通販・ECも対象のキャッシュレス決済で5%還元事業、決済事業者116社を公表【4/12時点の情報まとめ】
2019年10月の消費税10%への引き上げと同時に、キャッシュレス決済を行った場合に最大5%のポイントを還元する政府のキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)。通販・ECビジネスも対象となるこの事業において、経済産業省は4月12日時点の仮登録決済事業者リスト(「仮登録決済事業者リスト」「加盟店向け決済サービスのリスト)などを公表した。現時点でEC・通販事業者が押さえておくべきポイントをまとめてみた。
キャッシュレス・消費者還元事業の対象は?
キャッシュレス・消費者還元事業は中小・小規模事業者が対象(原則として中小企業基本法上の中小企業)。通販・ECビジネスを手がけている事業者であっても、中小・小規模事業者でなければ対象外。
当該定義に該当する場合であっても、課税所得が15億円を超える中小・小規模事業者は対象外となる。
マーケットプレイスに出店している場合、出店者が中小企業基本法第2条に準じる中小・小規模事業者」で、マーケットプレイスがキャッシュレス・消費者還元事業に参加するのであれば、中小規模の出店者はポイント還元・割引の補助を受けることができるようになる。
キャッシュレス・消費者還元事業とは
消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの。支援内容は次の通り。
- 実施期間:2019年10月からの9か月間、2020年6月まで
- 支援内容(一般の中小・小規模事業者の場合):消費者還元5%。加盟店手数料率3.25%以下への引下げを条件とし、加盟店手数料の1/3を国が補助。中小企業の負担ゼロで端末導入(1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助)
- 支援内容(フランチャイズなどの場合):消費者還元2%(端末費用及び加盟店手数料の補助はなし)
対象となる決済手段はクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段。要件として、「日本円でのチャージが可能な決済サービス、日本の金融機関の口座を利用する決済サービスであること」などがある。
今後のスケジュールは?
5月中旬に中小店舗の登録を開始し、7月下旬に対象店舗を公表。9月に対象店舗の統一ポスターなどの掲示を始める。
なお、事業の登録は決済会社が行うとしている。
キャッシュレス・消費者還元事業に参加したい企業は、以下の2点を確認しておきたい。
- まず自社がキャッシュレス・消費者還元事業の定義に該当するか否か
- 導入している決済サービスおよび決済代行会社がキャッシュレス・消費者還元事業に参加しているか否か
4月12日時点の仮登録決済事業者リスト
経済産業省は4月12日時点の仮登録決済事業者リストを公表した。仮登録段階だが、リストから自社のキャッシュレス状況を把握したい。
なお、決済事業者の事業者登録期間は、2019年4月12日(金)~2020年2月28日(金)まで。
- ANA Digital Gate株式会社(B型決済事業者)
- GMOイプシロン株式会社(B型決済事業者)
- GMOペイメントゲートウェイ株式会社(B型決済事業者)
- JapanTaxi株式会社(B型決済事業者)
- KDDIフィナンシャルサービス株式会社(A型決済事業者)
- KDDI株式会社(A型決済事業者)
- LINE Pay株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- NIPPON Platform株式会社(B型決済事業者)
- PayPal Pte. Ltd.(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- PayPay株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- SBペイメントサービス株式会社(B型決済事業者)
- SBI Ripple Asia株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- SMBC GMO PAYMENT株式会社(B型決済事業者)
- Square株式会社(B型決済事業者)
- STAGE株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- アットホーム株式会社(B型決済事業者)
- アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- アルファノート株式会社(B型決済事業者)
- イオンクレジットサービス株式会社(B型決済事業者)
- イオンリテール株式会社(A型決済事業者)
- エス・ビー・システムズ株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- コイニー株式会社(B型決済事業者)
- さっとシステム株式会社(B型決済事業者)
- ソニーペイメントサービス株式会社(B型決済事業者)
- トヨタファイナンス株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- ネットムーブ株式会社(B型決済事業者)
- パーク24株式会社(B型決済事業者)
- ビジネスラリアート株式会社(B型決済事業者)
- ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社(B型決済事業者)
- マーチャント・サポート株式会社(B型決済事業者)
- モバイル・コマース・ソリューション株式会社(B型決済事業者)
- ヤマトフィナンシャル株式会社(B型決済事業者)
- ユーシーカード株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- りそな決済サービス株式会社(B型決済事業者)
- ルミーズ株式会社(B型決済事業者)
- ローレルバンクマシン株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- ワイジェイカード株式会社(A型決済事業者)
- 沖縄ツーリスト株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 楽天Edy株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 楽天カード株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 楽天株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 楽天銀行株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社ASJ(B型決済事業者)
- 株式会社CSC(B型決済事業者)
- 株式会社Kyash(A型決済事業者)
- 株式会社NTTドコモ(A型決済事業者)
- 株式会社Origami(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社Paidy(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社PAYROUTEインターナショナル(B型決済事業者)
