キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンも参加へ、対象はAmazon出品サービスを利用している中小企業

アマゾンジャパンは8月2日、「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定された。

10月1日から2020年6月30日までの9か月間、当該事業の対象となる中小・小規模事業者が販売する商品をAmazonでキャッシュレス決済によって購入した顧客を対象に、決済金額の5%分に相当する金額を即時還元する。消費者への還元分はアマゾンが一時負担し、補助金申請を行う。

キャッシュレス・消費者還元事業の対象商品には5%還元のタグを表示する予定。8月末までに特設ページを開設し、説明するとしている。

キャッシュレス決済方法は、Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、Amazonポイント、Amazonギフト券、パートナーポイント（JCBのOki Dokiポイント）。

8月8日から、「中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業のお申込」のWebサイトで、当該事業の対象となる事業者の加盟店登録申請の受け付けを開始した。

アマゾンジャパンが用意した「中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業のお申込」ページ。このWebサイトから、対象となる中小・小規模事業者は申し込むことができる（画像は編集部がキャプチャ）

「キャッシュレス・消費者還元事業」は、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上を目的に、消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元などを支援する事業。経済産業省の監督のもと、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局業務を運用している。

「キャッシュレス・消費者還元事業」には、楽天の「楽天市場」、ヤフーの「Yahoo!ショッピング」が参加を決定。ポイント還元事業の対象となる中小・小規模事業者の出店者は、国の施策による買い物客へのポイント還元に加え、クレジットカード決済手数料の負担減といった恩恵を受けることができるようになる。

なお、アマゾンの決済サービス「Amazon Pay」は現在、キャッシュレス加盟店支援事業者として申請しているという。

キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）とは

キャッシュレス・消費者還元事業は、消費税率引上げ後の一定期間、中小・小規模事業者が提供するキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの。事業予算として2798億円を投じる予定。支援内容は次の通り。

消費者還元の仕組み（画像は経産省発表の「決済事業者向けパンフレット」から編集部がキャプチャ）