クレカ決済代行会社「全東信」が破たん、飲食店中心に大きな影響

クレジットカード決済代行を手がける全東信は7月6日付で、大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受け、同日付で事業を停止した。破産管財人の告知によると、加盟店向けのクレジットカード決済代行および付帯サービスは中止され、全東信のクレジットカード決済端末は利用できなくなった。

全東信は加盟店に対し、破産手続開始までに支払われていないクレジットカード売上金について、従来の支払期限どおりには弁済できず、破産手続における破産債権として扱うと説明。今後、配当の見込みが立った段階で、破産債権届出など必要な手続きを案内するとしている。

加盟店がクレジットカード決済を再開するには、新たにカード会社などとの加盟店契約が必要になる。

負債は約1259億円、飲食店を中心に影響が広がる

東京商工リサーチ（TSR）によると、全東信の負債は2025年3月期決算時点で1259億円。取引金融機関では、債権の取立不能または取立遅延の恐れに関する開示が相次いでいる。

飲食業界への影響も大きいと見られ、一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）は、影響を受ける飲食店が多いと想定されるとして情報発信を始めた。

TSRによると、食団連は全東信の決済代行サービスが入金サイクルの早さを特長としていたことから、資金繰りに余裕の少ない個人経営の飲食店を中心に利用が広がっていた可能性があると見ているという。

全東信からの売上金が未入金となるリスクに加え、代替の決済サービスを導入していない店舗では、クレジットカード決済が利用できなくなることで顧客の利便性が低下し、販売機会の損失につながる懸念もある。

食団連が支援策を案内

食団連は7月7日付で、影響を受けた会員飲食店向けの支援策を公表した。

具体的には、日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」の活用、取引銀行・信用金庫への早期相談を呼びかけている。相談時には、直近の試算表や資金繰り表、全東信への未入金額が確認できる資料を準備するよう案内している。

また、信用保証協会による別枠保証制度「セーフティネット保証1号」の適用に向けて関係機関へ働きかけも始めた。同制度は、大型倒産した事業者に対する売掛金債権などを有する中小企業を対象に、通常枠とは別枠で100％保証を行うもの。ただし利用には、全東信が経済産業大臣告示の「指定事業者」に指定される必要がある。なお、TSRによると、中小企業庁は7月8日時点で全東信を指定事業者としておらず、情報収集中としているという。

食団連はこのほか、中小企業基盤整備機構が運営する経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の加入者については、売掛金債権の回収が困難になった場合に共済金貸付を受けられる可能性があるとして、窓口への確認を促している。

税務面では、未回収の売上代金が貸倒損失または貸倒引当金の対象となる可能性があるため、顧問税理士への相談を推奨。法務面では、破産管財人に対し、裁判所が定める債権届出期間内に未入金分の債権届出を行うよう呼びかけている。

食団連は今後、被害状況の集計も進める方針だ。

カード会社も代替サービスを案内

カード会社側でも対応が始まっている。

クレディセゾンは、全東信の破産に伴い、同社の決済端末を導入している一部店舗でセゾンカードを含むクレジットカードが利用できない状況が発生していると案内した。

利用者には他の決済手段の利用を呼びかける一方、全東信と契約していた加盟店に対しては、代替となる決済事業者を紹介するとしている。なお全東信は複数のカード会社と提携しており、今後も各カード会社による対応が広がる可能性がある。

今回の破たんは、決済代行会社の経営悪化が加盟店の資金繰りや販売機会に直結するリスクを改めて浮き彫りにした。とりわけ飲食店では、日々の売上入金と決済手段の確保が事業継続に直結するだけに、今後の影響が注目される。