- 株式会社UCS(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社USEN(B型決済事業者)
- 株式会社JTB(B型決済事業者)
- 株式会社Tマネー(A型決済事業者)
- 株式会社アプラス(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社アルメックス(B型決済事業者)
- 株式会社イーコンテクスト(B型決済事業者)
- 株式会社イオン銀行(A型決済事業者)
- 株式会社ウェブマネー(A型決済事業者)
- 株式会社エービーシーキャピタル(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社エヌケーシー(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社エヌシーおびひろ(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社エヌシーくまもと(A型決済事業者)
- 株式会社エポスカード(A型決済事業者)
- 株式会社オリエントコーポレーション(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社クラブネッツ(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社ぐるなび(B型決済事業者)
- 株式会社クレディセゾン(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社ジェイエムエス(B型決済事業者)
- 株式会社ジェーシービー(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社シモキタコイン(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社ジャックス(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社ジャパンネット銀行(A型決済事業者)
- 株式会社スマイルマーケティング(B型決済事業者)
- 株式会社セブン・カードサービス(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社トータルペイメントサービス(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社ニモカ(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社ネットスターズ(B型決済事業者)
- 株式会社ネットプロテクションズ(A型決済事業者)
- 株式会社ビューカード(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社フジ・カードサービス(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社フライトシステムコンサルティング(B型決済事業者)
- 株式会社ペイジェント(B型決済事業者)
- 株式会社まちづくり松山(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社ムロオシステムズ(B型決済事業者)
- 株式会社メディロム(B型決済事業者)
- 株式会社ヤマウチ(A型決済事業者)
- 株式会社ラカラジャパン(B型決済事業者)
- 株式会社リクルート(A型決済事業者)
- 株式会社リクルートライフスタイル(B型決済事業者)
- 株式会社りそな銀行(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社リンク・プロセシング(B型決済事業者)
- 株式会社ローソン(A型決済事業者)
- 株式会社京阪カード(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社埼玉りそな銀行(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 株式会社三井住友銀行(A型決済事業者)
- 株式会社三菱UFJ銀行(A型決済事業者)
- 株式会社寺岡精工(B型決済事業者)
- 株式会社石橋(A型決済事業者)
- 株式会社日本決済情報センター(B型決済事業者)
- 協同組合渋谷専門店会(B型決済事業者)
- 協同組合新宿専門店会(B型決済事業者)
- 九州旅客鉄道株式会社(A型決済事業者)
- 君津信用組合(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 三井住友カード株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 三井住友トラストクラブ株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 三菱UFJニコス株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 住信SBIネット銀行株式会社(B型決済事業者)
- 西日本旅客鉄道株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 綜合警備保障株式会社(B型決済事業者)
- 東海旅客鉄道株式会社(B型決済事業者)
- 東急カード株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 東日本旅客鉄道株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 飛騨信用組合(A型決済事業者兼B型決済事業者)
- 福岡市(B型決済事業者)
- 北海道旅客鉄道(B型決済事業者)
- 名古屋鉄道株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
※キャッシュレス発行事業者(A型決済事業者)
消費者に対してキャッシュレス決済手段を提供する事業者で、キャッシュレス加盟店支援事業者、またはキャッシュレス加盟店管理事業者によって補助金事務局に登録された中小・小規模事業者においてキャッシュレス決済で購買を行った消費者に対し、ポイント還元等の消費者還元を実施する事業者を指す。
※キャッシュレス加盟店支援事業者(B型決済事業者)
中小・小規模事業者に対して、必要に応じてキャッシュレス決済手段を提供し、事業への参加申請を受け付け、補助金事務局に登録を行う事業者を意味する。
※キャッシュレス加盟店管理事業者(準B型決済事業者)
キャッシュレス決済サービスの提供を主たる事業としていないが、キャッシュレス加盟店支援事業者と連携し、自社の関連商業施設といったテナントなどとのみ加盟店契約を締結し、立替払いなどを行う事業者であり、本事業に参加を希望する中小・小規模事業者の申請を受け付け、補助金事務局に登録を行う事業者を指す。
EC事業を行う店舗に対して決済手段を提供できる事業者として8社のリストも公開した。
EC事業者は、決済事業者に支払う手数料において、キャッシュレス・消費者還元事業の期間終了後(2020年7月以降)も3.25%以下の手数料は継続されるか否かをチェックしておきたい。
現段階は、継続、非継続とバラバラの状況だ。