キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」も参加
「Amazon Pay」を導入している中小・小規模事業者は加盟店登録されれば、決済手数料が一律3.25%に引き下げられ、クレジットカード決済手数料の1/3が国から補助される
2019年8月26日 9:00
アマゾンジャパンは8月22日、Amazonのオンライン決済サービス「Amazon Pay」が「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店支援事業者」として登録されたと発表した。同日から事業の対象となる中小・小規模事業者の加盟店登録申請の受付をスタートしている。
加盟店登録申請後、事務局による審査が完了した事業者は、10月1日（火）以降、「Amazon Pay」の決済手数料が一律3.25%に引き下げられ、クレジットカード決済手数料の1/3が国から補助される。
加盟店登録完了の対象事業者が販売する商品・サービスを「Amazon Pay」で購入した消費者には、決済代金の5%相当分を還元する。還元方法は、「Amazon Pay」で利用したクレジットカード発行会社が提供する消費者還元方法で後日の還元となる。
キャッシュレス決済方法は、「Amazon Pay」に登録しているクレジットカード（Visa、Mastercard、ダイナースクラブ、JCB（予定）、アメリカン・エキスプレス（予定））。
「Amazon Pay」の導入事業向け還元は、2019年10月1日（火）～2020年6月30日（火）まで。
キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）とは
キャッシュレス・消費者還元事業は、消費税率引上げ後の一定期間、中小・小規模事業者が提供するキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの。事業予算として2798億円を投じる予定。支援内容は次の通り。
- 実施期間：2019年10月からの9か月間、2020年6月まで
- 支援内容（一般の中小・小規模事業者の場合）：消費者還元5%のポイント付与。加盟店手数料率3.25%以下への引下げを条件とし、加盟店手数料の1/3を国が補助。中小企業の負担ゼロで端末導入（1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助）
- 支援内容（フランチャイズなどの場合）：消費者還元2%（端末費用及び加盟店手数料の補助はなし）
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