ITツールを導入した中小企業に政府が補助金を交付する制度において、2019年度の交付額の上限は450万円に決まった。2018年度の上限額50万円と比べて大幅に増える。補助率は導入費用の50%。

補助金の対象となるITツールは、経理を効率化する会計ソフトや顧客情報を一元管理するクラ ウドシステム、職員間のコミュニケーションシステム、飲食店のセルフオーダーシステムなど。

補助金を受け取れるのは、中小企業や小規模な飲食、宿泊、小売り、卸、運輸、医療、介護、保育などの事業者。

交付金の下限は40万円に設定されているため、導入費用が80万円未満では補助を受けられない。

ITツールを導入した中小企業に政府が補助金を交付する制度「サービス等生産性向上IT導入支援制度」で、2019年度の交付額の上限は450万円に決まった
中小企業庁が公開した資料(画像は中小企業庁が公開した資料をキャプチャ)

補助金事業の名称は「サービス等生産性向上IT導入支援制度」。補助金の予算枠は、中小企業の生産性向上や販路開拓支援などを目的とした「中小企業生産性革命推進事業」の1100億円に含まれる。政府が2019年度補正予算に盛り込んだ。

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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

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