.2%増の2兆9266億円。内訳は米国向け越境ECが同7.7%増となる9727億円、中国向けが同17.8%増の1兆9499億円
瀧川 正実8/5 10:306142

法人取引のBtoB-EC市場規模は334兆円で5%減、EC化率は33.5%。「小売」「建設・不動産業」「情報通信」で規模拡大【2020年】

BtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は334兆9000億円で前年比5.1%減。業種別内訳における「その他」を除いたEC化率は、2019年比で1.8ポイント増の33.5%
瀧川 正実8/5 10:00252

中小企業20万円/月、個人事業主10万円/月を給付する「月次支援金」の申請受付スタート、原則Webサイトからの電子申請

「月次支援金」の申請はWebサイトでの電子申請が原則。ただ、電子申請の手続きができない事業者などをサポートする「申請サポート会場」も、全国64か所で運営する
瀧川 正実6/16 12:00116350

中小企業20万円/月・個人事業主10万円/月を給付する「月次支援金」の申請受付は6/16(水)から

「月次支援金」は、「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」による「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で売上減となった事業者などを支援する制度
瀧川 正実6/15 10:00166270

アマゾン、楽天、ヤフー、経産省が登壇。「プラットフォーム透明化法」の概要と相談窓口などを解説する説明会【5/21開催】

オンライン形式の説明会。「取引透明化法」を所管する経済産業省、規制対象企業のアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーの3社、デジタルプラットフォーム取引相談窓口が登壇する
瀧川 正実5/13 10:00340

ECビジネスやデジタル化など支援の「IT導入補助金2021」1次公募の締切は5/14まで

2次公募の締め切りは7月中旬頃の予定。「IT導入補助金2021」では、令和2年度第3次補正予算で実施する「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」を新たに設けている
瀧川 正実5/12 10:001450

大手総合ECモール出店者の相談に無料で応じる「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」がスタート

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(取引透明化法)の施行に伴い、経済産業省の委託を受けたJADMAが相談窓口の運営を担う
瀧川 正実4/2 9:301930

「プラットフォーム透明化法」でECモールはアマゾン、楽天、ヤフーを規制対象に

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(取引透明化法)の指定を受け、楽天グループは各種情報を開示。ヤフーは2020年12月までに各種取り組みが完了したとしている
瀧川 正実4/2 8:006100

通販・EC、サブスクなど事業・業態転換を政府が支援する予算案額1.1兆円の「中小企業等事業再構築促進事業」とは?

「中小企業等事業再構築促進事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売り上げの回復が難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などの事業再構築を支援する制度
瀧川 正実1/6 11:0060205

【2019年】CtoC-EC市場規模は9.5%増の1.7兆円、フリマアプリの成長がけん引役

経済産業省が7月22日に発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2019年のCtoC-EC市場規模は前年比9.5%増の1兆7407億円と推計した
瀧川 正実2020/7/28 11:00710

【2019年】法人取引のBtoB-EC市場規模は352兆円で2018年比で2.5%増

経済産業省が7月22日に発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2019年のBtoB-EC市場規模は前年比2.5%増の352兆9620億円だった
瀧川 正実2020/7/28 10:00930

最大600万円の賃料支援を企業・個人が直接申請できる「家賃支援給付金」のWeb申請・会場での申請支援がスタート

「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する制度
瀧川 正実2020/7/14 15:152460

テレワーク推進やECシフトなどの補助金を拡充。IT導入補助金の特別枠(C類型)補助率を2/3→3/4に引き上げ

実店舗販売からネット通販シフトなどの「非対面型ビジネスモデルへの転換」(類型B)、従業員の在宅勤務を推進する「テレワーク環境の整備」(類型C)への投資が補助対象経費の1/6以上の場合、補助率を2/3から3/4へ引き上げる
瀧川 正実2020/5/25 11:0040163

IT導入補助金の特別枠(C類型)概要を公表。補助率は2/3、公募前の導入ツールやハードウェアのレンタルも補助対象に

IT導入補助金の特別枠(C類型)は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、非対面型ビジネスモデルへの転換、サプライチェーンの毀損(きそん)への対応、テレワーク環境の整備などに取り組む事業者によるIT導入などを優先的に支援するために創設されたもの
瀧川 正実2020/4/17 9:00149131

[2018年]中国・米国向け越境EC市場は2兆3583億円&世界のEC市場まとめ

米国向け越境ECが同15.6%増となる8238億円、中国向けが同18.2%増の1兆5345億円
石居 岳2019/5/24 7:001830

[2018年]BtoB-EC市場は344兆円でEC化率30%

BtoB-EC市場規模の業種別内訳は、EC市場規模で最も金額が高いのは「卸売」で、2018年の市場規模は前年比10.5%増の103兆9510億円、EC化率は27.7%
石居 岳2019/5/23 10:003970

補助金上限が450万円に拡大したITツール導入制度、支援事業者の登録申請4/15スタート

IT導入支援事業者の登録申請は4月15日(月)から、ITツール(ソフトウエア、サービスなど)の登録申請は4月19日(金)からの予定
瀧川 正実2019/4/3 9:0023105

「置き配」で再配達削減へ――国交省と経産省が検討会立ち上げ

「置き配」の課題を整理し、関係省庁や業界各社に求められる対応策などを検討、楽天やアマゾンジャパンなど通販大手が参加する予定
渡部 和章2019/3/22 10:004750

ECモールに取引条件の開示・明示を義務付ける? 検討会で規律導入を求める声も

プラットフォーマー型ビジネスのルール整備を進めている政府の検討会が、中間報告をまとめた
渡部 和章2018/11/7 9:00741

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